2013年07月19日

消費税増税のホントの理由

消費税増税のホントの理由



リーマンショック以降、いまだに好転の兆しを見せない世界経済。なぜ目下の増税や財政緊縮は愚策なのか?失業者増加のダメージは一時的なものではなく、長期的にも経済をむしばむ?では、各国政府と中央銀行、そしてわれわれが本当になすべきこととは―?いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が、ついに叩きつけた最終解答。


>日銀の「マネーストック」、昨日も、約1200兆円が報道で。
>で、貸し出されたその資本が、企業、特に大企業が設備投資等に使わない、借入して・・・・・・

いくら「アベクロサンバ」で金融緩和してもデフレは止まらない。
それどころか、TPPとかで市場はボーダレスになり、さらに低コスト、低価格、そして低賃金化は現実のものとなる。
苦しむのは大衆だけだろう。
いわゆる、宗教観(一神教)の希薄な現代の日本人はこのような感覚にはかなり苦しまなければならない。
まあ、「戦前」はたしかにそのようだったようだ。というのもそこには「一神教」らしきものの洗脳があったからだが。

つまり、「士農工商」そしてその下に位置する「町人」。それが日本国民なのである。
「士=官僚」、「農=寄生地主」、「工=財閥」そして「商=豪商(財閥)」。
それは江戸時代より明治維新を経てもなお大正、昭和とより顕著なものとなってきた。
そしてそんな、一部の財閥が殖産、興産で欧米列強に倣い、利益追求のための「戦争」へと突き進んだ・・・・・
確かにそれは時代の趨勢であったのかもしれないが、昭和20年8月15日、全てが水泡と帰した。

多くの300万余の犠牲を払い国民は全てを失い、それでも生き延びた9000万人程の日本人だったが、
そこに寄生していた「特権」その一時期、身を潜めたものの「覆水盆に還す」、ことわざとは真逆だが敗戦後60余年見事に「復活」した。
それも今日に見る「国民大衆」、つまりかつての「町人」を足蹴にしながら・・・・・

戦後、高度経済成長が終焉するとその経済は「安定」するどころか「停滞」に陥った。
それを極めつけたのが「バブル経済」、そして「バブル経済崩壊」の演出。
たった10年ほどの間にそれは見事に上々に仕上げられ、その意味での戦後の新興財閥のほとんどがこの市場から退場の運命となった。
その典型的なのが「西武」の「国土」とか、「国際興業」、そして新興流通大手各社。
金融機関も例外ではなく、破綻に次ぐ破綻で、今日、そこにゾンビのような異様な姿を見せつける「ホールディングス」というそれ。

さて、ここ20年「国債」は乱発するも、公共工事こそが「諸悪の根源説」であの東日本大震災復興にさえその「国富」は使われない。
そして、経済の停滞と「デフレ」、そのデフレギャップが30兆円とも言われながら、つまり、30兆円も余っているのに「財政」を理由に「消費税増税」を画策する「官僚国家」。

では、一体、その乱発される国債はどこに使われているのか???

それ以前に1000兆円と騒がれる国、政府の借金(国債)は一体どこに消えたのか・・・・・・

まさにそれが、1200兆円の「マネーストック」ではないか。
つまり、「使われないお金」が1200兆円、よくよく考えてみればそのお金が「金融機関」あるいは「生保、証券」としてあるにしても、当然その1200兆円の受け入れ方にはいくら低金利でも「利息」の支払いが発生する。
いわゆる「デフレ」だ、企業は投資をしない、賃金も低く抑える、さらに消費は冷える、企業は金融機関から借り入れはしない。

つまり、それでは「金融機関」は「利息」を払うためだけに預貯金なり、生保等掛金を集めるだけ・・・・・・
そんな馬鹿なことをするはずがない。それでは金融機関は破綻してしまうことになる。
そういうことです。結局「国債」を乱発してもこのデフレ下では税収は落ち込みさらにそのスパイラルは顕著になる。
いわゆる、「町人」はそれこそ政府が定める「最低賃金」での生活を強いられ、その消費は更に落ち込む。

つまり、そういうことです。

「国債」の乱発は「金融機関」への「利子補給」でしかない。
つまり、金融機関が支払わなければならない預貯金利息よりも国債の方が幾分、というより数倍、数十倍の実入りがある。
つまり、金融機関が本来の業務で利ざやを稼ぐのではなく「政策」での利ざや稼ぎ。
では、その政府から金融機関に支払われる国債の利息は?
まあ、そこのところでしょう「アベクロサンバ」。その次元の違う「金融緩和」で穴埋め、つまり、政府(日銀)には通貨発行権があるからにほかならない。
そしてそこの現実は「闇鍋状態」で、「財政難」を言いつつ、消費税増税を「利子補填」に回す。
つまり、お金に「色」はついてませんから、社会保障にであれ、大震災復興財源にであれ・・・・・

3%の経済成長を成し遂げ消費税を「10%」とする、「士農工商」はそれでいいだろうけど「町人」はたまらない。
多くの若者は失業するか、失業したとしても雇用保険の範疇にはない「フリーター」では頼るとこもない。
精々、地域の最低賃金の「アルバイト店員」での生活を余儀なくされる、まあ。戦前、江戸時代はそんなもんだったのかもしれない。
ただ、ひとつ大きく違うのが、その時代の町人には税負担がないか、あっても極めて少ないものだった。

そこで、更に、今更「TPP」なんだが、そら大企業にとってはこの上ないチャンスですね。
つまり、あえて日本国内市場だけを考えれば1億チョイほどなんだが「TPP」ともなれば20億、30億の市場で商売できる。
で、「ユニクロ」じゃあないが給料は「世界標準」。というより「発展途上国」並みにということだろう。
まあ、確かに、このままのデフレが続けばそれで生活できないこともないかもしれないけど(笑)。

しかしそれでは、まさしく「士農工商」そして「町人」、しかも税金だけはむしり取られる・・・・・

つまり、「市民」ではない、ただの「労働者」。
当然、選挙権も付与されない、というか、それを行使しなければ「ない」のも同じなんだが(^^ゞ

消費税増税のホントの理由




Posted by 昭和24歳  at 17:01 │Comments(0)

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