黄昏て“爺放談”

運転免許利権 !!???



必殺仕分け人、民主党"蓮舫議員" !!





事業仕分け　教本３２億円…運転免許利権にメス
5月20日13時13分配信 産経新聞

　公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。

　運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。

　講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上る。


道路利権を事業仕分・・・・・・

まあ、運転免許利権なて警察の木っ端役人の浅知恵です（笑）。


道路利権の解体 　（2008/03/01）

道路特定財源の問題を自分なりに整理すると、民主党の主張が道路整備について全く新しい仕組みを作ることだとよく理解できました。

現状と改革案を数字で説明すると、国税は揮発油税・石油ガス税・自動車重量税で、本則１兆３１９０億円＋暫定１兆３７５０億円の合計２兆６９４０億円です。一方、地方税は軽油引取税・自動車取得税・石油ガス税・地方道路譲与税・自動車重量譲与税で、本則１兆２３４０億円＋暫定９７００億円の合計２兆２０４０億円です。

一般財源化し暫定税率を廃止することで国の取り分は１兆３１９０億円だけになります。一方、地方は９７００億円の減収ですが、国直轄事業の地方負担金を廃止すれば１兆円の予算が自由に使えることになります。地方道路整備交付金の７１００億円は引き続き保障し、国からの補助金も同水準を保障すると、これまで通りの約７．３兆円の財政規模となります。

これを全て道路整備に使うかどうかは住民が優先順位をつけて決定することになります。逆に国は地方への補助金などを差し引くと、独自に使える総額は３～４０００億円に過ぎず、道路整備の権限と主体は地方に移ることになります。

民主党の改革案は国民には２兆６千億円の減税と物価値上げラッシュの抑制をもたらし、あわせて、地方分権の推進と国土交通省・道路族議員の「道路利権」の解体を意味するのです。
＜民主党衆議院議員 いなみ哲男のHP抜粋引用＞


まあ、↑のHP記事は2008年ですから民主党野党時代のものです・・・・・・・

で、政権与党になっちゃったら道路特定財源のための「暫定税率」は必要っていうことで、

ガソリン税はそのままです（笑）。

自動車重量税の部分も「暫定」なんですね。

まあ、利権の温床であることは間違いありません、道路特定財源。

で、コチラは国交省という巨大官庁の利権です。

まっ、日本は税金が安いとかナントカ言ってますけど、ご案内のように・・・・・・

公共料金的なものに全て莫大な税金が徴収されています。

ソレが、「特別会計」という、国会審議されることのないもう一つの帳簿、176兆4千億円。
つまり、そのための歳入176兆4千億円は姿の見えない「税金」です（笑）。

まあ、国民年金も厚生年金も、雇用保険も、健康保険も立派な税金です・・・・・・・

電気料金も、上下水道料金も、自賠責保険もです。

まっ、コレまで自民党政権下それらが白日にさらされることはありませんでした。

それらの一部が「グリーンピア」問題でアリ、社会保険庁解体問題であったわけです。

まあ、行政刷新委員会の「事業仕分」もやっと、その1丁目の緒についたところです・・・・・・

運転免許利権 !!???