2019年11月06日

団塊のエンディングノート(秋に)

団塊のエンディングノート(秋に)

昭和24歳が満一歳の時...


約半数の17社が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った
 「小売りの主流は郊外にあるショッピングセンターに移っています。地方は特にその傾向が顕著で、駅前立地の百貨店は苦しくなるばかりといえます。この先、どうやって生き残っていくか。打つ手なしの状況といえるかもしれません」(増田和史氏)

 売上高の上位20社を見ても前年度を超える売上高を記録したのはタカヤナギ(秋田)、川徳(岩手)、山陽百貨店(兵庫)など7社しかない。群馬県のスズランは2ケタの減収(12・7%)に陥っている(別表参照)。

<抜粋引用:2019年11月06日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL>
https://news.nifty.com/article/economy/business/12136-457794/

>「この先、どうやって生き残っていくか。打つ手なしの状況といえるかもしれません」

そうだね、生き残り策に打つ手なしですか。
高崎スズランか、前橋スズランかそれがどっちなのかはわからないけど、もしかして両方?

この国の企業もこうなることは分かっていただろうけど、つまり人口減少はときの政策、占領軍の人口戦略ということ。
団塊世代をはさんで戦後の日本の人口規模は一気に2000万人から増加した。
そこで大きく発展したのが流通、消費の拡大だった。つまり高度経済成長、昭和30年から50年のそれ...

その間のインフラ財政投資はその20年間で3兆円からの規模で、ダム、空港、高速道路、新幹線、それらの建設。
ま、ちょうど戦後を脱却した経済成長をそれらへの投資が大きく牽引した。

そして、日本の経済成長がさらに大きく発展するのではないかと思われたその時列島改造論の田中角栄政権はアメリカの手で失脚させられた。それは僕の長女が生まれた年...
実にわかりやすい話で、被占領下、保護領、実質植民地の分際で独自の平和交渉外交、資源外交を果敢に推めようとしたその田中角栄政権。

この時からアメリカの対日戦略はことごとくドルショック、石油ショックをはじめ日本経済の衰退を目論み実践した。
昭和51年(1976年)から20年、日本の政治経済はスキャンダルの嵐で収拾がつかない状態に陥り、結果はバブル経済の発火で西武、国土、国際興業等々、並み居る新興財閥の資産はアメリカの金融資本に奪われた。

日本の資産、日本国有鉄道の解体、日本道路公団、石油公団、住宅公団、そして極めつけは日本電信電話公社、日本郵政の民営化という解体、それら全てがアメリカの対日戦略の中で執り行われ総仕上げが小泉、安倍政権の系譜の中に今日、ジタバタする日本の姿。
この30年ほとんど経済成長していない、賃金は上昇してないどころか下降、それもアメリカの戦略「派遣労働法改正」だった。

小泉純一郎元首相の「人生いろいろ、仕事もいろいろ」。そして「働きたい時働いて遊びたい時、学びたい時学ぶ」...

まあ、そんな都合のいい話があるわけないけど結果「働きたい時働けず、学びたい時学べず、遊びたい時遊べず」といった就職氷河期世代を生み出した。

それは田中角栄が失脚させられた時に生まれた世代にちょうど符合する。今の中年、40代がそれ。

「こうなることは分かっていた」、ということは20年後こうなることは分かっているはずだ。
それを自分の頭で考えて政治に参加することだろう。俺たち団塊はエンディングノートにそう記す(秋に)...


団塊のエンディングノート(秋に)
  


Posted by 昭和24歳  at 21:44Comments(0)

2019年11月06日

日本のことはアメリカが決める。アメリカのことは...

日本のことはアメリカが決める。アメリカのことは...

アメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」49%、「日本防衛」12%となった。

衆議院 予算委員会 集中審議 2019年11月6日(水) なんだが、アベお友達大臣が答弁、ナンチャッテです(笑)。
この萩生田とかいう大臣、加計学園の千葉科学大学危機管理学部で客員教授だった、わかりやすい大臣です。
それにしても安倍内閣、何人の大臣が辞めたら、改造にも関わらず早速、経産大臣、法務大臣が辞めてもアベちゃん健在です。

「MMT」名付け親 “麻生氏の発言はナンセンス”
日本のように自国通貨で国債を発行できる国は借金の残高にこだわる必要はないという、MMT(現代貨幣理論)の名付け親が来日し、麻生財務大臣の発言を「ナンセンスだ」と指摘しました。

 ニューカッスル大学、ビル・ミッチェル教授:「日本の財務大臣は『MMTの実験場になる気はない』と言っているが全く無意味です。ナンセンスです」
 オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授は「日本をMMTの実験場にする気はない」との麻生大臣の過去の発言について、「MMTは政策ではなく概念で、実験場にするかどうかという話ではない」と主張しました。ミッチェル教授はさらに、国が借金をする際の制約は赤字額ではなくインフレにあるため、長い間、物価が低迷している日本ではもっと財政出動をするべきだとしています。MMTを巡っては、7月にも提唱者の1人であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日するなど、日本国内でも徐々に注目を集めています。

<引用:テレビ朝日系(ANN)11/6(水) 7:24配信>
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191106-00000009-ann-bus_all

>日本のように自国通貨で国債を発行できる国は借金の残高にこだわる必要はないという、

まあ、中国なんてどうなんでしょうか、大量の元、自国通貨を刷ってGDP年率6~7%成長率で、まもなくアメリカを抜く経済大国、そして軍事大国となるとか。
で、日本のマスコミはそのことを捉えて「中国の経済危機」、「中国経済崩壊」とかで嬉しそうですね、なんだか(笑)。

あ、戦後昭和の高度経済成長は「全部借金」、それも外国、世界銀行からの借金、ま、40年からかけて返したわけですけど...

ねっ、わかるでしょう、これって需要と供給のバランスの問題なんですね。
つまり、需要があってもそこに供給能力があるのか?それとも需要がないけど供給能力だけはある。
言われる、この日本経済、簡単に言えば国民生活の安心、安全、安定、それは収入の安定...

つまりそれは三度の飯がちゃんと食える、病気になってもお金の心配しないで病院に通える、それが万全であることが先進国経済の必須。

今日の国民生活は過去の経済成長で生活水準も先進国の中でも常にトップクラスだった。
それが過去20年、ほとんど経済成長はせず、当然そのことから国民所得は下がりっぱなしで需要、欲しいという欲望はあるのに消費できない。
そうした環境である限り供給サイドとしては需要不能、消費不能であるから供給サイドの生産活動も停滞する。それが今日の日本経済先進国最低ラインに張り付いたまま。

なぜなのか、二言目には日本政府は「財政難」を理由にこの30年で消費税が10%への増税、一方、法人税、高額所得税の減税ろ言う悪政をとり多くの国民生活を貧困に貶めている。

政府は毎年50兆円の歳入に対し100兆円の予算編成をする、つまり予算の半分の50兆円が国債費で消える。
つまり借金をして財政を豊かにしそれを成長に投資する。そうすることで国民生活に資金が所得として渡る、それが消費に回る。

経済が成長して法人税、所得税が税収増となる。つまり自国通貨を借金すれば経済成長する。
日本は30年経済成長しないでいる、経済成長していれば少なくとも欧米先進国並みに経済成長し、...
そうすれば今日の日本のGDPは1000兆円、そうすればそれは加速度的に増加し、アメリカに次ぐ経済大国であっただろう。

「日本のことはアメリカが決める。」ならば日本はアメリカにとっては金の卵を産む鶏ではなかったのか。

それとも日本が成長した暁ただの鶏が大きな金の卵を産む「軍鶏」なると案じての...

日本のことはアメリカが決める。アメリカのことは...
  


Posted by 昭和24歳  at 15:31Comments(0)

< 2019年11月 >
S M T W T F S
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
過去記事
Information
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 22人
プロフィール
昭和24歳
昭和24歳
オーナーへメッセージ