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2020年10月04日
ロストジェネレーション30年の真実
ロストジェネレーション30年の真実
郵政民営化も日本電々、国鉄民営化も全て国民の関知されないところで裏取引されていた。
なぜ国営だと経営が成り立たなくて民営化すると成り立つか？
そして、民営化によってそこには「競争力が働き、サービス向上」、国民、消費者のためになる。
では日本電々はどうか・・・
いわば国営で、国民からその通信施設網の施設設備の全国くまなく敷設のため「電話加入権」と言う形で、
それは一回線あたり“7万円”なにがしかを、担保価値を認めた“債権”という形で国民から徴収したではないか。
このことで、全国津々浦々一応に“固定電話”は敷設された。
つまり、それは「国民の財産」、資産でもあったはずではなかったのか・・・・・・
物理的にも、いったん、そのインフラが整えばあとはその保守管理コストだけで、
“通信”はその電話線を自由に10キロであろうが、100キロ、1000キロであろうが、
中継基地を経由しながら自由自在に目的地に瞬時に到達する。
たしかに日本電電公社の時代は、市内通話、市外通話と極端な価格差はあった。
しかしそれも、技術的観点からいえば誠に滑稽なことで、
そのことは今日遠距離通話も大分低価格化していることから見ればそこのところが見えてくる。
その意味では、日本電々が民営化で、第二電々だのKDDIだの、民間を偽装した実態は郵政官僚天下り電気通信事業会社。
結局は、旧・日本電電公社の、国民の支払った“電話加入権”で敷設された設備を又借りしているにすぎない。
それが“競争”などというまやかしで国民を欺き、特定の階層ものたちだけが既得権益、利権をむさぼる・・・・・・・
さて、今日、その固定電話を上回る“携帯電話”だが、
これこそ、本来ならば、かつての日本電々の“加入権システム”でその通信事業、社会インフラは運営すべきではないか。
国民に支払わせた“カネ”で、偽装民営化会社“ドコモ”。NTT株で株操作し数十兆円を中抜きし“ドコモ会社”を興し、その利益を独占する。
その仕組みはこうだ・・・
「“日本電々”が民営化されればそこに競争が生まれ“電話料金”は安くなる」はずだったが、
今日、その“ＮＴＴ”の“電話”を使う国民は大きく減少している。
今で言う“電話料金”とは『ケータイ電話料金』を言うのではないのか。そのケータイ電話料金で固定電話料金の赤字部分を自動的に負担させられているとか。
民営化して“株”というペーパー商法で大蔵省は国民から“１０兆円”を奪い、
さらに“ケータイ電話分野”では“偽装民営化”分社化で安くなるどころか通話料は数倍にも。
“ドコモ系列”だけでもその売上は“３．５兆円”。ａｕが２．９兆円、にしろソフトバンク゛２．３兆円。各社総額は８．７兆円にもなる。
挙句、旧電々の“施設負担金”５０００万回線分の約“４兆円”は、「消えた年金５０００万件」同様に「消えた５０００万回線」になってしまった。
ちなみに、超優良企業“ドコモ各社”は一握りの『株主』に独占され社会インフラであるはずの通信会社、株式時価総額“３８兆円”の国富がわずか数十名の権力者に私物化されている。
生産においては全てがそうだがその規模が大きければ大きいほど一つ一つのコストは削減できる。
なぜ、日本電々も、旧国鉄も、郵政も“国営”ではだめだったのか？
それは、ダメだったのではなく、それら全てを“利権化”するための一部階層の策略でしかなかった。
旧国鉄の赤字路線は廃止、郵便事業においても赤字、過疎地域は廃局。
それは、ユニバーサルサービスで、全てに「人の手がかかる」ため。しかしそれが「社会的」と言うことではなかったのか。
