2020年09月09日

従業員一人陽性判明でフレッセイ境町店が臨時休業

従業員一人陽性判明でフレッセイ境町店が臨時休業


《新型コロナ》県内新たに5人陽性 フレッセイ境町店が臨時休業 
 新型コロナウイルス感染症の検査で、群馬県は8日、新たに伊勢崎、太田両市に住む3歳未満から60代までの男女5人の陽性が判明したと発表した。県内での感染確認は累計497人(うち19人死亡)となった。

 5人のうち伊勢崎市の20代男性(無職)は、4日に感染が判明した同市の20代男性の友人。同市の40代男性(会社経営)は、8月26日に感染が確認された高崎市の30代男性と仕事で接触があった。

 一方、スーパーマーケットを展開するフレッセイは、境町店(伊勢崎市)の従業員1人の陽性が判明したとして、8日夕から臨時休業しているとホームページで公表した。

<引用:2020/09/09 06:00 上毛新聞>
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/238782

>一方、スーパーマーケットを展開するフレッセイは、境町店(伊勢崎市)の従業員1人の陽性が判明したとして、8日夕から臨時休業しているとホームページで公表した。

感染判明された従業員さんも大事に至らなければいいが、やっぱりこうして営業リスクを承知して情報公開してくれてるって安心できるよね。

高崎市の法輪寺保育園も即座に園名公表してたようだし、そしたら即座に確認できるじゃないの、とくに子供を通わせる親御さん。

兎に角、未だに高崎市の公立高校って言うだけで「どこの」がはっきりしない国家公務員の子女が通う高校、これじゃあ気をつけようがないよね。

で、女子高生が通う市内公立高校の生徒や教員ら関係者計105人の検査結果は全て陰性だったと発表したって言ってるけどその関係者の濃厚接触者関係先以外にもいるかもしれないじゃないの。

ま、その後の報道がないから問題なかったんだろうけど、育英高校何て即報道されちゃって、陽性とされた生徒のバイト先まで…

しっかし、行政もこのあたりの手当て、真剣に考えないとこの秋冬インフルエンザと重なって大変だと思うんだけど。  


Posted by 昭和24歳  at 15:59Comments(0)

2020年09月09日

コロナ激甚災害堪は搾取した消費税の還付を

コロナ激甚災害堪は搾取した消費税の還付を



平成元年消費税制度施行から平成30年の30年間に国民が徴税された消費税の総額は、
397兆円
同、法人3税の減収
298兆円

日本の消費税は「交通反則金」と一緒。
それぞれの流通段階(取引)において全て8%(当時)の「反則金」の納付が命じられる。
当然、納付しなければ脱税で取り締まられる。
そうして徴収された「反則金」は大企業、富裕層「利益」、税引き後利益のマイナスに補填される。

では、なぜそうなるか?
それは消費税法、法人税法を立法、改正できるのが大企業、富裕層で構成さられ政府だからだ。

じゃあ、その政府、行政を監視する国会はどうなってるんだ?
安倍政権と安倍自民党、公明党が与党であり、つまり「政府自民党」ということは自民党の国会議員の殆どが大企業、富裕層から選ばれた国会議員だから。

まあ、投票率もだけど得票率、20%台の政権なんだから言ったら、消費税問題は庶民、大衆に突きつけられた困るはずなんだが。
しかし有権者、投票に行かないんだから、そしたら吉本興業「難波花月」に出たりする「ショーパブ政権」が自動的にできちゃう。

では、その消費税平成30年間国民が徴税された消費税372兆円は何処へ消えた!?

もし消費税制がなかったらこの30年間、普通のサラリーマン、家計所得500万円前後、子供平均二人いたとしたらその500万円ほぼ消費だよね。
食費、水道光熱費、ガソリン代等々の生活費、下々庶民大衆には大企業のような消費税還付はないよね。
つうことは下々が収めた消費税30年間で平均5%としたら1年間で25万円。

つまり1年分25万円X30年=750万円が所得として家計に残っていた勘定になる。

政府は社会保障に使います。が使われていない。
高齢化社会で介護に、医療に、が使われていません、介護保険を徴収されて消費税と合わせて重課税。
年金の減額、生活保護費の減額、社会は荒むばかり。
数字が示している証拠は、弱者、下々の消費税は大企業、富裕層の減税に全て当てられただけ。

で、今度こそ社会保障費にあてますから10%に、も増税分2%、約5.6兆円のうちの2.8兆円、つまり半分しか使わない。

つまり、政府の言う約束通りに使われなかった、数字が示すとおり大企業、富裕層の減税分にあてられただけ。

で、内部留保を400兆円も溜め込んだ大企業は国内市場を見捨てて海外投資。
富裕層も減税分でさらに株式投資やらの金融商品でさらに肥え太る、言い換えれば下々の金でさらに金儲けをする。

この際、コロナ禍所得が減収一方の国民、消費税返してもらいましょう。

一世帯あたり平均で750万円。


だって政策に失敗したんだから。つまり失政なんだから30年間も、ただお金を庶民から大企業、富裕層に移しただけなんだから。

ま、山本太郎も日本共産党も、減税、消費税廃止とかって甘いんだから(笑)。

いいんだ、政府、消費税制、失政の責任をとって、今までの分は返しますと。十分、大義名分立つだろ。
そしたら、そこで、一体今どこがどう足りないのか、どこにどれだけど日本銀行券が沈んでるのか、全部棚卸しして、OECDのお偉いさんが言うように「日本は20%、いや、25%の消費税に」とかだが、いいですよ、その代わり生活費必需の食品、水道光熱費、教育費、医療費介護、は非課税。イギリスみたいにやったらいいじゃないの。北欧みたいに高福祉高負担にやったらいいじゃないの。
ま、それはやりたくないのが大企業、富裕層がアンダーコントロールする自由民主党政権。自分たちが自由なだけ(笑)。

ま、あるところにはあるもんで個人金融資産残高は 1,847 兆 7,829. 億円だそうだ。
で、政府の借金1000兆円は誰かの資産。1京円を超えていた日本の資産。

こうなるとバカバカしくなってくるけど日本政府は日本政府はより豊かに、しかし日本国民はより貧しくなんだね。
明治新政府と同じで民百姓は「生かさず殺さず」

さてそう言う政府、安倍政権が終了とかなんだが、これ、仮病だろ。検察との取引で首相辞任。

僕ら団塊世代は余命10年、確実に消えます。
令和の明日を生きる、孫、子の君たちのために僕らは次回解散総選挙、投票します。
死ぬまでの最後のお勤めとして。
  


Posted by 昭和24歳  at 13:53Comments(0)

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