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2019年06月13日
「国民医療費４０兆円が意味するもの」
「国民医療費４０兆円が意味するもの」
厚生労働省は、平成26年度国民医療費が40兆8,071億円に達したと発表した。 「国民医療費」とは、年度内の医療機関等での傷病の治療に要する費用を推計した値で、診療費・薬局調剤費・入院時食事療養費・訪問看護療養費・移送費を含むが、正常妊娠・分娩及び健康診断・予防接種・義眼義肢等・患者負担の差額分・介護保険適用分の費用は含まない。
＜中略＞
一方、国の平成28年度「一般会計歳出予算」総額は96兆7千億円で、うち33.1%が社会保障費、24.4%が国債費であり、歳入の40%が将来世代の負担に頼る国債等であると説明している。このような状況について新聞などは、このままでは世界に冠たる日本の医療保険制度の持続が危ぶまれると報じている。
http://www.c-mei.jp/BackNum/bn_n271_news_page01.html
確かに政府、官僚もその多くは真面目にコツコツなんだろうが、まあ、政治家は不真面目です(笑)。そのほとんどが「飲むこと」と如何に「政治資金」をちょろまかす、それしか頭にない。
だって年間１億からの収入があって、中には数億円の「政治献金」があって、って言ったらちょっとした零細企業の社長さん、社員にちょろまかされやしないかと疑心暗鬼の毎日。
だってこっかい、委員会、ほとんど質問の機会のない先生っばっかり、そら、居眠りしちゃいます、スマホしちゃいます。っていうか出席するだけいいのかも。だって委員会なんて言ったらガラガラ、ほとんど空席。不真面目です。
「国民医療費４０兆円が意味するもの」
そこでだ、高額医療費制度もあるけど、普通に国保、社保等、国民負担は３割、その他は、協会健保等の組合、そして国地方の行政機関負担、つまり公費負担は７.５％。
まあ、協会健保にしたって労使折半、つうことは、「労」の部分だって言ったら「使」の給与ですから「折半」は建前ですね。そこでだ、その・・・
「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得。
その所得から医師の給与、看護師の給与、その他医療従事者の給与、薬、その他もろもろの医療需要品にその「所得」から。つまり、それは・・・
医療機関の所得でありそれは国民総所得の一部。
そこで働いた看護師さんが買い物をして支払う、それは「国民医療費４０兆円」から支払われ、院長先生が自家用車「ベンツ」を「BMW」の購入費も「国民医療費４０兆円」の一部です。でも・・・
それってGDPの６割を占めるという「個人消費」じゃあないですか。
つまりその「国民医療費４０兆円」は余すことなく市場に再還流しているわけです。
ま、問題は、開業医の先生、大病院の院長、理事長、その「国民医療費４０兆円」の一部を消費せず預貯金、投資に回してたらその「国民医療費４０兆円」の一部は再還流せず、日本経済に寄与せず・・・
「GDPはプラスだけど個人消費はマイナス」に。
そらそうだよね、医療だけじゃなくて税金使って株価上げて、一部の投資家が数億円の利益を上げたところで、国の経済指標はプラスするけど、経済、消費には全く寄与しない。それらは、マネーとして市場には出ず証券市場、金融機関でかくれんぼ。
まあね、社会保障費が大変だとか、「生活保護費」が大変だとかって言ってるけど、「それって全部「個人消費」に回りますからね、そうしなければ生活できないから「生活保護費」なんだけどね。
だから、そうやって社会保障費減らして、年金減らしてたら個人消費はズタボロになっちゃいます。
ま、富裕層がやってる政治だから、そら、老後に２,０００万円 必要だとかっていう財務大臣がいて、その財務大臣政治資金から年間の飲み代２,０００万円て言うんだけど、ま、飲み代だけど個人消費には貢献してるね。