一般国民はそれを承知で、その赤字部分も通常の利用料の中で負担しているし、また法律がそれを許認可している。
電気通信事業はどうか？
面白い事に、これはほとんど「人の手を必要としない」。
利用者の声が勝手に電線のつながっているところならどこまでも飛んでいく。
このことは、携帯電話でもそうだ。
いったん設備を敷設すればあとは保守管理だけだ。
他所の国は知らない。しかしこの国は極めて狭小でその意味では容易くその敷設はできる。
それなのに、その社会インフラ、公共事業を巡って特定の階層は、有識者という道化師を操り、
民営化という「ビジネスチャンス」を作り、数兆円、いや、数十兆円も国民から財産を詐取している。
ついこの間の“金融破綻”劇がそうだったではないか。
すでに故人となったデモドリ“大蔵大臣”の宮沢喜一はこうホザイタ・・・
「銀行を破綻させてはいけない。日本の国際信用問題だ。
公的資金（税金）を投入してでも金融機関は政府の手で救済すべきだ。」
そこで日本政府は大蔵官僚の天下った全国の都市銀、そして長銀、興銀、等々あわせて７０兆円からの「公的資金」と偽装された“税金”を投入。
その結果、「潰してはいけない」と言っていた、「国際信用にかかわる」と言っていた“長銀”も、“興銀”も破綻した。
つまり、あのバブル経済でのその金融機関の「投機」、博打の失敗を国民が背負ったという様になった。
それだけではない。預貯金金利は限りなく“ゼロ％”で今日では、その金融機関の貸し出し利息と、支払い利子の差額は数百倍で、
破綻、倒産の憂き目とされてきた富士銀行、第一勧銀、横浜銀行、等々、看板を架け替えて、全てを頬かむりしてそこに、史上空前の業務利益をあげている。
博打に失敗した分は国民負担。
そして儲かった分は「私のもの」。大手金融機関はその返済の目処をいうが、実はその預貯金、国民の金融資産に支払うべき“利息”を政府の手で泥棒しているだけ。
さらに言うなら、完全に破綻して“外資”に将来の損失、「瑕疵担保条項」までつけ、
つまり、持参金つきでただ同然で「払い下げた」金融機関。
それが、長銀であり、興銀である。
その「長銀、興銀」は元は国営、国策、いわゆる「特殊法人」だった。
高度経済成長時に、それらは政治家、官僚の「財布代わり」の金融機関として「民営化」され、
バブル経済崩壊の中で、それらに関連する“住専問題”等々でそこの頭取が国会で証人喚問されたり、
故・竹下登元首相との関係やら、小沢一郎現民主党代表との関係を指摘されたりしていたのは未だ、記憶に新しいところではないか。
今日、民営化、民営化と騒ぎ、特殊法人改革と騒ぐのは全て、「政府の失政」からの産物。
一切の責任をとることなく、全ての負債を国民にツケ回し、
都合が悪くなったら「民営化」とか、「改革」とかの“偽装工作”で、国民から搾り取る。
さも、「少子高齢化社会」が“悪”のような、お先真っ暗のような物言いで国民を脅し、
その都度、増税をいい。しまいには、その高齢者からも、その給付年金からも「介護保険料」を盗む。
日本国有鉄道の民営化も日本電電公社、日本専売公社の民営かもその実態は超優良経営だった。
もちろん、国営の行政機関のひとつなのだから「儲けない」のは当然ではないか。
そもそもが、高速道路にしても、空港、ダムにしても「元を取る」と言う発想こそが、反社会的なのではないか。
なぜなら、それらは全て「公共物」であり、「社会整備」なのだから・・・
その意味では、欧米の高速道路も全て、ほとんどが税金で整備され運営されている。だからアメリカも欧州も無料か、距離に関係なく定額制だ。
それなのになぜ、このニッポンだけが、ニッポンの国民だけがその「税金」で造り、その上「利用料」、しかも他諸国に例のない高額な使用料を請求されなければいけないのか。それは世界の理解の範疇を超えていることを一般大衆、日本人は知らなければいけない。
