黄昏て“爺放談”

特定保険料率を給与明細に―――――

75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴い、
一部企業で５月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。
現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。
現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
健康保険料は4月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、
後期高齢者や65～74歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。
健康保険組合連合会によると、所属約1500組合の平均保険料率（2008年度）は7.39％で、特定保険料率は3.43％（いずれも推計）。
保険料の約46％が高齢者医療に回っている計算だ。
中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率8.2％に対し、特定保険料率は3.3％。

つまり「特定保険料率明記」ということは現役世代が、働けなくなった年金生活の高齢者の医療を“これだけ”負担している・・・・・
当然、その負担率は増加の一途だろう。
早い話、

「何で高齢者、こんなに医療費、薬代かかるんだ、なんで俺たちが爺婆のためにこんなに負担しなければならないのだ！！」

と言った、世代間争いの惹起は国策なのか・・・・・・

厚労省、“フザケルナ”と言いたい！！

断っておくが、高齢者、例えば現役世代を若者世代と言うなら、その若者たちの教育費、遡って児童手当、児童医療費の全てを、
現在の前期高齢者、後期高齢者がその現役時代に負担していた・・・・・

だったら、厚労省！！

その前期高齢者、後期高齢者が負担した過去の“特定保険料率”を直ちに示せ！！

凡そ40年間分だ。医療保険料だけではない。
先にのべた、教育費、児童手当等、社会保障費の全てだ・・・・・

その前期、後期高齢者が現役世代だった頃、一体いくら源泉徴収され、年金、保険料をいくら天引きされその総額はっ？？！！！

ところで、政府厚労省、その“特定保険料率”をいうならその使途、前期、後期高齢者のことばかりでなく、

“特定源泉徴収税率”に“特定厚生年金料率”、“特定雇用保険料率”、“特定道路特定財源税率”、等々・・・・・・

そうして徴収した税金を“特別会計化”し、今日では各省庁の下に“独立行政法人”を無数にしつらえそこに天引き税を流し込んでいる。
厚生年金、国民年金、雇用保険資金で繰り返される“ハコモノ”、官僚はそれを「国民の福祉」言い全てが赤字、そして叩き売り・・・・・

国民から天引きした、そうした税金をどこにどう使っているのか？

これまで官僚、行政側からの一切の説明はない。国民はその使途の事実を暴露されてから知る・・・・・

そうした“独立行政法人”、“公益法人”、国にかかわるものだけでもそこに流し込まれる税金の年間総額は12兆数千億円。

前期、後期高齢者への“特定保険料”をいうなら、そうした“独立行政法人”、“公益法人”に“いくら”使われているのかもその料率を示せ。

医療、年金、教育はその国の形ではないか・・・・・

先進国中最も少ないそうした社会福祉への投資。
二言目には「財政が、財政が」というが、その責任者はそれを言う官僚、政治家ではないか。
国地方併せての負債“1兆2千億円”。そこに“公債費”と称してその利払いに一般会計歳入の4割近くを結果的に充てざるを得ない行政とは一体なんなんだ。

政府は己の不始末を撹乱するためにすでに労働力にカウントされない声なき“高齢者”と、
政治、行政に不関心と思われる“若い世代”を争わせる・・・・・

しかし、厚労省の役人もよくも思いつくもんだね（笑）。

後期高齢者医療制度。それでまずいと思えば“長寿医療制度”と、国民をなめるのもいいかげんにしろと言いたい。
さらに、若者世代の給与明細に「高齢者のためにこれだけ天引き」と、あえて書くと言うのだ・・・・・・

高齢者の“終末期医療”よりも、　“行政の終末期処置”が必要なのではないか。