黄昏て“爺放談”

別れ、別れ、別れ・・・・別れ・・・・・

北海道立中央乳児院

産院からそのままここ、『北海道立中央乳児院』に入所してくる赤ちゃんも少なくないという。

今日も生後半月、２６５０グラムの男の赤ちゃんがやってきた・・・・・・

男の赤ちゃんの母親は未成年、「育てる意思がない」といい、そして父親も誰だか分からず養育不可能と・・・・・・・
そこで行政処分という判断からそこで２歳まで『北海道立中央乳児院』暮らすのだという。

総入所乳児は４０名・・・・・・

およそ２年間の入所期間でそのうち３分の１ほどの乳児・児童が里親に。そして３分の１が実の両親のもとへ、
そして残る３分の１の乳児・児童は２歳児以上を養育する児童福祉施設へ・・・・・・

朝日テレビのドキュメンタリーが追ったほぼ一年間のその映像。

そこで、その乳児・児童たちは毎日のように、

「別れ、別れ、別れ・・・・別れ・・・・・」

を、たった１歳にも満たない、２歳未満の子どもたちが体験しているという。

日本国中でこのような悲しい現実が日本という社会から隔絶されたように公の施設としてあるというが、
この『北海道立中央乳児院』も小泉改革の一環として来期からは“民営化”されるのだという。

『北海道立中央乳児院』・・・・・

つまり、公的な経営環境では立ち行かないということなのか。
では、民間経営でそれが立ち行くというのだろうか。当然民間のそうした乳児・児童福祉施設では行政からの補助金で社会福祉法人として運営されている。
この街にもその“社会福祉施設法人”はある、そこでその社会福祉法人施設の運営実態を問題視しているわけではない。

問題は、なぜ、それを国が、行政が「切り離すのか」、「切り捨てるのか」ということである。

これまで国が行ってきたいわゆる、『民営化』。
それは、その経営環境がどうあれ国が経営することによっての「差別のないサービス」・・・・・・
つまり、国鉄にしても、例え赤字路線であったとしてもそのこに生活する国民の生活利便性、必需性。
そして時代の趨勢で過疎となった地域の最低限の社会インフラ・・・・・

つまり、それは「社会保障の一環」で保護されるべき行政の責任ではなかったか。

郵便事業がそうである。いわゆる、特定郵便局といわれる政権政治がらみからのコスト高の赤字は、単に政治問題でいくらでも解決できることなのだ。
なのに、郵便事業そのものの「赤字経営」を理由に、そうした今後さらに少子高齢化で増加するであろう“過疎地域”を切り捨てる・・・・・・
本来の、『社会保障』という概念からは逆行する、それは行政の悪政だといえる。

つまり「儲からない所からは国は手を引く」という“小さな政府”というのが自民党、新保守主義政権の政治ということだ。

「儲からない所からは手を引く」

ということは、政府そのものが「民営化“民間”」ということなのか・・・・・・・

そもそも民間は「儲からないことには手を出さない」、これは経営の鉄則だろう。

それを、国が、行政がするというならそこに“税金”を投入する意味はない。
ならば、政治家が、官僚が出資者を募って「日本株式会社」として経営することだろう。
そこで儲かるなら、国会議員が、政治家が官僚が、公務員がいくら歳費、給料を取ったところで国民は文句は言うまい。

しかし、国は、政治家、官僚は国民から年間５０兆円近い税金を徴収しながら、
さらに“みなし税金”の年金積立金、雇用保険積立金、間接税である自動車関連税、ガソリン税を「国民のため」といいながら・・・・・・

国と地方で、表向き“８００兆円”、裏会計を含めればその総額は１０００兆円とも言われる儲けのない事業を行ってきた。
そしてその「儲けのない事業」から“多額の利益”を享受、その“８００兆円”の事業費からどれだけの“カネ”を抜いてきたか・・・・・・

いわれる、政治家の公共事業からの「手数料」。つまり“献金”というキックバック。
そして大手ゼネコン、そのほとんどが高級官僚、政治家の身内の２割とも３割ともいわれる公共事業費の水増し請求。

土建公共事業ばかりではない。何度となく繰り返されてきた・・・・・・
防衛省（旧防衛庁）、厚労省（旧厚生・労働省）、国交省（旧建設・運輸省）文科省（旧文部省・科技庁）総務省（旧郵政省・総務庁）等々の構造汚職。

これらが、その８００兆円を予算計上し、予算執行してきたのではなかったか！！？？？