2016年10月25日

【備忘録】2008年01月02日(3)

“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第三話。

“生活者中心”の・・・・・・

それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。

もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、1割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・

そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。

その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。

そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。

対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。

謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。

なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。

“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。

とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。

このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。

問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。

政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。

この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。

なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。

この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・

その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。

世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。

一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。

一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・

日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。

ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」(関税暫定措置法)で還付される総額が、昨年度“2869億円”。
輸出企業トップ10社のそれの合計は、なんと“1兆59億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。

そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは?




Posted by 昭和24歳  at 18:15 │Comments(0)

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