黄昏て“爺放談”

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GHQ“東京地検特捜部”

証拠により容疑事実を一つ一つ固め、ギリギリと攻めていく特捜検事たち。野村証券の利益供与事件をはじめ一連の事件の捜査を追いつつ、東京地検特捜部の捜査活動の実像に迫り、日本社会の腐敗ぶりを暴く。〈ソフトカバー〉

秋霜烈日
秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）とは、四字熟語の一つ。（秋の冷たい霜や夏の激しい日差しのような気候の厳しさのことで）刑罰・権威などが極めてきびしく、また厳かであることのたとえ。 日本における検察官記章

【検事逮捕】「過失にしろ。認めるな」　前特捜部長ら前田容疑者に指示 (1/2ページ)
2010.10.2 13:47 産経ニュース
　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）の証拠改竄を隠蔽（いんぺい）したとして、最高検が逮捕した前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）と、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）が今年２月上旬、前田容疑者に「過失ということにしろ。絶対に改竄だとは認めるな」などと指示していたことが、検察関係者への取材で分かった。前田容疑者が最高検の調べに対して供述したもので、最高検は改竄が発覚しないように大坪容疑者らが積極的に隠蔽工作を図り、前田容疑者の立件を免れようとしたとみて、慎重に調べている。

　検察関係者によると、大坪、佐賀両容疑者は今年１月下旬から２月上旬にかけ、前田容疑者の同僚検事らから「前田容疑者がフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄した疑いがある」と報告された。これを受けて、佐賀容疑者が東京に出張中だった前田容疑者に電話で事情を確認。前田容疑者は「故意の改竄だった」などと認めた。

　佐賀容疑者はこの内容を大坪容疑者に報告し、対応を協議。その後、大坪容疑者らは、前田容疑者に対し「過失だということにしろ」と発言、「改竄が故意だったことは今後も絶対認めるな」などと、改竄した事実を周囲に隠すよう指示していたという。
＜以下本文＞

「東京地検特捜部」

・・・一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに在アメリカ大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。

ま、日本の権力構造に何か異変が。

で、「自由」とか、「主権在民」とか、「民主主義」とかだが結局その根底にあるものは、「思想」なり「宗教」なりだろう。

その「デモクラシー」とかが売り物のアメリカ合衆国とかだが、マギレモない。
「キリスト教原理主義」

で、その意味では法律の前に「迷信」が優先している。大統領の就任式、儀式のように「聖書」に正直だ（笑）。

まあ、この日本でも内閣の認証にはかつての「現人神」にその認証を乞う儀式が倣い。つまり、いくら法治国家といえどもその根源で、宗教、思想的儀式が優先する。


まっ、そこから見れば、「正義」なんていうのもその宗教、思想の中にある。

「東京地検特捜部」

昭和22年、旧軍の隠匿物資摘発のためにGHQの命令で組織化された、そもそもが、旧軍人、そして官僚の犯罪を摘発することが目的だったわけだから、占領政策の一環、その現実は今日何ら変わることはない。

ただ、ソレは一部の政治権力と表裏一体にアリ、常に「裏表」行き来をしている。

今回の大阪地検特捜部の証拠改竄事件は内部告発だという。おそらく、コレまでの自公政権だったらこのようなことは間違っても起こらなかったのではないか。

まあ、コレで「55年体制」は完全に消滅した。自民党の「日本社会党化」。つまり、ここでこの国の権力構造が大きく変化しようとしていることを物語る・・・

コレらに見る表層は、中国共産党の強圧、そしてだんまりを決め込むアメリカ政府。その中で右往左往する「菅民主党政権」。

ソレラ数々の事件、現象は「起こるべくして起こった」、コレから差し迫るこの国の先行き暗示しているかのよう。

まあ、「最小不幸」などと縁起でもないことを所信表明する首相には未来は語れないだろう。ましてや、「嘘ばかり」の国会答弁では(笑)。

ぼやぼやしていると、東京地検特捜部の起死回生の手段にされかねない。

GHQ“東京地検特捜”  

そもそも君主制「日本国」には民主主義はなじまない。


【特別捜査部】隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身。
よって、田中角栄元内閣総理大臣は「司法取引」というアメリカ政府の法律で逮捕された。

結果、死後控訴棄却で属国日本の司法、最高裁は田中角栄元内閣総理大臣は有罪判決を受ける。

然様にして東京地検特捜が安倍晋三前内閣総理大臣を不起訴にするということは「東京地検特捜」というより日本の司法そのものに安倍晋三元内閣総理大臣を『起訴』できないという理由、圧力がどこかに潜んでいるということになる。

つまり、GHQの下部組織である東京地検特捜部（旧・隠匿退蔵物資事件捜査部）とそのGHQ（米政府）との密約、そして岸信介、笹川良一、児玉誉士夫のA級戦犯容疑『不起訴』という流れにある安倍晋三前内閣総理大臣の『不起訴』はそこに見て取れる。

もっとも、敗戦国、被占領国の政官財のトライアングルは全て合衆国政府の中にある。そのための駐留米軍なのだから。

だって、こめかみに拳銃突きつけられて「NO」とは言えるわけがない(笑)。

これは日本が民主国家だというなら今日、この事態への責任は民主、つまり『日本国民』にある。

300万余の命と引き換えに赦された主権、民主主義なのだから。

そうだとするなら、日本は何故国名を『日本民主主義人民共和国』としなかったのだろうか。

「象徴天皇」という曖昧さを引きずったままでいる『日本国』という、民主のない国。