2019年08月01日

8月25日(日)「ザ・プラネッツ」ライブ!!

8月25日(日)「ザ・プラネッツ」ライブ!!


令和元年、初めての夏。
飲んで、歌って、踊って猛暑を吹きとばせ!!

お待ちしています!!

飲食持ち込み自由
カラオケタイム有り
駐車場完備
  


Posted by 昭和24歳  at 15:19Comments(0)

2019年08月01日

“雇用促進事業庁”を創設せよ!!

“雇用促進事業庁”を創設せよ!!
 2008/12/8(月)


厚生労働省から労働省を分離させ、“雇用促進事業庁”を創設せよ!!

これまでの国民が支払った雇用保険料を掠め取るような、
役人、官僚のための特別法人“雇用促進事業団”改め、独立行政法人“雇用・能力開発機構”などではない・・・・・・
“雇用促進事業庁”を!!

労働省“職安庁”を創設せよ!!

<公共職業安定所“ハローワーク”とか>


小泉は言った!!

「民間にできることは民間に!!」と。

ならば、民間にできないことは、国がやるべきではないか!!

「国がやらなければならないことは国がやる!!」

経団連などをもはや当てにしてはならない。

そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。

そうした中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。

例えば、その『不買運動』の結果、トヨタが、キャノンが左前になっても「当たり前の経営」をする企業が台頭してくる・・・

まあ、今のところほとんどの大企業が、政策的“派遣労働”にウマ味を見て日雇い雇用に手を染めているが、ここまで来ては、雇用、年金、健康保険等々、そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。

そのことは、戦後ニッポンの“美徳”だったのではなかったか。

小泉改革の言った、「自己責任社会」。人間、そもそもそれほど強くはない。

中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。

実は、今のこの日本の社会は「人手不足」である。

“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。

さらに今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。

そこへ追い打ちをかけるような、アメリカ発とかのバカバカしい“欲望経済”の不始末。
最早、総理が経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。
ましてや、その経団連会長からして、その「悪質な経営者」、その機に乗じて、いや、そのように法律、“労働法”を改悪して大衆を苦しめる利己主義者・・・・

そんなものは鼻から筋の通る話相手ではないのである。

「人手不足」

医療介護現場は、低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。
故に、国策として、海外からそうした「医療介護労働者」を招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。
そして、もう一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか。

さらに、かつては公的組織であった“JR”(日本国有鉄道)、“NTT”(日本電信電話公社)、そして“JT”(日本専売公社)・・・

それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。
なぜ、民営化された公社がそのような形態をとるかといえば、それは旧公社の既得権益温存、役得工作でしかない。
その後の郵政省、郵政公社、日本郵政もそのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。

「百年に一度の危機」

ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない!!

各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。
そして、旧公社だった企業には「派遣雇用」を禁止することだ。

戦後、戦地、満州帰還者、復員兵を地方自治体、公社、国が「戦後復興政策」の一環として国民生活安定のために多くを雇用したように。

今は、ホームレス、ワーキングプア、日雇労働者根絶のために国、政府がそのための積極的に対策することを主権者たる国民は厳命する!!

当然、そこに発生する賃金は“医療介護施設”等が「人手不足」ということであるなら、そこには財源があるはずだし、 旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。

そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。

もし賃金財源が不足するなら、建設国債同様に“労働国債”として10兆円でも20兆円でも発行したらいい。

当然、平均年間賃金、700万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。

当然そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。 内需拡大策にもつながる・・・

国に、国民に役立たずの“経団連”などは潰してしまえ!!

“雇用促進事業庁”を創設せよ!!
2008/12/8(月)

https://blogs.yahoo.co.jp/clark_kenta/folder/124685.html?m=lc&p=10


  


Posted by 昭和24歳  at 09:33Comments(0)

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