2019年06月09日
日本の少子化はGHQの「人口戦」
日本の少子化はGHQの「人口戦」
未来の呪縛
日本は人口減から脱出できるか河合雅司 著人口減少が止まらない日本。少子化は加速し、国家として維持できないほど激減するとの未来予測まである。少子化の背景には、未婚や晩婚化、若者の価値観の変化などが言われる。本書では、明治から現在までの日本の歴史を「人口の観点」から顧みて分析、なぜ、ここまで惨状を招くことになったのかを探った。その一つには戦後、日本の封じ込めを狙うＧＨＱの戦略に人口増加を抑える「人口戦」があった。話題の『未来の年表』の関連補足版。
http://www.chuko.co.jp/laclef/2018/04/150617.html
まあね、そらGHQだってあの戦争でどれだけのアメリカ兵が死んだかです。で日本政府、開戦時は近衛文麿内閣が「産めよ増やせよ」で立派な軍人を育て上げるために、コレ↓
「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」
https://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n2.html
つまり、安倍首相が「こんご１０ねんかんに結婚年齢を現在に比べだいたい３年早くするとともにひと組の夫婦の出生数を平均５人を目標としましょう」と言ってるのと同じ。
あっ、因みに近衛文麿首相って細川護煕元首相のおじいちゃんね。
で、戦争に負けちゃった日本、今度はダグラス・マッカーサー将軍閣下が日本人の少子化をｈぷ成果した。それがコレ↓
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2016（平成28）年の出生数は、97万6,978人となり、1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割った。
＜出典：内閣府・出生数・出生率の推移＞
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html
第一次ベビーブームって俺ら団塊世代昭和２２年から２４年の３年間。で、年間２７０万人っていうからスッゴイよね。そら、マッカーサー将軍だって、つまりその３年間で８１０万人も日本人が増えちゃって。
その勢いで、年間２７０万人が１０年続いたら２７００万人、ま、それほどでもないにしても２００万人づつ増えたら５年で１０００万人。戦後７２年、例えば７０年間で２００万人づつ増えたら１億４０００万人。
で、明治、大正、戦前昭和の日本人はこの７０年間で全て、中曽根康弘元首相大勲位を除いてはほとんど逝っちゃってますけど。
ということはこの１０年から２０年の間で団塊世代８１０万人が頬消えます。けど、この２０年間に毎年２００万人づつ増えれば４０００万人、前の１億４０００万人から団塊世代の８１０万人を引いても１億３千９００万人。
ま、そうやって自然減と自然増を繰り返していれば、人生百年時代とか言ってるわけだから、日本人の人口２億人くらいになっちゃうんじゃないの。
まあね、少子化少子化って言ってるけど、子供一人養育するのにいくらっかかってると思ってるんだろうか、安倍首相には分かんないよね養育したことないんだから。
それは経済的なことばかりではなく母親の労働力もかなりのもの。ただね「子どもを育てる」っていうことが人生の中で最も喜びの時なんだよね。風邪をひいて熱を出したとき、怪我をしたときすっごく心配して。でもそれって今思えばごく自然に。
少子化対策、特殊出生率向上なんて簡単。政府が今やってることと真逆なころをすればいい。使いもしない戦闘機に１兆円超かけるなら、母親が働かずに子育てに専念できるような政策を。税制を改正して消費税を廃止して消費税以前の所得追伸課税、最高税率７５％。、法人税は４０％台に。
あとね。給付型子育て減税で月額５０万円。そしたら働かなくていいでしょう、お母さん。二人目からは２０万円加算、三人目からは１０万円。小学校、中学校、高等学校まで毎月６万円を給付。
大学進学は、そもそも国公立は係る経費には税金が投入されるべきで独立行政法人何かにしないで入学金も学費も私立の幼保育園一緒で親の所得で決めるべきだね。
俺んとこの末娘、就職して給料もらってそこから毎月３万何某を返済しなければならないんだけど大丈夫だろうか。
ま、アレだ、政府と中央銀行は四の五の行ってないで政府はカネを出すことだよ。
日本の少子化はGHQの「人口戦」
未来の呪縛
