2020年03月11日

高崎藩主、井伊直政と富岡賢治を考察する

高崎藩主、井伊直政と富岡賢治を考察する


今般、先の見えないコロナショックで昨年では想像もしていなかった困難な時代に突入しようとしています。

そうでなくとも「アベノショック」で日本経済は失われた30年、そのDDPはどん底に張り付いたまま、」そして99%の国民所得は30年前のまま、一寸先は闇のままで去年までの高崎アリーナも高崎芸術劇場も暗雲立ち込め、静寂の中に沈んでいます。
まあね、「官製談合」もあってその一見華やかな船出も3月と持たず頓挫でしょうか、そしてそれはこれまで想像もしたことのなかった深刻な“社会状況”がひたひたと押し寄せて来る予兆のように思えてならない今日この頃です。

“和田城”(高崎城)。

徳川幕府開闢、江戸入城と同時に上野国箕輪12万石(現・高崎市)を与えられ入城。
そこから数えて“400年”とのことだが、その井伊直政築城の“高崎城”は明治維新の際廃城された。

まあ、そこに平成10年5月6日に地上21階建ての新庁舎“高崎城”が総工費、およそ「350億円」で築城。
旧庁舎の2.55倍の面積とおおよそ、1.4億円のランニングコストだった旧庁舎に対し、7.8億と約5倍強の税金が必要となる...

つまり、「7.8億円-1.4億円=6.4億円」、毎年黙っていても“6.4億円”が累積されていくことになる豪華庁舎の完成。

ご案内の少子化、そしてくどいがアベノショックの、終の見えない30年デフレで 当然、税収減と国からの交付税の削減、さらに地方自治の隠れ借金、もちろん表面上の負債もその新庁舎建設や多くの公共事業で数百億円。

実は国、政府の負債は現在“900兆円”とかだが、地方自治体の地方債等の負債は400兆円とも500兆円とも。
で、群馬県の負債はおよそ“9,000億円”でその規模は対人口比から見ればいっとき騒がれたあの大阪府よりも問題は深刻だ。

ところで、その21階の高層市庁舎の建設が具体化したのはすでに“バブル経済崩壊”に時を合わせていた。
ご案内のように、同じ群馬県太田市でも「新庁舎建設」は高崎市と同規模の“21階建て”を計画し、すでに建設段階に入っていた約233億円の建設予算を、“158億円”に減じ21階設計を12階、地下1階に途中設計変更をスローガンに「市長選立候補した」現清水聖太田市市長。

しかし、高崎市は「計画通り」を譲らず敢行した。その結果、毎年そのランニングコストは“6.4億円”、いや、何時だったかの市議会報告では金額は明示されてはいなかったが旧庁舎との比較は“7.8倍”とか載っていた。

このことで、当然市民の税負担は増大した。住民税、国保税、水道料金、保育料、等々です。
しかも、旧群馬郡地域、多野郡地域の一部を合併することで、当初国、政府からは「合併特例債」とかで双方に補助金は出たとかだが実際は合併することにより行政コストの増大は確実だろう。
当然、その合併により町会議員から市会議員になることで歳費は倍増した、とまあ、なんともおめでたい限りです。

で、元市長、“6期”24年の長期政権がもたらした高崎市の“政官業”の功罪、皮肉にも高崎市のランドマーク「観音様」の親企業の破産である。

ま、そんなこんなで現、富岡賢治市長だが、2期目で有終の美を飾ればよかったんだろうけど運が悪いというか、とんだところで余人を以て代え難い腹心がお縄になるという「財団ショック」。
そして、ホントについてないというかこの「コロナショック」で、日本経済、ひいては高崎経済もガタガタだろう、こうなったらオリパラのインバウンドも期待できない。
ま、「コロナショック」、早期にワクチン開発されて収束の見通したって欲しいんだけどそうなることやら。神のみぞ知るです。
そんなわけで、富岡賢治市長も「高崎スタイル」だなんて悠長なこと言ってられないかも知れない、太田市みたいにクラスター出ちゃったらどうするんだろ。

さて、今から400年前箕輪城から徳川家康の命で、現庁舎のところに築城、初代高崎藩主、つまり、市長は井伊直政12万石。
のちに、滋賀県彦根に関ヶ原以降国替えとなる。

その意味では高崎市と彦根市はその祖を“井伊直政”とする。

井伊直政と富岡賢治


ところで、そのランニングコスト、毎年の“6.4億円”分、この「アベノショック」のデフレ下増税ではたまらない。
いっそうのこと、半分を行政階にして上半分を“ホテル”にでもしたらどうだろうか。
屋上はどうなってるかわかんないけど、ヘリポート「天空のラピュタ」露天風呂ににしちゃって観光名所にしちゃう。

なんでも、その庁舎の寿命、耐用年数は70年だとかです。
2050年には日本の人口も半分になるとか。当然高崎市の人口も半分に。
だとすれば、現庁舎はこのままではガラガラになってしまう(笑)。

もうすぐですよ、2050年なんて、後30年...
  


