黄昏て“爺放談”

奈落か、復活か「日本のこれから」はわからない。


高度経済成長は借金でという事実

２０年間つづくデフレの状況下で財政健全化と社会保障費の増大を理由に消費増税という、日本経済の成長を殺す政策をとる自民党党政権。
本来ならここは増税ではなく、減税だろ。なぜなら、単純に増税した分だけ企業も個人も消費心理が落ち込み景気は悪化する。

米国のトランプ政権は、連邦政府の債務上限の引き上げと2年間で歳出を3200億ドル（約34兆円）増やす予算の大枠で合意している。また、中国でも下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐべく、昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2.5兆元（約40兆円）超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化している。

＞連邦政府の債務上限の引き上げと2年間で歳出を3200億ドル（約34兆円）増やす予算の大枠で合意

２年間で３４兆円。しかも減税もやる。

中国に至っては減税とインフラ投資だけで2.5兆元（約40兆円）超と経済規模の拡大に力を注いでいる。

３０年前は日本のGDPの後塵を拝しそれは世界第三位だったが自国通貨の元を大量に市場に流しつづけ、今や日本を遥かに遠ざけ米国に次ぐ世界第二位のGDP、経済規模になった。

米中、いずれも減税と財政出動政策の結果だ。当然、その財政出動分は自国通貨建ての「借金」になるが．．．

では何故、日本がOECDの中の最貧国になっているのか、がコレ．．．

日本の労働者の能力に注目し、経済学的観点から問題を正しく洞察したアトキンソンの功績を称えたい。特別剰余価値（内部留保＋配当金＋ケイマン資金）を年70兆円も溜め込んでいる絶倫資本主義国など、米国は知らないが、日本以外には他にないのだ。特別剰余価値への搾取分が半分になれば、すなわち年40兆円が労働者と国庫に還流されれば、年金財源は立て直され、非正規労働者の年収は倍になり、日本経済は年5％以上の成長軌道に乗ることができる。
https://www.mag2.com/p/money/715441

＞年40兆円が労働者と国庫に還流されれば、年金財源は立て直され、非正規労働者の年収は倍になり、日本経済は年5％以上の成長軌道に乗ることができる。

このことからすれば日本政府というのは絶倫資本主義国、金の亡者で１％の大企業、富裕層は日本政府とグルになって国民から搾取し続けるデーモンということ。
というように、政府が正常に機能すれば毎年５％の成長が可能、つまり非正規でも年収４００万円、５００万円ということだ。

MMTなど議論しておる場合じゃあない。日本政府がまともな政府であればいいということではないか。

奈落か、復活か「日本のこれから」はわからない。