黄昏て“爺放談”

「大人食堂」切り捨てられた氷河期世代


所持金1200円の女性ら中年フリーターが「大人食堂」に集まる理由
　今年5月1日。宮城県仙台市で全国初の「大人食堂」が開催された。筆者は3回目の6月30日に現場を訪れた。

【写真】温かい食事を口にすれば、自然と相談しやすい雰囲気に

　老若男女、約20人のスタッフがこの日調理したメニューはハヤシライス、サラダ、ヨーグルト。18時半の開場と同時に三々五々、利用者が訪れ、受け付けが終わるとスタッフと一緒に雑談を交わしながらの食事に入った。参加者は30代から50代の8人。それぞれは雑談でうち解けるうちに、やがて自身の抱える労働問題や生活問題の吐露へとかわり、本人が望めば、そのまま別室で専門家（弁護士や労働組合相談員など）の労働相談へと流れていった。
＜抜粋引用：2019年9月5日 20時0分 週刊女性PRIME＞
https://news.livedoor.com/article/detail/17037597/

残念ながら本来取り組むべきは行政なんだがいつもどおりそれは他人事と傍観する。
これだけこの国にはお金が有り余っているというのにその使われ方はこの国の上層につかみ取りされるだけで下層には回ってこない。
そしてそこに言われるのは「自己責任論」で政治、政策、行政の「無責任論」が問われることはない．．．

生活費を支給することより、国でも地方自治体でも雇用することだ。
ただ給付しても消えてしまうだけだ．．．
国家、地方公務員の１%でも賃金削れば緊急の雇用対策は公で対応できる。
もちろんそうした国家、地方自治たの事業費に入札で得る受益、原資は税金である、その１％返還されたら十分事足りる。

そうした貧困に沈む氷河期世代、住宅もない、当然住民票もない、連絡も取れない。そんな状況で一般企業が雇用することは不可能だろう。

国なら、地方自治体なら空いている住宅施設も相当あるのではないか、空家対策費があるくらいなのだから。
そして労働事情改善にはそうした状況を鑑みるなら先ずつなぎとして、国、地方自治体が早急に雇用すべきだろう。

また、そうして失業給付するなら、それを雇用者に渡して行政の保証付きで、民間への雇用を促すべきではないか。

ただ、食事を与えて、そして生活費を給付されるだけでは、尊厳は守れないし、何の解決策にもならない。

そもそもこうした事態を生じさせてしまった時の政権に責を負わせるべきではないのか。

そのために選挙があるということ、そして権利である投票行動を喪失してしまった弱者を覚醒させるのも必要不可欠。

生きる権利、生存権は当然だがそこに基づく投票の義務に気づかなくては権利も主張できない。

上層、世間ではカジノだの桜だの、オリンピックだのだが、介護に人材が足りないというなら、そうした人材不足を言うなら．．．

「大人食堂」に集まる所持金１２００円の女性ら中年フリーターを行政が身分保証して雇用を促進すれば良い。

「大人食堂」切り捨てられた氷河期世代