Posted by 昭和24歳  at 20:26Comments(0)

2020年03月11日

【平成昔話」】ヤクザ・リセッション

2008年01月13日
【平成昔話】ヤクザ・リセッション


旧大蔵省の官僚の言葉だというが『ヤクザリセッション』・・・

野村證券、第一勧銀が巣窟となって展開された“金融スキャンダル”と、
それに端を発した単なる看板の架け替えの“省庁再編”という行財政改革の目くらまし。
伝統的な金融行政に展開されたいわゆる『MOF担』という表向きは接待だが実は“賄賂”を縦にした護送船団行政。

結果、全てが“公的資金”で大資本は救済されその公的資金の出資者、税金、納税者、国民は“納税”(将来分も)という形で掠められ、
さらには『ゼロ金利』という政策(仕打)でこの間小口預貯金数百万の庶民の受け取るべき“利子”所得が・・・・・
この10年で500兆円超も金融機関のプールされ、山分けされ、半分が国債に化け金融機関が空前の利益と。

その大資本金融機関“ニッポン帝國”に収奪され今日、失業、倒産、自殺、家計所得の減少、経済的困窮に喘いでいる『コクミン』。

実はこの国の経済の“パイ”は途上国並が事実のようだ。
政府が示す数々の経済指標はかつての“大本営発表”のように大嘘、出鱈目。
政治には統治能力はなく行政にはその管理能力はなくその結果が出鱈目なGDP“500兆円”の倍もの“負債”というこの財政。

そして、そのGDPは出鱈目だが“負債”だけは『事実』だという“事実”。
それでもなお政府、行政の経常費が税収50兆円弱をはるかに上まっても平然とそれを国民から脅し取り続ける。
公務員給与だけで税収に並び、それぞれの事務経費は国債(手形)を換金し私服し続ける国家という“ニッポン帝國”。

それがこの“コイズミ・ジャパン”なのだ。

喧伝される国民の金融資産には国民一人一人が抱える“住宅ローン”や“生・損保”がカウントされ、
“1400兆円”の個人金融資産のネット(預貯金)はその半分の“700兆円”。
そしてこの国の負債がほぼ1000兆円(国債)。

挙句がこの“ゼロ金利政策”を世界標準、
かつての金利にすればたちまち国債は暴落、
担保が国民の金融資産だから暴落した国債のほとんどを抱える金融機関(郵貯等も)間違いなく破綻・・・・・・・

実はこうしてこの国は一度破綻したほうが政治、行政の責任が明確になっていいのかもしれない。
まさに政治、行政機構の破綻で現官僚、政治家は牢屋、監獄に入り、
残すところは政府が投資し続けた“外債”と“政府保証開発投資”さらには有償のODA分とか・・・

アメリカにお願いして返して貰えばいい。

そう。今度はかつての敗戦の時とは事情が違うのだから国民が保有する米ドル、日本円で100兆円近いのと、
米国、短中長期国債140兆円分とかを日本国民の権利として返還請求する。
これらの債権は現日本政府が弱みを握られ脅し同然で毎年、今後も買い増し、買い替えさせられている分。
そして米国債償還期には必ず“円高”で2、3割ドルを目減りさせ国債利回り分をパーにさせられる。

これまでの日本政府を破綻させ“新ニッポン国”としてまずは食料の自給率をその他の貿易バランスから見ても60%台にする。
防衛としては米国軍の駐留は認めるものの駐留経費は米国負担とする。
共用する防衛システムの費用は折半とし、日本政府の防衛予算枠内に留める。
日本政府は国際通貨、外貨を『金』で保有することを前提とする。

