黄昏て“爺放談”

国民1人当たり10万円給付、騙されるな！

国民1人当たり10万円給付など　国民民主の緊急経済対策案判明
　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。

　対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・ショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある」と指摘。10万円給付▽消費税率5％への減税（最長2年）▽事業者への経済損失補償――の3分野で、それぞれ10兆円規模の対策を打つとした。【遠藤修平】
＜引用：毎日新聞2020年3月12日 20時39分＞
https://mainichi.jp/articles/20200312/k00/00m/010/349000c

国民は気づかなければいけない…
国民に一人当たり１０万円を給付も消費税５％も今の政府のイカサマ、インチキだ。

そもそもがこの日本の財政、経済運営には「消費税制」は必要なかった。

１９７９年１月、大平正芳自民党政権時財政再建のためという理由で「一般消費税」導入を閣議決定。
同年１０月、総選挙中に導入断念表明も国民の猛反対にあい選挙結果も大幅に議席を減らした。

そして１９８７年２月、中曽根康弘自民党政権時 「売上税」法案を国会に提出も国民的な反対に遭い、同年５月に廃案となった。

つまり３％で始まった消費税が３０年目には１０％に。ま、お金に色はついてませんから一般国民が支払った消費税が一般国民のために使われたのかは確かめようがないが、統計上は大企業法人税減税分と富裕層所得税の減税分と一般国民が支払った消費税総額がほぼ一致する。

ま、現実の問題としてこの「中曽根政権」がプラザ合意での「ドルショック」で。高度成長からバブル経済が始まり、そしてその崩壊。
更には国有企業の民営化に舵を切りこの国の安定した終身雇用制度の解体と雇用、経済のグルーバル化に端緒を開き日本の富は世界金融資本に奪われた。

１９８８年１２月、竹下登自民党政権時 「社会保障の安定財源確保」という美名のもとに消費税法成立させた。

いずれにしろ橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉政権と日本の市場を開き商法、会社法まで改正し株主持ち制度許しバブル崩壊後日本の名立たる、金融を含めた大企業が国際金融資本にさらわれた。

つまり、法人税、所得税減税は大企業法人税を減税しそれを株主配当という形でその株主に所得として配当する。その最高税率は約２０％。

そしてアメリカの指示が…

日本の消費税、2030年までに15%に　IMFが報告書
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。
＜引用：2019/11/25 15:05 日本経済新聞＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/

＞医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。

ま、INF（米国）は米財界です。日本の法人税、所得税を減税させ一般国民から消費税として所得を吸い上げブクブク太る。
なんで、アメリカに日本の税制を指示されなければいけないんだ。自民党政権である以上はそうなる仕組みがこの国、敗戦国のシステム。
つまり、敗戦したわけじゃあない一般日本国民の政権ができなければ一般国民は更なる不幸、貧困に落とされる。
一般国民はそのことに気づかなければならない、とくに国会議員を生み出してる地方議会議員の責任は重いものがある。