黄昏て“爺放談”

公務員給与公開問題！！

メールとか、かなりの反響です・・・・・

で、どうなんでしょう「賛否両論」というより「2対8」の割合で、
まあ、キツイけどなんたって原資が“税金”なもんですから「市民が知っていて当然」の声が強いです。

コイズミさんじゃあないけど、「いろいろ」です（笑）。

旧国鉄もそうでした・・・・・・
実はわが家というか親戚縁者、「ポッポ屋」一族でした。つまり、「現業」の公務員です。
給料は安かったです。うちのオヤジ・・・・・
でも、「退職金がいい」からとか、「年金がいい」からとか、たしかにオヤジたち（昭和44年退職）のその後はよかったようです。
で、国鉄民営化でご案内の通りです。電電公社、専売公社なんかは現役時代もよかったようですが完全民営化で厳しくなったように友人たちからは聞いています。


「不況のときの公務員」なんでしょうか。昨年の“大分県教委”不正採用試験問題なんかもこんなご時世だからでしょうか・・・・・・
しかし僕の親戚にも市役所の市民課課長で退職した伯父がいましたが、戦後満州から帰還後、縁故で市職員になったそうです。
それというのは、敗戦、占領、極端な窮乏生活の中では、つまり「公」が“セーフティネット”だったのです。
同じく、復員兵、外地帰還者の多くが国鉄、電電公社、専売公社、そして市町村役場に雇用されて行きました。
もちろん、「つて」というか「縁故」というか・・・・・・それです。

で、高度成長経済です・・・・・・
僕らが社会人になる昭和40年代の頃は「公務員志望」はほとんどいませんでした。
つまりほとんどが「縁故」です。この僕でさえオヤジからは、「国鉄だぞ！！」って言われてましたから（笑）。
つまり、「蛙の子は蛙」式な就職、社会人としての船出でした。

もちろん、米屋は米屋、酒屋は酒屋、八百屋は八百屋、魚屋はといったように、チョイとした商売をしていれば「家業を継ぐ」・・・・・・
つまり政治家と一緒で「世襲」です。

経済は膨張し、それなりの商いをしていれば、それはそれで結構いい生活もできたのがその昭和40年代、50年代でした。
そんな時代でしたから、親が、身内が「公務員」でもなければ「公務員」になろうなんていう発想は誰にもありませんでした・・・・・

僕の同級生にも数名の市役所職員がいますが、ほとんどが大卒です・・・・・
アノ時代、それで、なぜ「公務員」なのか未だに答えが見つかりません。
たしかに、バブル崩壊、構造不況の昨今、「そういうことなら」というのはわかりますが、やはり僕らのその時代は公務員というか、
学園モノのテレビ「青春とは何だ！！」みたいのが大流行りで、「熱血教師」なんていうのは結構いましたけど・・・・・・

ご案内の「学園紛争」とか、「べ平連」とか、「世界同時革命」とかの連合赤軍です。
彼等の親はかなりの確率で「教師」とか言うのがおりましたし、そんな境遇からか、その時代の大学進学率30％前後にもかかわらず・・・・・・
そうした「革命戦士」は全員が高学歴、それもトップレベルの大学進学者たちでした。

せ、まあ、「公務員」といっても、その意味では「ピンキリ」です。
いわゆる、次官、局長級の公務員から市町村の地方公務員まで・・・・・・

つまり、この不況のご時世、「安泰」だから公務員という発想なのか、どうしても「公務員」として「公僕」として“武士の一分”として「公務員」なのか。
まあ、キレイごとはともかく、それなりに目的意識を持って「国家」なり、「地方」なりの「公務員」になる、成就する。そう言うことかも知れませんが・・・・・

しかし、今日のこの国の在り方を問うた時、いわゆる税収の1.5倍が人件費になっつぃまうという現実は・・・・・・
ただ単に、単純に「公務員批判」だということには当たらないのではないでしょうか。
つまりは、公務員としての自覚。そこには「納税者」たる、市民、国民の存在があるということ。
なにも「公僕」である必要なんかありません・・・・・・
つまり、行政が遅滞なくスムーズに執行されればそれでよいのです。

いわゆる、公務員だからといって「清貧」たれなんとは誰も思ってはいません。
しかし、そこには「世の習い」という者があるはずです・・・・・

つまり、そこに、だからと言って「権利意識」、「特権意識」があってはならないのです。

その意味では、「失業保険がない」。つまり普通にしていれば「失業しない」ということです。100％生活が保障されているということです。

ただ単に公務員の待遇を非難しているのではないのです。

ようは、それで「おカネが足りているのか」ということなんです。

当たり前の話です・・・・・・

大阪府知事の例を出すまでもありません。
これが民間なら、すでに「倒産」しているのです。

北海道、夕張市の例を出すまでもありません・・・・・・
あそこまで行って、市民に大きな負担を背負わせるこれまでの行政はまともではありません。
そうなる前に、少なくともそこの人件費、行政コスト、会計を「民間並み」に図るべきだったはずです。

鹿児島県阿久根市の問題は「そこまでやるか」はわかりますが、では「公開」、公表されてはマズイことだったんでしょうか・・・・・・
市民が納めた税金がどのように使われているか？
税収のほとんどが人件費だという現実をどうとらえるのか。それで行政に遅滞が生じるなら増税するしかないでしょう。
106億円にも及ぶ歳入は、それも他所からの納税によるものなのですから。

選挙がらみとかの話です・・・・・
ならば、その選挙結果が答えを出すでしょう。