この政策を実行するとあるレポートでは米国は日本の在米資産を凍結するか、安保破棄、当然駐留米軍をそう引き上げ。

さらに日本を“ならず者国家”と世界に喧伝するだろうというがそれならそうとして、日本人、日本国民の覚悟しだいではないか。

“チンピラ国家”のままでいるのか。

“ならず者”といわれようとも、太平洋艦隊に取り囲まれようとも、“イッパシ”になる道を選ぶのか。
少なくとも国家としては北朝鮮のほうが“イッパシ”ではないか。その意味では。

もっともアメリカに対して“普通”の交渉をして、要求をしてそれが“ならず者”というのも・・・
世界がどう判断するか、少々不安だが。今までの様子では(笑)。

2008年01月13日
【平成昔話】ヤクザ・リセッション
  


Posted by 昭和24歳  at 18:13Comments(0)

2020年03月11日

MaaS「高齢者のモビリティ革命」

MaaS「高齢者のモビリティ革命」


2019/10/25
“人の移動”に変革をもたらす『MaaS(マース)』とは? 交通手段の未来像を解説します
大都市の激しい交通渋滞、自動車から吐き出される温室効果ガス、高齢で運転ができないなど……そんなさまざまな問題を解決する次世代交通システムとして、いま世界中で脚光を浴びているのが「MaaS(マース:Mobility as a Serviceの頭文字を取ったもの)」だ。直訳すると「サービスとしての移動」。いったい、どんなシステムなのだろうか。他国に先駆けて、2017年にMaaSをスタートさせたフィンランドの様子なども紹介しながら解説していこう。
https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20191025/2762

現在71歳の高齢者である私としては「MaaS」の未来に期待するほどの時間的余裕はない。

それは、子、孫、ひ孫に譲るとして私自身一昨年の交通事故で車の運転もままならない状況に置かれ、その上、家内も障害2級で自立で外出移動できないためその事故から半年間というものタクシーを使うか、近くに住む娘にお願いするか、とはいえ娘は子ども3人抱えて仕事があるしお使いたのめても週一がいいところでした。

まぁ、こんなこと言っちゃあ申し訳ないのですが、「ぐるりんの」の不便なこと。ぐるりんの停留所へ行くのにも痛めた足腰を引きずっていかなければならない。
3ヶ月は損害保険でタクシーの利用はできたのですが、その後は近くのコンビニへ行くのも、スーパーへ行くのも歩き、と、大変な思いをしました。

そんなこんなで自立外出できない家内ですから、そんな状況でまた私が車の運転できないことになってしまったらどうしようかと...

そこで2013年某事業所から「そのアイディアまとめてくれない」と頼まれ実態を調査、そして僕がアメリカで体験した「シャトル・サービス」の話を企画書にコンプしレンタカー会社、タクシー会社と企画案を提示折衝しましたが、実現にいたらずそのまま忘れていたところです。

しかし私自身のこともありやはり、高齢者の交通事故、免許証返納問題とかをを考えると、高齢化ピーク、2025年は喫緊の問題で行政も考えてはいるんでしょうけど、それは将来の話ではなく、今日明日の話です。

従って、「高齢者の、高齢者による、高齢者のためのモビリティ革命」として、まずは高齢者自身が「共助共援」の精神で、実行できたらとご案内する次第です。

まあ、そこそこの健康寿命、あと10年は欲張りでしょうか(笑)。
若い世代、子、孫世代に迷惑かけず出来ることは知恵を絞って「昔取った杵柄」です。

もちろん、私たち高齢者も20代、30代、の頃は高齢者、私たちの父母世代が何を望んで何を欲しっているかは想像すらできなかった。だから、「僕らのことは僕らで」...


♪ぼっ、ぼっ、僕らは少年探偵団♪

↓企画提案したプロファイルです。



「高齢者の、高齢者による、高齢者のためのモビリティ革命」
  


Posted by 昭和24歳  at 13:54Comments(0)

2020年03月11日

大震災復興は「どらえもん復興マシーン」で

2011年04月02日
大震災復興は・・・
「どらえもん復興マシーン」で



所得税 消費税 法人税 復興財源に「時限増税」案
 民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では5年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大25兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。
<以下本文>
産経新聞 4月1日(金)21時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000616-san-bus_all

まあ、増税は、そうなってもいいが・・・

で、復興のための「国債の償還に」って、スジがちがやぁしませんかぁ !!???