郵政民営化も日本電々、国鉄民営化も全て国民の関知されないところで裏取引されていた。
なぜ国営だと経営が成り立たなくて民営化すると成り立つか？
そして、民営化によってそこには「競争力が働き、サービス向上」、国民、消費者のためになる。
では日本電々はどうか・・・
いわば国営で、国民からその通信施設網の施設設備の全国くまなく敷設のため「電話加入権」と言う形で、
それは一回線あたり“7万円”なにがしかを、担保価値を認めた“債権”という形で国民から徴収したではないか。
このことで、全国津々浦々一応に“固定電話”は敷設された。
つまり、それは「国民の財産」、資産でもあったはずではなかったのか・・・・・・
物理的にも、いったん、そのインフラが整えばあとはその保守管理コストだけで、
“通信”はその電話線を自由に10キロであろうが、100キロ、1000キロであろうが、
中継基地を経由しながら自由自在に目的地に瞬時に到達する。
たしかに日本電電公社の時代は、市内通話、市外通話と極端な価格差はあった。
しかしそれも、技術的観点からいえば誠に滑稽なことで、
そのことは今日遠距離通話も大分低価格化していることから見ればそこのところが見えてくる。
その意味では、日本電々が民営化で、第二電々だのKDDIだの、民間を偽装した実態は郵政官僚天下り電気通信事業会社。
結局は、旧・日本電電公社の、国民の支払った“電話加入権”で敷設された設備を又借りしているにすぎない。
それが“競争”などというまやかしで国民を欺き、特定の階層ものたちだけが既得権益、利権をむさぼる・・・・・・・
さて、今日、その固定電話を上回る“携帯電話”だが、
これこそ、本来ならば、かつての日本電々の“加入権システム”でその通信事業、社会インフラは運営すべきではないか。
国民に支払わせた“カネ”で、偽装民営化会社“ドコモ”。NTT株で株操作し数十兆円を中抜きし“ドコモ会社”を興し、その利益を独占する。
その仕組みはこうだ・・・
「“日本電々”が民営化されればそこに競争が生まれ“電話料金”は安くなる」はずだったが、
今日、その“ＮＴＴ”の“電話”を使う国民は大きく減少している。
今で言う“電話料金”とは『ケータイ電話料金』を言うのではないのか。そのケータイ電話料金で固定電話料金の赤字部分を自動的に負担させられているとか。
民営化して“株”というペーパー商法で大蔵省は国民から“１０兆円”を奪い、
さらに“ケータイ電話分野”では“偽装民営化”分社化で安くなるどころか通話料は数倍にも。
“ドコモ系列”だけでもその売上は“３．５兆円”。ａｕが２．９兆円、にしろソフトバンク゛２．３兆円。各社総額は８．７兆円にもなる。
挙句、旧電々の“施設負担金”５０００万回線分の約“４兆円”は、「消えた年金５０００万件」同様に「消えた５０００万回線」になってしまった。
ちなみに、超優良企業“ドコモ各社”は一握りの『株主』に独占され社会インフラであるはずの通信会社、株式時価総額“３８兆円”の国富がわずか数十名の権力者に私物化されている。
生産においては全てがそうだがその規模が大きければ大きいほど一つ一つのコストは削減できる。
なぜ、日本電々も、旧国鉄も、郵政も“国営”ではだめだったのか？
それは、ダメだったのではなく、それら全てを“利権化”するための一部階層の策略でしかなかった。
旧国鉄の赤字路線は廃止、郵便事業においても赤字、過疎地域は廃局。
それは、ユニバーサルサービスで、全てに「人の手がかかる」ため。しかしそれが「社会的」と言うことではなかったのか。
一般国民はそれを承知で、その赤字部分も通常の利用料の中で負担しているし、また法律がそれを許認可している。
