2013年09月19日

消費税“増税”に、あなたはどう思うか?

消費税“増税”に、
あなたはどう思うか?




首長3分の2賛成 消費税増税で県内アンケート
安倍晋三首相が10月1日に来年4月からの消費税増税を正式表明するのを前に、上毛新聞社は18日までに、県と35市町村の首長に引き上げの是非を聞いた。「賛成」は全体の3分の2に当たる24人で、増大する社会保障費への対応や財政再建のためには避けられないとの意見が目立った。「その他、どちらとも言えない」は11人、「反対」は1人で、景気への悪影響や社会保障費以外の財源に充てられることを懸念する声があった。

<中略>

「賛成」とした24人のうち、社会保障や福祉政策への対応を理由に挙げた首長は13人。「社会保障費の増大は目に見えている」(大沢正明知事)、「所得税や法人税を上げれば現役世代の負担が高まる」(貫井孝道玉村町長)などの意見があった。財政再建を理由に挙げて賛成した首長は12人。岡野光利富岡市長は「日本国債の安定が崩れたら大変なことになる」と懸念した。

<抜粋引用:上毛新聞 2013年9月19日(木) AM 07:00
ソース:http://www.jomo-news.co.jp/ns/4613795171663422/news.html

>「社会保障費の増大は目に見えている」(大沢正明知事)

大沢知事の頭は確かか???

「社会保障費」。つまり「費」、費やされるお金は世の中に回る。

それが「退蔵」されないような仕組み、あるいは監視をするのが本来、税務当局のお仕事。

「医療費」に30兆円使われようが、40兆円使われようが、その政府支出は・・・・・

「受け取り手」から、消費、預貯金、徴税される。

つまり、退蔵「隠匿」されない限りはその収支は白日の下となるわけ。

つまり、それだけ、社会保障費が増大するということは「社会保障分野」の「成長」意味する。

つまり、もし、その増税分が「社会保障費」に、本当に使われるなら(笑)。

>「所得税や法人税を上げれば現役世代の負担が高まる」(貫井孝道玉村町長)

現役世代って???

では、昭和の時代の現役世代はどうなるんだ、今の「団塊世代」。

サラリーマン時代も、中小零細企業の社長時代も、いわゆる極めて高い所得税率だった。

まあ、「交際費」等で相当な額が許容されていたおかげで・・・・・・

家族の食費も、旅行も、衣服も「福利厚生」、高級乗用車だって「会社所有」。

もちろん、従業員、社員にだって「福利厚生」名目で、弾んだ。

給与を高くすると、それだけ税金、所得税でもっていかれる、年金等、社会保障税も高率になる。

で、給料は低めにして「ボーナス」を多めにする。当時はボーナスには社会保障費はかからなかったし。

つまり、その部分の会社負担もない。

昭和、あの時代の現役世代は、高額の所得税は「勲章」だった・・・・・・

当然、それへの「節税対策」もあったわけだが、昭和59年までは、段階的にだが、

最高税率「70%」だった。

現在の所得税最高税率は「40%」。

いわゆる、サラリーマン(大企業)の平均所得から見ても現在は昭和59年時の約半分・・・・・・

700万円/45%。それが現在は、695万円/23%(^^ゞ

つまりその穴埋めが、「消費税」で、「社会保障費」などとは、どのツラ下げて言えるのか。

つまり、この国の消費税」とは、江戸時代の過酷な「年貢」(搾取)なのだ。

大衆、百姓は食うや食わずの生活を強いられた・・・・・

もっとも、その末裔が「取り戻した」と為政する「国民の幸せ」を蔑ろにするニッポンだが。

で、以下の過去記事だが↓

2008年05月29日
消費税“増税”!!???


消費税“増税”に、あなたはどう思うか!??

