2016年05月28日

【米政府指令】まちづくり3案は「まち壊し3法案」

【米政府指令】まちづくり3案は「まち壊し3法案」


チェンジ!!
<↓の文章と↑の画像は関連性がありませんm(_ _)m>


都市計画法
都市計画法においては、その種類・目的に応じて、特別用途地区を市町村が柔軟に設定できることとなった。例えば、大規模小売店出店のできない地域を「色分け」で示すことも可能となった。
大店立地法
大型店の新規出店について、店舗面積などの量的な側面での商業調整ではなく、生活環境面(交通、騒音、廃棄物、その他)のみからチェックする。ただ、地域社会を形成していくには、大型店も含めた小売商と地域との協調が必要と考えられるが、こうした観点・仕組みがないという指摘が当初からあった。
中心市街地活性化法
中心市街地活性化法は、空洞化・劣化が進む中心市街地に対して市町村が関係者との協議のうえ、「基本計画」をつくり国に認定を求める仕組みである。国では関係省庁が連携して集中的な施策が講じられることになった。認定された活性化策の実施主体としてTMOという新しい機構が導入された。

>TMOという新しい機構が導入された。

なんだそれ、「TMO」って、何でもかんでも英語にすりゃあいいって言うもんじゃあない(笑)。

「YMO」なら知ってるけど、「TMO」って「タカサキ・マジック・オーケストラ」?

まあ、「タウン・マネージメント・オーガニゼーション」とかなんだが、さっぱりわからん。

もちろん中央の行政官僚、地方の行政職員、議員が意味がわからないように作ってる政策用語ですから。

1998年施行の法律とかだが、まあ、高崎で思い出してみると・・・・・

倉賀野に大型駐車場スペースを完備した“Mr Max”が盛大にオープン。

ちょうど長女が大学進学で家電を揃えるのに行列した覚えがある。

で、確か、矢中の“APITA”は末娘が2歳の頃の1996年だったからそれなりに重宝した。

しかしその時期をおおよそ同じくして駅前のダイエーが1994年に撤退すると・・・・・

同じく駅前の“ニチイ”も事実上撤退、江木の“パシオス”も撤退する。

当然街中の、いわゆる百貨店、大型店舗は八木橋、十字屋、田原屋、ビビ(藤五伊勢丹)も、

高島屋とスズランを残すのみとなり高崎の街から消えた。

まあ、それが「超デフレ」の始まりでしょうか、程良い成長は完全に葬り去られた。

当然、それら高崎中心市街地の大型商業施設に従事する社員も失業した。

そればかりではない、それら大型商業施設がひとつのコアとなり、街中の商店街を活性化させ。

一つの例としてはモータリゼーションと核家族化によるドーナツ化現象に伴う自動車による中心市街地の買い物客の急増問題。

行政もそれに対応すべく烏川河川敷に広大な駐車場を整備し「パーク&ライド」構想をたてた。

しかしそれは次々と郊外に建設されるショッピングセンターで、構想段階で幻に終わった。

確かに、核家族化していわゆるニューファミリー族(団塊世代)が郊外の団地へと移居していったが・・・・・

その地域に豊岡、八幡西部エリアではスーパー「とりせん、堀田屋」。片岡、石原エリアは「マツセー(現・フレッセイ)、両水」と。

郊外という郊外には食料品を中心とした大型スーパーが立ち、「セキチュー、カインズ」等のホームセンターも。

しかし、それでも当時は賑やかさ、華やかさを求めて「街へ行こう」という空気があった。

それが、わずか30年あまりで中居団地にしろ鶴辺団地にしろ、豊岡、鼻高、城山etc、そこには「平成の過疎地」高齢化社会のサンプル現象が露となっている。

まあ、良かれと思ったかどうかは知らないがそこの「都市計画」とやらで、街中も廃墟と化し、

そしてドーナツ化現象のドーナツの輪っかもスカスカになろうとしている。

つまり、今日、喧しい“TPP”とやらもその平成初期の大店法改正と商法労働法改正の副作用にのたうち回る今日のデフレ不況のようにさらに大きな弊害をもたらし、根本的にこの国の姿を変質させかねない。

農水省試算でもそのTPPによる農業の損失は4兆円超ともいわれ、

経産省試算のTPP効果によるGDP押上が10年で3兆円ではそのTPPとはそれだけで1兆円の「マイナス」。

しかも、関税撤廃(今もほとんどゼロ関税)による農産品の低価格化でますますデフレが促進され、

当然、価格低下による売上減で従業員、労働者の賃金は低下せざるを得ない。

まあ、今の高崎の街中を見れば、そこに見える将来図はおおよその予測が立つ、歴史から。

「まちづくり三法」という法律が一体どんな法律なのか、そして誰のための法律だったのか?

小泉自民党政権下だった論調された米国政府による日本政府への「年次改革要望書」の存在・・・・・・

つまり、グローバルスタンダードとかなんだがその「まちづくり三法」は行政にも地元の地主にはタナボタ法律だった。

つまり、倉賀野の工場跡地の地主、矢中の農家、棟高の農家には莫大な借地料が入るし行政には固定資産税、法人税が。

で、今更「改正まちづくり3法」とかなんだが、もうそこには「まち」がない。

そこで、中心商店街の再生から中心市街地への商業施設、共同住宅、教育機関、医療機関、官公庁などの都市機能を集約していく・・・・・

つまり、「コンパクトシティ構想」です。そしたら「中心市街地への商業施設」って高崎の場合「駅前イオン」でした(笑)。

まあ、散々に街中を破壊し尽くしておきながら「改正まちづくり三法」では街が再生するわけがない。

コインパーキングだらけの街中、マンションだらけの街中からマイカーでイオンショッピングモールへお出かけですか(笑)。

人の住まなくなった、住めなくなった無機質な「街」に人は集まらない。

人は人肌を求めて、その空気を求めて「人」のいるところへ集まる。

やっぱり、「改正・まちづくり3法」で八間道路、田町通り、本町通り、中銀、あの辺更地にして「スマーク高崎」作らなくちゃあ。

夜店も、えびす講も、七夕も、きっと賑やかになるよ、そしたら、「お江戸見るなら高崎田町・・・・・」。

【米政府指令】まちづくり3案は「まち壊し3法案」




Posted by 昭和24歳  at 12:19 │Comments(0)

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