だけど、マネーから行くと、その２,０００万円の飲み代のその先です。六本木の会員制クラブのママさんの収入になったりホステスさんの収入になったり、ま、ドンペリの仕入れはそのクラブの支出だろうから個人消費だけど、ママさん、貯蓄や投資に、なにせボーイフレンドが財務大臣、元総理ですから、そしたら個人消費には貢献せず貯金通帳に２,０００万円とだけ。
そうやって一部の富裕層、高額所得者の所得が金融機関にどんどん積み上げられる。
「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得。
医療費の３０％は水増し。そんな話も聞くけど、「医師、水増し請求で告発」とかってニュースになるよね。
それと、「薬価」。病院に行くといっぱい薬くれるよね。とくに高齢になるとアレだコレだって、ま、７０歳以上は２割、７５歳以上は１割負担と負担感がないから薬だけでもすっごい量、飲みきれません(笑)。
そして、東芝だ、日立だと、最新医療機器MRIとか。その最新の医療機器がどんだけのものかは知る由もありませんが、それも「国民医療費４０兆円」の一部でその東芝、日立の社員の給与になったりして、そしての社員がスーパーへ行って買い物をして、個人消費。
つまりお金がぐるぐるぐるぐる、メリーゴーランドみたいの回ってたらデフレにはならない。供給と需要のバランスが取れてれば経済は成長するだろうし国民生活も楽になる。
っていうことは「国民医療費４０兆円」のみならず国民の４割が低所得っていうことは国民の６割が中間層以上。まあ、中間層は大企業を中心としたところの正規社員、優良な現役世代、年収が税込で平均７００万円前後。まあ、色々と生活にお金もかかるでしょう。個人諸費の核です。
ま、それ以上の階層ですね。所得があっても個人消費に貢献しない。つまり所得のほとんどが金融資産に化ける。それって政府の、政権の税制の問題だよね。
最高税率４５％。まあ、サラリーマン、源泉されちゃう所得者はそこに地方税もかかってくるから大変だろうけど、サラリーマンじゃあない配当を所得の中心とする人。何千万苑、何億円って配当があっても税率２０％。そしたら個人消費には貢献できないよね。
つまり、「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得ってぇ話で、それが１００兆円になったら「１００兆円」は医療機関の所得だからGDPにも個人消費にも貢献します。
だから、社会保障にお金がかかるっていう宣伝は増税の理由、ただそれだけ.
つまり、お金、日本銀行券はぐるぐるぐるぐる・・・
厚生労働省は、平成26年度国民医療費が40兆8,071億円に達したと発表した。 「国民医療費」とは、年度内の医療機関等での傷病の治療に要する費用を推計した値で、診療費・薬局調剤費・入院時食事療養費・訪問看護療養費・移送費を含むが、正常妊娠・分娩及び健康診断・予防接種・義眼義肢等・患者負担の差額分・介護保険適用分の費用は含まない。
＜中略＞
一方、国の平成28年度「一般会計歳出予算」総額は96兆7千億円で、うち33.1%が社会保障費、24.4%が国債費であり、歳入の40%が将来世代の負担に頼る国債等であると説明している。このような状況について新聞などは、このままでは世界に冠たる日本の医療保険制度の持続が危ぶまれると報じている。
http://www.c-mei.jp/BackNum/bn_n271_news_page01.html
確かに政府、官僚もその多くは真面目にコツコツなんだろうが、まあ、政治家は不真面目です(笑)。そのほとんどが「飲むこと」と如何に「政治資金」をちょろまかす、それしか頭にない。
だって年間１億からの収入があって、中には数億円の「政治献金」があって、って言ったらちょっとした零細企業の社長さん、社員にちょろまかされやしないかと疑心暗鬼の毎日。
だってこっかい、委員会、ほとんど質問の機会のない先生っばっかり、そら、居眠りしちゃいます、スマホしちゃいます。っていうか出席するだけいいのかも。だって委員会なんて言ったらガラガラ、ほとんど空席。不真面目です。
「国民医療費４０兆円が意味するもの」
