2014年11月29日

解散総選挙「不都合な真実」②

解散総選挙「不都合な真実」②



日本最高の権力者である総理大臣。明治より脈々と続く栄華を極めた政治家たちの生き様を描く。
また吉田茂vs鳩山一郎、ポスト佐藤栄作を争った「三角大福中」と呼ばれた新勢力の台頭といった総理の椅子を巡って描かれた政争についても詳説。
政治、歴史ファンから、学生まで、学校ではおろそかになりがちな近現代史の総ざらいにもぴったりの1冊です。


伊藤博文=テロリスト(幕末)
吉田茂=サンフランシスコ講和条約全権(Go Home Qickly)
田中角栄=コンピュータ付ブルドーザー(今太閤)
中曽根康弘=青年将校
小泉純一郎=小泉組三代目
鳩山由紀夫=ただのおぼっちゃま



野党一本化で65選挙区逆転=前回得票基にシミュレーション【14衆院選】

 今回の衆院選で民主、維新両党などの候補が一本化されている183選挙区について、前回選挙で民主党や「第三極」陣営が獲得した票を合算すると、自民、公明両党に敗北していた65選挙区で逆転勝利する結果となった。あくまで机上の計算だが、安倍政権への批判票が一本化候補に集約されれば、野党の議席回復につながる可能性もある。
 前回衆院選は、政権与党の民主党に対抗して日本維新の会やみんなの党など第三極が候補を乱立し「非自民」票が分散、自民党圧勝の一因となった。今回も野党の選挙区調整が選挙結果を左右するとみられている。

<抜粋引用:時事通信 11月26日(水)20時58分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000141-jij-pol

「船頭多くして船山に登る」

まあ、韓国の沈没船「船長」じゃあないけど・・・・・
党員ほっぽらかして逃げちゃう党首もいたりしますから。
いろいろ事情はあるんでしょうけど、稼業ですし(笑)。




2008年01月02日

“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第二話。

可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・

「IMFがやって来る」だとかの論調(笑)。

なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”(財務省証券)を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。

少なくとも、その“IMF”(全て欧州人が代々の専務理事)――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・

日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html

1 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは、5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。

国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――

約390億円(国連分担金)、約454億円(PKO口座)に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(WHO)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。

ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてPKO等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ODA総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は4年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。

かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2%にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。

そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1~#4」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5~#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。

「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。

ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。

戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・

ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“IMF”加盟国なのか。

違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者(それが事実ならの話だが)たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。

「800兆円の国債、紙くずにしてくれて結構です」と。

そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。

“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。

それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿!!

解散総選挙「不都合な真実」②




Posted by 昭和24歳  at 12:03 │Comments(0)

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

< 2018年06月 >
S M T W T F S
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
過去記事

Information
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 11人
プロフィール
昭和24歳
昭和24歳
オーナーへメッセージ

削除
解散総選挙「不都合な真実」②
    コメント(0)