2020年03月19日

逝く僕らが今遺さねばならない事

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消費税は廃止して福祉のための税金

直接には景気対策の所得減税の財源としてだが、大蔵省は消費税引き上げによる財政再建を悲願にしていた。細川さんは最初、消費税のみ上がって内閣が潰れたら元も子もない、と言っていた。大蔵省は政権発足時から何回も隠密に細川さんに会い、消費税引き上げの必要性を説明した。細川さんはそれなら福祉目的税にしろ、と言ったが、大蔵省は抵抗した。そこで細川さんは妥協として、消費税は廃止して福祉のための税金にするということで国民福祉税になった」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27041_Y1A221C1000000/

>そこで細川さんは妥協として、消費税は廃止して福祉のための税金にするということで国民福祉税になった」

福祉のための税金にする“ということで”国民福祉税になった

平成6年のお話。時は、マーベリック小沢一郎が操るお公家の細川護煕政権…

大蔵省は消費税引き上げによる財政再建を悲願にしていたということなんだが嘘です。
役人、大蔵官僚のお仕事は国民から金を集めて使わずに貯めて眺めてるのが趣味ですから、で、使うのは他省庁はそのドケチ成金の大蔵官僚と予算折衝するわけです。

つまり大蔵官僚、現在の財務官僚は国民から集めた税金を「使っちゃったから無い」と言いつつへそくりをしこたま溜め込む。

さらに「特別会計」とか言ってもう一つ別の財布を用意してそこでは政府官僚がビジネスをしてます。
例えば高速道路収入とそこのサービスエリア収入。もちろん年金資金運用、社会保険料運用等々、それら実益を使いたい放題使って政治家、高級官僚が山分けした結果が道路公団、石油公団、国有鉄道、日本住宅公団、厚生年金機構、社会保険庁それら全てがずさんな運営で赤字になり破綻です。

つまりここで国民が利用料として払ったのは「税金」と同じです。それらの収入と支出は国会では一切審議されない。

高崎でも昨年ありましたね「高崎財団」を舞台にした官製談合事件。地方自治体でも特別会計が国と同じようなシステムであります。

高崎財団、年間、市の予算から17億円からが委託管理費等で支出されてます。

件の「ラジオ高崎」もです。発足、開局当時は高崎市の総額出資で市議会にも予算、決算審議されてたけど現在は複数、数十者が株主となり
市長の答弁でも「民間ですから」と、その経営内容には一切の答弁はない。

で、消費税なんだけど細川政権「国民福祉税7%」はあくまでも国民福祉のための目的税。特租税だけど「ガソリン税」のように道路とか自動車に供するものにしか支出できないように。

まあ、政府、大蔵省は何が何でも消費税増税したかったもんだから福祉のための税金にする“ということで”、つまり騙し、トリックです。

そして今日の消費税10%も社会保障には全く使われていない。財布に中に入れたお金に色はついてませんから、法人税、所得税を減税、その歳入不足分を一般国民所得の10%をガメる。
年収200万円の人で20万円、300万円の人で30万、夫婦共働き、年間家計所得、家族4人で500万円で、50万円です。生活費の全てに。

今、この頃な騒ぎで政府は国民ひとりあたり5万円だとか10万円だとか給付とか言ってるんだけど、低所得者でも年間20万円取られてる。

消費税制発足以来、この30年間、政府は397兆円。これは国民の貯金です。買い物のお釣りです。

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Posted by 昭和24歳  at 11:02 │Comments(0)

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