「無利子国債」だね、どう考えても。

で、この未曾有の大震災なんだが、どうも政府民主党は、平時の政策で乗り切ろうとしている。

これって、その政策の背景が平時とは全く違うわけだ。つまり、被災者、数十万の生命、財産が一瞬にして奪われた、想定外の天災。

で、じゃあ、ソコ、被災地にあったとされる、っていうか現実「あった」、「存在」した資産、つまり、現金、預貯金、家屋、等など。

まあ、土地までは津波、さらえません。だから、不動産資産は手元にあるわけですけど・・・

で、「生命」を奪われたであろう人を含めて28000人超とか。

その亡くなられた人々のためにも「ドラえもん」です「ドラえもん」。

失った家屋も、失った現金も、失った漁師さんたちの船も、津波、無かったことにすりゃあいいんです。

「東日本大震災」

で、実際、「あった」わけですから、いや少なくとも津波にさらわれた現金とかは、海底にあるわけです。

だから、もろもろ「アル」わけだから、まあ、「命」はそういうわけにいきませんけど、

「動産」「現金」「預貯金」は原状回復させればいいわけです・・・

で、生命保険と地震保険とかも莫大なはずです。けど、保険会社はうまくできてますから、

まあ、「想定外」を盾に渋るわけです。で、だから国が負担、つまり税金で。

そんなことなら、20兆円でも50兆円でも、日銀が引きうければいいわけです。

で、日銀の白井早由里審議委員とかが注文です↓

国債引き受けに否定的=白井日銀審議委員
 日銀の白井早由里審議委員は1日の就任記者会見で、東日本大震災の復興対策に絡んで民主党内などで浮上している日銀による震災国債引き受け論に関して、「通貨に対する信認が失われる可能性がある」と語り、否定的な見解を示した。国債乱発につながりインフレを招く恐れがあるためで、欧州をはじめとした主要国の中央銀行が国債引き受けを禁じられていることも指摘した。
時事通信 4月1日(金)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000192-jij-bus_all

まあ、政府なんってぇもんはこんなもんです・・・

「無いもんをあったことにする」

これがこれまでの、政府っていうか政治家のやり口だったわけですけど。

今度のは、

「あったものを、あったことにする」

つまり、「政府紙幣」を発行しようが、「日銀券」を発行しようが,

「あった」「アル」わけだから、「裏づけ」はシッカリしているわけです。

インフレになるでしょうか、「元に戻す」それだけの話だから。

日銀「国債引き受け」なんていうケチなことを言うから国債の金利上昇とかになるわけです。

つまり、かつてのような、大手銀行、金融機関が大博打を打って、バブルを崩壊させたのとは全く違うわけです。

あのときだって、それら博打金融機関に政府は70兆円から、公的資金だったわけです。

で、ソレが「完済」とか言ったって、国民の超低金利、「ゼロ金利政策」で国民負担(-_-;)

まあ、今回の場合はそれとは全く性質が、背景が違う、かつてのそれは、博打のつけの「70兆円」。

今回のは「原状回復」、つまり、

「再発行」

津波でなくしちゃった「運転免許証」だって、無条件で再発行しているわけです。

まあ、そうすりゃあ、家は建ちます、船も建造されます、洋服だって、家電製品だって「再発行」で、景気浮揚、雇用増大、まあ、なくなった人たちには申し訳ないけど。

で、福島第一原発事故被災者もそうです。まあ、今のところ20キロ、30キロ圏の動産、不動産は東京電力の総資産12兆円とかとバーターです。まあ、チェルノブイリは強制移住でしたから。

20キロ、30キロ圏は東電に買い取ってもらえばいいです、で、東電の会長の別宅にでも。

こんなもん、時間をかけちゃあいけません、政治のリーダーシップです。

日銀ごときに四の五の言わせちゃあいけません、田中角栄だったら・・・

「俺が責任とる」

とかいって、山一證券を救ったように、あとで潰れちゃいましたけど、泣きの野澤社長(-_-;)

まあ、レベルが違いますけど、くどいけど、「あったもん」を原状回復、再発行するだけです。

よって、インフレにはなりません。

まあ、アメリカがぐずぐず言うんだったら、この際だから、住宅建設、造船、道路工事は全て「アメリカ製」で、太っ腹です。

で、風評被害とかの野菜、まあ、これからでるであろう魚介に精肉等々これまでの生産基準で政府が買い取ればいいんです。

これまでの生産基準で。「あった」わけですから。

大震災復興は・・・
「どらえもん復興マシーン」で

  


Posted by 昭和24歳  at 08:13Comments(0)

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