2008年08月13日

平成版「ジャパユキさん」

平成版「ジャパユキさん」

外国、インドネシアからの若い女性たちを介護士、看護士研修生として招聘するというニュース

平成版「ジャパユキさん」

とくに介護士の離職率は顕著と嘆く政府、厚生労働省と新聞が報道する。
過酷な労働条件だといわれているその「介護の現場」。それに対しその報酬はきわめて低い。
そして「コムスン」にみられたように「介護を食い物」にする悪徳業者があとを絶たない。

2000年から40歳以上の全ての国民を対象に徴収する「介護保険制度」が施行された。
そして今年には新たな「後期高齢者医療制度」も非難と混乱の中施行された。

しかし今日の日本、その政府行政は国民に対しあまりにも不透明である。

「財政難」もそのひとつだろう・・・・・・

なぜなら国の借金「800兆円」というが、それが一体どういうことなのかの説明も全くなされていない。
にもかかわらず、政府、財務省、自民党税調は所得税の課税最低所得を下げるといい、消費税を増税するという・・・・・・

そして、「深刻な少子高齢化」はさらなる「財政難」をもたらすといい、国民にたいする医療負担(保険料も)、年金掛け金の負担増を施策し、
その一方で、年金給付、障害者給付水準を切り下げたりと、そこには「世界第二の経済大国」とは思えない国の姿を晒している。

「集めるだけ集めてあとは知らん振り」の社会保険庁の後始末に、桝添厚労大臣の言い草がいい・・・・・・

「お金は天から降ってくるわけではありません」

その言葉は、政府にそっくりお返しする。
政府、省庁、地方行政もそうだが、あたかも「天からお金が降ってくるかのような」様ではないか。

さて、介護士、看護士の海外招聘だが・・・・・・

それは、ほんとうに「人」が不足しているからなのか。そうではあるまい。
時代は、「就職難」。しかも若者を中心とした、1000万人からの国民が日雇い派遣労働者として年間“200万円以下”で就労する、そんなこの国だ。
そしてその中に、「介護士」「ヘルパー」といった、まるで“ボランティア”とでも言うような労働環境、条件で・・・・・・
その「介護」「介助」、もっとも人間味の求められるサービスに「低賃金」が当然でもあるかのような行政の目に。

つまり、その招聘する介護士の女性たちは平成版の「ジャパユキさん」で、当然低賃金で行政管理の中で就労させる。
タイ、インドネシアからの若い女性の来日風景を報道していたが、ちなみにインドネシアの年間平均的所得は「5000ドル」(約60万円)だという。

そう言えば、生活保護支給額と最低賃金法とのバランスを図るために、「最低賃金」を上げるのではなく、「生活保護給付額」を下げるといった話があった。

それと同じように、“ジャパユキさん看護士”を安く使って介護保険からの介護士、ヘルパー給与を低賃金水準に安定させる。
そして、それは同時に、日本国民を結果としてその「介護現場」、職場から追い出すといった、政府の国民軽視ミエミエのアナウンスメントではないか。

つまり、“食料自給率問題”と同じで、その政策貧困を“輸入”によって補い、日本国内の農林漁業を「壊滅」させて、
その同じ口で「深刻な日本の食料自給率」と騒ぎ立てる。それと同質の問題ではないか。


戦後日本はこの国土に対してあまりにも多くの人口を抱え・・・・・

明治維新の時代の人口はたしか“3000万人”の後半ではなかったか。

日本で英語教師の経験もあるジェームズ・スタイナーというワシントン大学教授が、
1945年10月に『ニューヨーク・タイムズ』に投稿している。

そこでは「2000万の過剰人口を取り除くまで日本の苦難は続くであろう」と述べられている。
つまり“6000 万人”ぐらいが適正人口であるという見解をとっていたことになる。

1948年元旦から朝日新聞には『昭和100年の夢』という連載が始まる。
その第一回目が“人口編”となっている。そこでは、
1965年前後で人口が約8700万人でピークに達し、それ以後は減少しつづけると推定されている。
そして“昭和100年(西暦2025年) ”には、人口が5000万人になると予想している。

