2019年09月15日

消費税はデジタルマネーで還付

消費税はデジタルマネーで還付
消費税はデジタルマネーで還付

1994年(平成6年)の平均家計所得660万円
2016年(平成28年)   〃     560万円


平成元年4月から平成31年3月末までの国民からガメた消費税、返してくんないかなぁ。

できないことじゃあないよねぇ、だってトヨタ自動車なんて豊田税務署からこの30年間で9兆円近く、大企業全体で30兆円返してる。

まあ、ね。大企業には法人税減税、穴埋めに困民からガメた消費税。富裕層への減税も困民からガメた消費税で穴埋め。

れいわ新選組の山本太郎も甘いね、ま、いいけど、どう見たって今日の飯に困る生活してないから「消費税廃止」だって。

甘いよ、太郎くん。あっ「太郎くん」じゃ太郎いっぱいいすぎてわからないか、「山本の太郎くん」。

コレなんだが↓
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この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
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違うだろ、給付じゃあないよ還付だろ。今までガメられた30年分の消費税、国民大衆に返してからってぇ話だろ。

消費税で社会保障、年金「100年安心」だったんじゃないの。30年デフレ、明らかに政策の失敗。

普通に企業なら30年も給料減らし続け、株主配当なかったら社長は責任取らされて首チョンパだけど日本国株式会社は知らぬ顔の半兵衛。

あのね、だから政府は政策の失敗を認めて今まで徴収した消費税一旦返しなさいよ、月賦でいいからさ。

財源、ざっくり、あるじゃないの国民大衆から所得移転した400兆円からの大企業内部留保とお金持ちの金融資産1200兆円が。

貯めとくだけで使わないお金。利息安いから株式投資、そこで儲けたお金の利息は1億円儲けても、100億円儲けても20%と優遇。

ま、大企業、金持ちに優遇しといたら自民党に数千億円の献金が入るから、国民大衆を優遇したって献金してくんないし。

だから政党助成金とかで、国民大衆から無理やり引っ剥がしガメる。

金あるんだよ、もちろん消費税で吸い上げたお金、スーパーから、八百屋、魚屋から回収した「日本銀行券」。

それ、困民からチューチューして自民党支持者の経団連で山分けしてるだけ。

んなことより、なにより政府は国民に消費税返して政策のリセットしなけりゃダメ。

困民、平均家計所得500万円、平成元年から下がり続けてる。つまり、下がってる分が消費税っていう話。

つまり、この30年間というもの毎月平均消費税5%として、ガメられた年間消費税ざっくり25万円。

つまり、「25万円X30年=750万円」を返してもらいたい。

オイラも高崎税務署で毎年確定申告で12万円くらい返してもらってる。源泉徴収分だけどね。

ま、平均ひと家計750万円、チリも積もれば山となるで「750万円」かえってきたら一挙に景気回復します。

今、生活保護受けてる人も、就職氷河期世代で非正規のあなた、30年前あなたのためにご両親が使った消費の消費税を返してもらう。

つまり、そうやって消費税でチューチュー吸い上げてもみんな政府関係者の懐に入っちゃうから株価は上がって戦後最大の好景気とかだが、

国民は困窮し子どもの7人に一人が貧困という発展途上国並みの生活しかできないという日本という「美しい国」。

財源ならあるはずだ。だって国民大衆が払ってんだから「372兆円」。回り回ってどこかで溜まってるんだし。

消費税はデジタルマネーで還付



Posted by 昭和24歳  at 19:40 │Comments(0)

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