御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、
当面“2~3%”の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。

<5月28日8時2分配信 産経新聞抜粋引用>

つまり現行の“5%”から“7~8%”になるということだ。

ところで、日本の消費税はイギリス等に比較するとまだまだ低いという議論がされるが・・・・・
因みに、英国では18%(付加価値税)となっているが英国では食料品等生活費地需品は非課税であるため、
国の総税収に占める消費税(付加価値税)の割合は、

「日本22.7%・英22.3% ・伊22.3% ・スウェーデン22.1%」

と、日本の消費税収率が最も高いところにある。
>税収に占める消費税の各国比較(全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ)

言い換えればそうした欧州の場合は所得税率、法人税率が高率といえるのかも知れないが、
大衆、とりわけ低所得者層には食料品等生活必需品非課税はありがたい。

日本の消費税制は昭和63年12月30日竹下内閣においてこれまでの主に贅沢品課税といわれた“物品税制”(個別品目課税)を廃止し、
大衆課税、あらゆる商取引、売買に課税される“一般消費税制”が公布、平成元年4月1日、税率“3%”で施行された。

その大衆課税の消費税はこれまで、高額、贅沢品、例えば高級乗用車、高級腕時計、貴金属等、個別にその商品(製品)正確に対し“課税額”が定められ、
製品蔵出し、流通以前、製品になった時点で課税されていた。もちろん輸入高級品は輸入通関時に・・・・・
そのため、高級洋酒、高級時計、高級バッグ等々はその消費税導入で日本市場価格は相当額引き下げられた。

今日の消費税制は1%当たり≒2兆円。
したがって“5%”の消費税は“10兆円”規模の政府税収となっているはずである。

しかし、この消費税が3%から5%になるあたりにその消費税制に“益税”が生じるとか、
免税事業者の課税対象売上が3000万円から1000万円に引き下げられ、
売上1000万円以下の零細業者が消費税を売上に転嫁できないため“益税”の反対の“損税”が発生する・・・・・
もちろん、その以前は零細業者は消費税納税義務がなかったための“益税”といった不公平もささやかれていたのも事実だが。

ところで、この“益税”だが、冒頭の御手洗経団連会長(キャノン会長)だが、
この御手洗キャノン会長などの輸出産業大企業の“益税問題”があまり報じられていない。

それは輸出業者の消費税還付、“戻し税”の存在だ。しかもその額は半端な数字ではない。

キャノンの戻し税総額は“931億円”。
トヨタ自動車に至ってはその“益税”は“2869億円”、ソニーが“1450億円”、本田技研が“948億円”・・・・・

輸出最大手10社の戻し税、“益税”合計は・・・・・“1兆59億円!!

輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付されている。

「法律でそう決まっている」のだそうだ(笑)。

あまりにも可笑しくて笑っちゃう、そして泣けてくる。

ところがである、その御手洗経団連会長は消費税増税、最低でも2、3%を言うのだが、
トヨタ自動車では1%消費税が増税されるたびに≒“575億円”が豊田税務署から還付される・・・・・

確かに「法律でそう決まっている」話なのだが、そのことで言えば、国内販売でも消費税非課税の取引がある。
医療現場での薬代だが仕入れの時点では課税されているが、診療時点では非課税である。アパート賃貸業でも建築費等には課税されるが家賃は非課税となっているため早い話“損税”が発生していることになる。

フザケタ話ではないか!!

法人税減税、所得税減税挙句が、総販売高の50%~80%を輸出に頼る大企業の消費税還付“戻し税”・・・・・

そうした消費税制を政策決定する政府与党自民公明。そしてその消費税制構想を審議する経団連等の審議委員の面々。

「トヨタ自動車の自民党への政治献金は6440万円」

しかし、トヨタもチビッてるね“2869億円”も法律で頂戴しているくせに“6440万円”とは(笑)。

国民、踏んづけられても、踏んづけられても懲りないというか間抜けというか、
なんで、消費税還付でボロ儲けしている人間に、消費税増税言われなければならないのか!!

昭和60年当初までの税制に戻せばこの国の財政は10年で改善するはずだ。

「貧しくとも楽しい我が家」

国民は多くを望んではいない。ささやかな幸せで十分・・・・・・
昨今の陰惨事件報道。取りかえそうじゃあないかそんなささやかな幸せを。
http://g3s.gunmablog.net/e13163.html

消費税“増税”に、
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Posted by 昭和24歳  at 08:06 │Comments(0)

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