2018年07月12日

米資本による「斬り捨て御免!」

米資本による「斬り捨て御免!」

雇用不安と消費マインド底冷えで、11ヶ月連続営業予算未達、99年度決算は減収減益が必至の情勢…。接客態度や人事制度など、企業風土の刷新を説く、西友再建へ元社員が送る応援歌。

<米ウォルマート>西友の売却検討 人口減で先行き困難視か
 小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友の売却を検討していることが12日、明らかになった。関係者によると、流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。売却額は数千億円規模とみられる。人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しいなどと判断したとみられ、他の国内小売り大手の戦略にも影響を与えそうだ。

 世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは2016年、米アマゾン・コムなどに対抗するため、米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを30億ドル(約3300億円)で買収。インドでも今年5月、160億ドル(約1.7兆円)でネット通販大手フリップカート株の77%を取得すると発表した。

 今年1月には楽天との提携を発表し、西友の店舗網を利用してネットスーパー事業を開始するとしていた。一方、不採算事業の合理化も進め、4月に傘下の英スーパー大手アズダを英同業と合併させ、6月にはブラジル事業の80%を米投資ファンドに売却した。

 日本国内でスーパーはコンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激化している。西友は非上場で業績が公表されていないが、ウォルマートは人口減などから業績改善の見通しが立たないと判断し、西友株の売却収入を他の成長分野に振り向ける方針とみられる。

<抜粋引用:7/12(木) 11:24配信 毎日新聞>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000038-mai-bus_all

>日本国内でスーパーはコンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激化している。

っていうか、国民大衆、末端にお金が回ってこないのが消費低迷の根本原因だ。

アベ友自民亭が国民大衆からチュウチュウ吸い上げて国民大衆の4割が年収200万円打ですから。

そしたら、食費1日1000円使えません当たり前です。水道光熱費、スマホ代、車があればガソリン代に自動車税。

宅通じゃなかったらアパート代もかかるし国民の4割、タバコも吸えない、ビールも飲めないからビールの消費過去最低。

挙句、消費税10%にでもなったら、年収200万円台ならほぼ全額消費しますからのっけから20万円所得税といっしょ(笑)。

全労働者、約5000万人とかだから4割ったら2000万人、、わかりやすい、2000万人から毎年20万円年貢。

そしたらそのパイを西友、イオン、ヨーカドーほかもろもろと取りっこしてるわけだから売上上がるはずがない。

そしたら、そういう流通業者は早い話が消費税徴収する税務署と一緒で、税務署の下請けやらされてる、ただで、無料奉仕。

そら、アメリカ資本にげますよ。年収200万円台だったら中国13億人中10億人くらいいるだろうから・・・・・

そっち相手にしたほうが商売になるし、東南アジア、インド入れたら30億人だからそら、日本捨てますわ(笑)。

そして日本は限りなく江戸時代に戻ってゆく。そのほうがいいかもね。だって、江戸時代町人には税金かかんなかったらしいから。

米資本による「斬り捨て御免!」



Posted by 昭和24歳  at 14:58 │Comments(0)

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