2020年01月15日

【老いるショック】高齢化する高崎市の現実

【老いるショック】高齢化する高崎市の現実
【老いるショック】高齢化する高崎市の現実
https://ecitizen.jp/Population/City/10202
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)』を使用しています。

2045年とは団塊世代ジュニア、「就職氷河期世代」ほぼ全員が70歳代「に突入する年。
そして生産年齢人口は団塊世代がリタイヤする2010年ころが232,307人に対して2045年のそれは169,171人と63,136人(推計)の減少。

つまりそれはどういうことかというと、所得税り、地方税、そして保険税の等の社会保障費を負担する人口が63,136人が自然減するということだ。もちろん固定資産税、事業税も革命的に生産性でも上昇しない限り現状を維持することすら困難ではないか。

国とて、相対的に人口減少、少子高齢化で現状の制度を抜本的に変革させない限りは地方交付税も先細りとなり地方自治体の財政はおそらく逼迫するのは目に見えてるのではないか。

ところであの地方自治体「平成の大合併」とはなんだったのか...

それは戦後復興に政府は世界銀行から8億6,300万ドル、現在の価値に換算すると日本円で約12兆円という有償無償の資金援助を受け社会インフラ、新幹線、高速道路と成長へと官民あげて邁進していた昭和30年代の市町村合併のそれとは違って右肩上がりではなく右肩下がり、町村自治体の少子高齢化による過疎化と、産業の疲弊。それを見越しての政府の過疎町村切り捨て政策、それが「平成の大合併」ではなかったかと。

やがては「中核都市」と持ち上げられて合併特例債なる交付金を有難く頂くがその先は「君らの自己責任」でね。みたいな話は透けて見える「小さな政府論」。
そもそも、消費税10%、そしてさらなる増税もその自己責任論に立つものではないかと憂がう。

どうだろ25年後だが63,136人が自然減するという時代を想像できるだろうか。
ま、旧市街地はそれでも再開発がなされ今ある町家も綺麗さっぱりさらわれどうせ西口界隈は高層住宅がさらに林立するだろうが、山間地区はどうだろ、そこは限界集落化が進み自然現象的に「村」が消滅する。25年後です。
上記のグラフが真っ当なものならそれは現実のものとなることは疑いの余地はないだろう。

今の行政はそこへの起こりうる「かもしれない」、「起こるだろう」現実になんらかの施策を講じているのだろうか。

「都市が老いる」現実を承知の上で「高崎の発展」を謳い挙げるのならばつべこべいうことではないのだが、現実の問題としてその「発展」の表裏にはそれら行政にかかる市、そのものの商業、産業、そこからくる歳出、歳入の諸問題が胎内していることを忘れてはならないのではないだろうか。
その意味においては「高崎財団」の事業運営が収支の伴うことであることが望まれるが、毎年事業費として約17億円が市から事業費として支出されているということが言われている。
その収支はプラスマイナスいくらなのか、経営感覚で言えばマイナスでは事業は見直しが求められることは当然だろう。
そこで「高崎シティプロモーション」をとやかく言うものではないが、高崎アリーナ、高崎芸術劇場等々の「パブリックセンター」なんだが市民へのサービスには申し分ないのだが、この先「市民の負担」になっては後悔噬臍ということになってしまいか。

そこで一番問題なのは25年後それを推し進めた最高責任者がほぼ確実にその時、そこには存在し得ないということだ。



Posted by 昭和24歳  at 12:14 │Comments(0)

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