2008年07月21日

差別社会をどう生きるか。

差別社会をどう生きる

困ったことに、どうやらそれを“子ども”に教えなくてはいけない時代がきたようだ・・・・・・

大分県教委の“贈賄事件”も、「30年前から」の慣行で、おそらくこれが全国規模であればあるほど、
時間の経過とともに「チョン」になるのは見えている。
なぜなら、これほどの“事件”であるにもかかわらず文科省も政府本丸も他人ごと、というよりは・・・・・
「行政」という社会ではその“縁故”とか“情実”は当たり前であるから「そこのところ」の問題意識すら“感じてない”のであるからだ。

その「行政」という社会ではひとつの“ムラ”で全てを解決させる。
国は国で法律を作り、地方自治体は地方自治体で条例を作り国民、市町村民を「拘束」、縛る。
そこには、官僚、役人を罰する決まりもなければ当然、そんな“法律”も“条例”もない。
あるのは「役得」のための“法律”と“条例”だけ。
労働条件の定めとか、手当ての定めとか、給与案件の定めとか・・・・・

そしてその行政に関わる「民間企業」。
そのような民間企業は行政からの「補助金」やら「助成金」を“縁故”、“情実”つまり“コネ”で当たり前のように受け、
そこで行政の「公共事業」を下請けしたり、行政案件のモデル事業を都合よく関連付け商売する。
もちろん「有力政治家」の「政治献金がらみ」の事業だったりがほとんどだが・・・・・

つまり、縁故もコネもなにもない普通の国民、市民から徴税した“カネ”を行政権力はその“縁故・コネ”で、
そこでの情実から極限られた少数の国民、市町村民に流しこむだけ。

昨日のNHK日曜討論では相変わらず自民党の“野田毅”「小沢党」からのデモドリは、社会保障費の財源を、

「消費税増税から逃げてはいけない」

のようなことをほざいていた。

そこでの日本共産党小池晃氏の発言だが・・・・・・

「会計検査院の発表では国の一般会計予算総額100兆円の3%、少なく見積もっても3%が“ムダ”との指摘がある・・・・・・
100兆円の3%といえば3兆円。そのムダを削るだけで“3兆円”の財源、消費税にして2%分に近い財源がある」


そのことから言えば、このニッポンには財源は山ほどある・・・・・・

第一に、特殊法人、公益法人の「行政サービス機関」へ注入される税金、“12兆円超”。
各省庁傘下のそうした「天下り受け皿」だけのための「行政下請け機関」への予算。

そしてこのところ、後期高齢者医療制度で「医療機関」もそこでは“善意”を見せてはいるが、
国が予算付けする医療費総額30兆円超の“3割”からが、その医療機関の「不正請求」との指摘。

さらに、最大の格差、差別社会を象徴するのが「公務員給与」、それの総額だろう。
大阪府職員労組ではないが、平均年間所得の「700万円」を受ける職員が・・・・・・

「生活が苦しい」
という、実態からしても、もはや「公」と、一般市民、国民の生活実感とは隔絶された現実がある。

公が受取る賃金総額は年間“37兆円”。
これは純然とした「公務員給与」であって、半官半民、つまり「公共料金」然を収入とし、国からの補助金を受け事業をする、
電力各社や公社、公団のそれは含まれない。それら「みなし公務員」の平均所得はその“公務員”より高額の場合が多い。

一般国民の平均年間所得の「倍近い」給与を得る“半官半民人”の総数は500万人ほどいる・・・・・・
ちなみに、昨年民営化された「旧郵政省・郵政公社」の職員は30万人。それが国家公民平均所得だった。
そして、その「旧郵政省・郵政公社」には正規職員のほか12万人の非正規職員が“ワーキング・プア”として存在している。

今日の大分県教委のように「イカサマ採用試験」で篩いに落とされた教職員希望者が臨時教員(アルバイト)として、
全国では相当数採用されやはり“ワーキング・プア”として存在する。
それは多くの省庁、官庁で、年間200万円前後の“ワーキング・プア”の実態・・・・・

つまり労働「差別社会」が、その“ワーキング・プア”を問題視するはずの「厚生労働省」本体に存在する、笑えない現実(笑)。

「民間並」で国民、民間は生活している。

同じ日本国民で、 「公務員」が“民間並”で生活できないはずがないと思うのは僕だけだろうか。

つまり、その公務員待遇を“民間並”にするだけで消費税“20%”分、国家財政が救済される。

ということは、国家財政を貶めているのは社会保障費でもなければ医療費でもない・・・・・

国家そのものの“存在”ではないのか。



Posted by 昭和24歳  at 12:29 │Comments(4)

この記事へのコメント
人は慣れる。
裕福な生活だろうが、ギリギリの生活だろうが、慣れてしまえば当たり前になる。

本来公務員の報酬は、それにみあった努力をしてきたハズ。

が、はじめはうれしくても、慣れてくればそれは当たり前になり、より過剰な請求へと変わる。

つまりは、報酬として得られる金額は、一般的に「生活が保証される最低限レベル」をキープすることが、実は国民生活において重要なことなのではないだろうか。

「足るを知る」ことで、物事は解決するように思います。

まあ一度味わってしまったものをいかに削ぎ落とすかはタイヘンだとは思いますが。
Posted by くみちょう at 2008年07月21日 14:19
最大の無駄は軍事費だ。世界の軍事費は、年間1兆ドル余。その1割があれば、世界の飢餓人口8~9億を救える。
日本はとっくに軍事大国。軍事費は年間5兆円。国民一人当たりにすれば、アメリカに続いて、他を断然引き離している。
冷戦時代の影を引きずって、1両8億円もする戦車を、今年9両分買うつもりだ。その予算が71億円。私学助成の削られるのが45億円。
 その戦車は、アメリカの倍もする上に、尾0も過ぎて通れない北海道の橋は4割にのぼると言う。
Posted by 琵琶 at 2008年07月22日 05:50
くみちょうさん――――

>「足るを知る」ことで、物事は解決するように思います。

多くの国民、市民はその「倫理」の範疇に生活しているのではないでしょうか。
「事を荒立てない」国民性というかなんというか(笑)。
よその国ならとっくに暴動が起きてます。政府の昨今の消費税増税論も、小泉政権下での税制改革も・・・・・
「足るを知る」国民、市民の身包みをはぐような政策でした。
800兆円の言う政府の失政からの負債、何処にどう使ったのかも知らされぬまま“増税”財政債権では(笑)。
彼の昭和大戦で国民は全てを失ったが、戦争を遂行した官は焼け太り。
これまで「権利」を言った国民がいるでしょうか?大阪腐の職員労組のように(笑)。
「まだ足りない」ようです・・・・・
Posted by 昭和24歳昭和24歳 at 2008年07月22日 18:25
琵琶さん――――

>その戦車は、アメリカの倍もする

日本政府、防衛省の武器調達は米政府の要望(命令)。日本政府が選べる話ではありません(笑)。
年間数千億円もの未清算、未納の装備が発生しているとか。
つまり、「お金は払ったけど」モノがこないとか、未完成品が納入されるとか、さらに、それに追加料金が請求されるとか(笑)。

>世界の軍事費は、年間1兆ドル余

銃社会の米国、その米国にとっての公共事業こそが“戦争”。それでも米国の国防予算は40兆円。
日本の公共事業は総額(一般、特別会計)80兆円。米国としてはなんとしても日本の公共事業にも“戦争”をが、『同盟強化』、ペンタゴンと防衛省の一体化でしょう。
Posted by 昭和24歳昭和24歳 at 2008年07月22日 18:37
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