黄昏て“爺放談”

「官尊民卑」社会



「切り開け日本の未来、税金で」「市役所公用車専用駐車場」…。溢れ出す独善、傲慢、お節介。日本の街角は、ヘンな看板で一杯! 社会学者がデジカメ片手に講義する、笑いと怒りの平成都市観察学。



子育て給付金休止　来年度、低所得者は６０００円
　政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。

　子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。

＜抜粋引用：産経新聞 12月18日(木)7時55分配信＞
ソース： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000084-san-bus_all

１４年度冬　　　　　　　一人あたり
・民間ボーナス平均　３７５，０８８円　　１４兆７，８２０億円（総額）
・公務員賞与平均　　７６８，０４９円　　　２兆３，１４０億円（総額）
ソース：http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp141111.pdf#search='%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%B7%8F%E9%A1%8D'

＞今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。

まあ、口では「少子化」を危惧しつつその対策としての手当は「約１，３００億円」に上ると・・・・・

じゃあ、財政難だと声高にいい、消費税増税をしながら、その足元の行政職への支給（賞与）はと言えば、

２兆３，１４０億円（総額）

まあ、消費税３％の増税でしたから、うち、１％は公務員賞与で消えました。

さらに、みなし公務員と言われる行政職の賞与を計算したら、軽く３％増税分は飛んじゃってます。

だって、財源は全て「税金」なんですから(´Д｀;)

とはいえ、これも民主主義の原則ですね、つまり、有権者の問題です。

とくに、地方自治体行政はそれらを監督する議会議員、ましてや首長は直接選挙で選ばれてますから・・・・・

いわれる、賞与にかかわらず、財源不足の場合、とりわけ「退職金」等は地方債を起債して調達している現実です。

つまり、その返済財源は、市県民の税金です。

どの程度が、その有権者、市県民と地方自治体の行政職及び議会議員、首長とのバランスと言えるのかは「選挙結果」でしか測れませんね。

まあ、市県民、有権者の代表が議員年金とか、期末手当とか、ところによるでしょうけど高額な報酬を得て、だんまりしているわけですから。

その意味では、民主主義ていっちゃたら、責任は市県民、有権者ですし(´Д｀;)

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