2008年08月17日

消費税上げに21知事賛成 10%台想定も

消費税上げに21知事賛成 10%台想定も(共同通信)

因みに群馬県大沢知事も賛成の一人・・・・・・

なんでも「安定財源確保のため」とか、昨日の上毛新聞に。

「地方債務」あの、メロン王国の夕張の破綻もそうだし、大阪府の5兆円もそうだ。
もちろんわが郷土群馬県の1兆円何がし。その人口規模、経済規模から言えばその大阪府よりも重態なのだが涼しい顔でいるのだが・・・・・・

まあいずれも、一般大衆の預貯金利息は気の遠くなるような「低利子」だが、
少なくともその国債、県債とやらの利子はその「数百倍」をつけてそこへは税金からその金融機関等へ“償還”される。

つまり私企業、私物である金融機関は銀行にしろ生保にしろ大衆から「タダ同然」で小金を集め数百倍の手数料、利子で大衆に貸し出す高利貸し。
生保損保なんか、掛け金集めるだけ集めて大衆、顧客(社員と言うらしいが)のその「イザ!!」「万が一」には出すべきものまで出さない(笑)。

つまり、「MOF担」の言うとおり、もっとも「MOF担」の天下り頭取、役員がその国債とやらを無条件で引き受け莫大な利子を得る。
当然、本来ならその金融機関はそこの顧客に預貯金利子としてその莫大な「儲け」を還すべきなのだが・・・・・・
税金から配分されるその儲けはその“私企業”の役員、株主に無条件で配当されるだけ。

つまり「富の再配分」は国民全体に「広く薄く」されるのではなく、特定の「階層」の中だけで「厚く」再配分されつづけてる。

郵貯簡保の民営化もその一環だ・・・・・・
莫大な国債を引き受け、莫大な配当を受けつづける「郵貯簡保」。このままではカネ貯まりでそれこそカネメタボリックになってしまう。
そこで、民営化、つまり私企業にすることによって特定の株主、階層の中で山分けしようと言うのが、どこかの国の真似の「新自由主義」・・・・・
この日本にもかつての「士農工商」のような階級社会を復活させようとする、政府の法の暴力で支配する社会を企図する郵政民営化。

ところで、「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」とかいう著書があるが、どうだろ???

つまり頻繁に、戦後生まれというか、高度経済成長期に生まれた経済アナリストとやらが、
日本の「財政破綻」を心配してくれているが・・・・・

そのアルゼンチンの国家財政破綻は、1982年当時の軍事独裁政権下であったではなかったか。
英国、サッチャー政権の時の「フォークランド戦争」で莫大な借金をアルゼンチンは背負った。結果「IMF管理下」となるが・・・・・・
その間も、軍事クーデターがあり、政権は安定せず、
ついには、「対外債務400億ドル」、「インフレは率、年間210%」に達するという無茶苦茶な経済状態に陥った。

つまり、「国家が借金を増す時は戦争の時」以外には考えられない。

しかもアルゼンチンの場合は「対外債務400億ドル」である。
日本はどうか?「対外債務ゼロ」、それどころか「対外債権数兆ドル」。アメリカの対しての債権だけでも数千億ドル、いや、数兆ドルとも・・・・・・

それがなぜ「アルゼンチンタンゴ」を踊らなければならないのか(笑)。

本来なら、日本国民はその莫大な対外債権で一年中「盆踊り」を踊って暮らせる状態なのだが・・・・・・
しかし、世の中、東西の洋は問わず、金を貸した方が殺される事件がほとんど。
もっとも、借りた方を殺しては「貸し金」、取りっぱぐれてしまうから当然と言えば当然なのだが。

その意味では、世界最大の債権保有国ニッポンは世界中、とはいっても主に米国から殺されはしないにしても、「強請られ」つづけ、
政権は、四の五の言うと・・・・・・「殺すぞ!!」と脅されつづけている。

そんなわけで、日本の国債は政府日銀が買い取ればいいだけの話だと言うことです。
なにも銀行、生保等の民間私企業に毎年国債費として利払い“10兆円”もサービスする必要はない。
その“10兆円”の中身は、消費税であり、所得税、法人税・・・・・
つまり、通貨発行権のある政府日銀が買い取れば“10兆円”は大衆減税できると言うことです。

もっとも今日の日本、国会議員、官僚、政府系企業の人間、そして大企業と言われる国策企業がほぼ300万人の富裕層・・・・・・
彼らが、「三権分立」をそれぞれ司り内政、経済、外交をやっている。

戦後、そんな彼らの先代は敗戦国の政治家、役人、大企業労働者としてナッパ服に身をくるみある種負い目に額に汗していたが・・・・・・
いつしかその子、孫はいい学校を出て、いい企業に、あるいは世継ぎで国会議員に、地方議員に、大衆を埒外にして。それが今日のこの国の姿である。






Posted by 昭和24歳  at 01:41 │Comments(0)

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