黄昏て“爺放談”

2016年03月03日
「介護職は公務員に」

ボケるとも、悪かことばかりじゃなかかもしれん


戦後は満州帰還者、復員兵を市役所、三公社五現業が雇用しました。国策だけど。
カミさんの親父さんもそう、海軍で終戦の時は22歳、復員して国鉄、省線の運転士に。弟もそうでした機関士。
伯父さんは満鉄から帰還して高崎市役所、退職時は市民課部長。

まあ年回りですね。僕の親父なんかは大正２年生まれでしたから、徴兵が昭和18年（32歳）で北支、抑留で復員が36歳、53歳没。

そんな親父、夢もヘッタクレもなかった。

高齢化社会は日本の構造的問題ですから「国策」で対処すべきですねぇ。

政治も行政も面倒くさいことは補助金だけ出して民間に丸投げ、それが「介護ビジネス」ですからそこで働く人はたまりません。扱う商品が草臥れたジジババですもん（笑）。

まあ、官業でなければできないのが「消防・警察」、あとは「自衛隊」ですね。つまり保険ですから国民の「防災・防犯・防衛」．．．
その意味で、高齢化社会というのはこの国の形です、つまり「なければいい」問題です。
しかし現実には、今後、団塊世代、団塊世代Jrと50年間は高齢化社会は続きます。始まったばかり。

「介護職は公務員に」

それは地方公務員でも国家公務員でもいいでしょう、今までのような「公務員」という認識では絶対に解決しない。
国鉄がそうだった、日本電電がそうだった、道路公団が、石油公団が、住宅公団が、そして郵政が・・・

「民間にできることは民間に」は小泉節だったけど、ユニバーサルサービスはビジネスにしたらイケマセン。

まあ、養父の国鉄なんかもそうだったけど、給料は安かったけど「身分保障」はしっかりしていた。
なぜそれらがダメになったかは、そこに政治、思想が絡んだからです。しかし、そこに騒動となった「労組」も見事に崩壊した。権力の手で。

介護職は地方公務員、国家公務員が役割分担すれば何の問題もないです。

「民間にできることは民間に」ということなら「民間にできないことは官に」でいいわけです。

例えば市役所に「介護署」というのを設置すればそこの職員が「介護士」、つまり「消防士」のように介護施設で公務員として身分保障専門職として任務に当たる。
つまり、「福祉」をビジネスにするということが根本的な間違えです。これからの時代は特に。
まあ、政府の言う「介護離職ゼロ」って、ビジネスだとしたらまず無理でしょう。

2016年03月03日
「介護職は公務員に」