電気通信事業はどうか？
面白い事に、これはほとんど「人の手を必要としない」。
利用者の声が勝手に電線のつながっているところならどこまでも飛んでいく。
このことは、携帯電話でもそうだ。
いったん設備を敷設すればあとは保守管理だけだ。
他所の国は知らない。しかしこの国は極めて狭小でその意味では容易くその敷設はできる。
それなのに、その社会インフラ、公共事業を巡って特定の階層は、有識者という道化師を操り、
民営化という「ビジネスチャンス」を作り、数兆円、いや、数十兆円も国民から財産を詐取している。
ついこの間の“金融破綻”劇がそうだったではないか。
すでに故人となったデモドリ“大蔵大臣”の宮沢喜一はこうホザイタ・・・
「銀行を破綻させてはいけない。日本の国際信用問題だ。
公的資金（税金）を投入してでも金融機関は政府の手で救済すべきだ。」
そこで日本政府は大蔵官僚の天下った全国の都市銀、そして長銀、興銀、等々あわせて７０兆円からの「公的資金」と偽装された“税金”を投入。
その結果、「潰してはいけない」と言っていた、「国際信用にかかわる」と言っていた“長銀”も、“興銀”も破綻した。
つまり、あのバブル経済でのその金融機関の「投機」、博打の失敗を国民が背負ったという様になった。
それだけではない。預貯金金利は限りなく“ゼロ％”で今日では、その金融機関の貸し出し利息と、支払い利子の差額は数百倍で、
破綻、倒産の憂き目とされてきた富士銀行、第一勧銀、横浜銀行、等々、看板を架け替えて、全てを頬かむりしてそこに、史上空前の業務利益をあげている。
博打に失敗した分は国民負担。
そして儲かった分は「私のもの」。大手金融機関はその返済の目処をいうが、実はその預貯金、国民の金融資産に支払うべき“利息”を政府の手で泥棒しているだけ。
さらに言うなら、完全に破綻して“外資”に将来の損失、「瑕疵担保条項」までつけ、
つまり、持参金つきでただ同然で「払い下げた」金融機関。
それが、長銀であり、興銀である。
その「長銀、興銀」は元は国営、国策、いわゆる「特殊法人」だった。
高度経済成長時に、それらは政治家、官僚の「財布代わり」の金融機関として「民営化」され、
バブル経済崩壊の中で、それらに関連する“住専問題”等々でそこの頭取が国会で証人喚問されたり、
故・竹下登元首相との関係やら、小沢一郎現民主党代表との関係を指摘されたりしていたのは未だ、記憶に新しいところではないか。
今日、民営化、民営化と騒ぎ、特殊法人改革と騒ぐのは全て、「政府の失政」からの産物。
一切の責任をとることなく、全ての負債を国民にツケ回し、
都合が悪くなったら「民営化」とか、「改革」とかの“偽装工作”で、国民から搾り取る。
さも、「少子高齢化社会」が“悪”のような、お先真っ暗のような物言いで国民を脅し、
その都度、増税をいい。しまいには、その高齢者からも、その給付年金からも「介護保険料」を盗む。
日本国有鉄道の民営化も日本電電公社、日本専売公社の民営かもその実態は超優良経営だった。
もちろん、国営の行政機関のひとつなのだから「儲けない」のは当然ではないか。
そもそもが、高速道路にしても、空港、ダムにしても「元を取る」と言う発想こそが、反社会的なのではないか。
なぜなら、それらは全て「公共物」であり、「社会整備」なのだから・・・
その意味では、欧米の高速道路も全て、ほとんどが税金で整備され運営されている。だからアメリカも欧州も無料か、距離に関係なく定額制だ。
それなのになぜ、このニッポンだけが、ニッポンの国民だけがその「税金」で造り、その上「利用料」、しかも他諸国に例のない高額な使用料を請求されなければいけないのか。それは世界の理解の範疇を超えていることを一般大衆、日本人は知らなければいけない。