日本は人口減から脱出できるか河合雅司 著人口減少が止まらない日本。少子化は加速し、国家として維持できないほど激減するとの未来予測まである。少子化の背景には、未婚や晩婚化、若者の価値観の変化などが言われる。本書では、明治から現在までの日本の歴史を「人口の観点」から顧みて分析、なぜ、ここまで惨状を招くことになったのかを探った。その一つには戦後、日本の封じ込めを狙うＧＨＱの戦略に人口増加を抑える「人口戦」があった。話題の『未来の年表』の関連補足版。
http://www.chuko.co.jp/laclef/2018/04/150617.html
まあね、そらGHQだってあの戦争でどれだけのアメリカ兵が死んだかです。で日本政府、開戦時は近衛文麿内閣が「産めよ増やせよ」で立派な軍人を育て上げるために、コレ↓
「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」
https://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n2.html
つまり、安倍首相が「こんご１０ねんかんに結婚年齢を現在に比べだいたい３年早くするとともにひと組の夫婦の出生数を平均５人を目標としましょう」と言ってるのと同じ。
あっ、因みに近衛文麿首相って細川護煕元首相のおじいちゃんね。
で、戦争に負けちゃった日本、今度はダグラス・マッカーサー将軍閣下が日本人の少子化をｈぷ成果した。それがコレ↓
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2016（平成28）年の出生数は、97万6,978人となり、1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割った。
＜出典：内閣府・出生数・出生率の推移＞
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html
第一次ベビーブームって俺ら団塊世代昭和２２年から２４年の３年間。で、年間２７０万人っていうからスッゴイよね。そら、マッカーサー将軍だって、つまりその３年間で８１０万人も日本人が増えちゃって。
その勢いで、年間２７０万人が１０年続いたら２７００万人、ま、それほどでもないにしても２００万人づつ増えたら５年で１０００万人。戦後７２年、例えば７０年間で２００万人づつ増えたら１億４０００万人。
で、明治、大正、戦前昭和の日本人はこの７０年間で全て、中曽根康弘元首相大勲位を除いてはほとんど逝っちゃってますけど。
ということはこの１０年から２０年の間で団塊世代８１０万人が頬消えます。けど、この２０年間に毎年２００万人づつ増えれば４０００万人、前の１億４０００万人から団塊世代の８１０万人を引いても１億３千９００万人。
ま、そうやって自然減と自然増を繰り返していれば、人生百年時代とか言ってるわけだから、日本人の人口２億人くらいになっちゃうんじゃないの。
まあね、少子化少子化って言ってるけど、子供一人養育するのにいくらっかかってると思ってるんだろうか、安倍首相には分かんないよね養育したことないんだから。
それは経済的なことばかりではなく母親の労働力もかなりのもの。ただね「子どもを育てる」っていうことが人生の中で最も喜びの時なんだよね。風邪をひいて熱を出したとき、怪我をしたときすっごく心配して。でもそれって今思えばごく自然に。
少子化対策、特殊出生率向上なんて簡単。政府が今やってることと真逆なころをすればいい。使いもしない戦闘機に１兆円超かけるなら、母親が働かずに子育てに専念できるような政策を。税制を改正して消費税を廃止して消費税以前の所得追伸課税、最高税率７５％。、法人税は４０％台に。
あとね。給付型子育て減税で月額５０万円。そしたら働かなくていいでしょう、お母さん。二人目からは２０万円加算、三人目からは１０万円。小学校、中学校、高等学校まで毎月６万円を給付。
大学進学は、そもそも国公立は係る経費には税金が投入されるべきで独立行政法人何かにしないで入学金も学費も私立の幼保育園一緒で親の所得で決めるべきだね。
俺んとこの末娘、就職して給料もらってそこから毎月３万何某を返済しなければならないんだけど大丈夫だろうか。
ま、アレだ、政府と中央銀行は四の五の行ってないで政府はカネを出すことだよ。
日本の少子化はGHQの「人口戦」
Posted by 昭和24歳
at 08:06
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