「4つの島に8000万人近い人口がひしめきあっていては夢も浮かぶまい。
適正人口は5000万とふむのが無理のないところ、5000万人なら理想の園も作れよう」


と人口の減少を歓迎し、
適正人口の根拠は示されてはいないが、それでも当時の日本人の一般的な考え方を反映した数字と見てよいだろう。

1956 年の『厚生白書』は、

多産多死型から少産少死型への転換」を認めており、人口構造のゆがみや「老齢化」の問題をも指摘している。
しかし過剰人口という立場は維持していた。

「わが国における過剰人口の重圧が国民生活の急速な回復あるいは向上を妨げている」

とか、あるいは、

「生産年齢人口の増加は、今後数十年にわたって、総人口増加を上回り、
年平均約110万人前後、すなわち戦前水準の二倍を超え、
欧米先進諸国においてこれまでも経験したことのないような規模と速度を示すものと計算されている。
したがって、前に述べたような過剰人口の重圧は、今後長く持続するばかりでなく、
むしろ激化して行くものと覚悟しなければならない」


と述べている。

この数年後から、日本は“高度成長”に入っていく・・・・・・

今日の通説によれば、高度成長の要因、とりわけその前半の要因は豊富な労働供給と言われている。
つまり、『白書』が懸念していた生産年齢人口の重圧は、実際には“経済成長”にとっての好条件になったのである。
1957年にはすでに合計特殊出生率は置換水準を下回り2.04 になる。

『GHQ日本占領史4人口』,黒田俊夫他訳,日本図書センター,1996.を引用。


ものは見方だろう・・・・・

地方自治体レベルで一般行政から、警察、教育行政官たちの“裏金作り”時効の壁の内でも、
“一都二府一道43県”の内、1998年8月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査では、
自主調査を行った28都道府県のうち25都道府県で、“計約436億6000万円”の不正支出があったと報告した。
なお、「裏金問題は調査せず」と回答していた岐阜県は、1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、
1994年度まで県組織のほぼ全体で行われてきたと内部告発。
1992年度から2003年度までの12年間の裏金は総額16億9722万1000円(推計)。

裏金ばかりではない。俸給手当ての架空計上や水増し・・・・・
さらには地方自治体職員、議員の公金詐取は次々と白日のものとなっている。

社会保険庁に見るように国の行政機関もさらに今日の腐敗振りは目にあまる。

つまり、日本の行政は、国も地方も完全な制度疲弊をきたしている。
今度の大分県教委の汚職などはその典型で、来るところまできたかの感が否めない。
政治もそうだ、政治そのものが行き詰まり状態・・・・・

政治家に夢を見、預ける国民は今やいまい。
夢を持って、気概を持って「政治家になる」という若者もいまい・・・・・
政治家になるのは、政治家の子どもか身内、あるいは官僚、巨大組織の大企業労組幹部。
全てがその「既得権護持」、つまりそこに言う「国体護持」のような、
国民を全て殺しても守らなければならないと言ったような「既得権」・・・・・

そのための「司」での政治でしかない、行政官、役人でしかない。

「ジャパユキさん介護士」

「農業研修」と称して、中国農村部から若者を管理就労させ、のの中国人研修生の脱走などが問題になっている・・・・・
「ジャパユキさん介護士」もその例外ではないだろう、つる時は美味しい言葉で巧みに誘い出し、あとは他人任せ。
実際農業は過酷だ。休みもほとんどないし酪農ともなれば相手は生き物・・・・・・
半端な気持ちで勤まる仕事ではない。

「介護」「介助」も同じだ。言葉は悪いが相手は「生き物」しかも自分では自由に動けない「高齢者」。
その現場の声を聴けば、並の覚悟で勤まる職場ではない介護、介助現場・・・・・

無責任を極めた日本の行政、政治。

「美しい国」だの、「国民本位」だの・・・・・・
国民はいいかげんに目覚めるべき時ではないか。




Posted by 昭和24歳  at 16:49 │Comments(0)

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