そこでだ、高額医療費制度もあるけど、普通に国保、社保等、国民負担は３割、その他は、協会健保等の組合、そして国地方の行政機関負担、つまり公費負担は７.５％。
まあ、協会健保にしたって労使折半、つうことは、「労」の部分だって言ったら「使」の給与ですから「折半」は建前ですね。そこでだ、その・・・
「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得。
その所得から医師の給与、看護師の給与、その他医療従事者の給与、薬、その他もろもろの医療需要品にその「所得」から。つまり、それは・・・
医療機関の所得でありそれは国民総所得の一部。
そこで働いた看護師さんが買い物をして支払う、それは「国民医療費４０兆円」から支払われ、院長先生が自家用車「ベンツ」を「BMW」の購入費も「国民医療費４０兆円」の一部です。でも・・・
それってGDPの６割を占めるという「個人消費」じゃあないですか。
つまりその「国民医療費４０兆円」は余すことなく市場に再還流しているわけです。
ま、問題は、開業医の先生、大病院の院長、理事長、その「国民医療費４０兆円」の一部を消費せず預貯金、投資に回してたらその「国民医療費４０兆円」の一部は再還流せず、日本経済に寄与せず・・・
「GDPはプラスだけど個人消費はマイナス」に。
そらそうだよね、医療だけじゃなくて税金使って株価上げて、一部の投資家が数億円の利益を上げたところで、国の経済指標はプラスするけど、経済、消費には全く寄与しない。それらは、マネーとして市場には出ず証券市場、金融機関でかくれんぼ。
まあね、社会保障費が大変だとか、「生活保護費」が大変だとかって言ってるけど、「それって全部「個人消費」に回りますからね、そうしなければ生活できないから「生活保護費」なんだけどね。
だから、そうやって社会保障費減らして、年金減らしてたら個人消費はズタボロになっちゃいます。
ま、富裕層がやってる政治だから、そら、老後に２,０００万円 必要だとかっていう財務大臣がいて、その財務大臣政治資金から年間の飲み代２,０００万円て言うんだけど、ま、飲み代だけど個人消費には貢献してるね。
だけど、マネーから行くと、その２,０００万円の飲み代のその先です。六本木の会員制クラブのママさんの収入になったりホステスさんの収入になったり、ま、ドンペリの仕入れはそのクラブの支出だろうから個人消費だけど、ママさん、貯蓄や投資に、なにせボーイフレンドが財務大臣、元総理ですから、そしたら個人消費には貢献せず貯金通帳に２,０００万円とだけ。
そうやって一部の富裕層、高額所得者の所得が金融機関にどんどん積み上げられる。
「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得。
医療費の３０％は水増し。そんな話も聞くけど、「医師、水増し請求で告発」とかってニュースになるよね。
それと、「薬価」。病院に行くといっぱい薬くれるよね。とくに高齢になるとアレだコレだって、ま、７０歳以上は２割、７５歳以上は１割負担と負担感がないから薬だけでもすっごい量、飲みきれません(笑)。
そして、東芝だ、日立だと、最新医療機器MRIとか。その最新の医療機器がどんだけのものかは知る由もありませんが、それも「国民医療費４０兆円」の一部でその東芝、日立の社員の給与になったりして、そしての社員がスーパーへ行って買い物をして、個人消費。
つまりお金がぐるぐるぐるぐる、メリーゴーランドみたいの回ってたらデフレにはならない。供給と需要のバランスが取れてれば経済は成長するだろうし国民生活も楽になる。
っていうことは「国民医療費４０兆円」のみならず国民の４割が低所得っていうことは国民の６割が中間層以上。まあ、中間層は大企業を中心としたところの正規社員、優良な現役世代、年収が税込で平均７００万円前後。まあ、色々と生活にお金もかかるでしょう。個人諸費の核です。
ま、それ以上の階層ですね。所得があっても個人消費に貢献しない。つまり所得のほとんどが金融資産に化ける。それって政府の、政権の税制の問題だよね。
最高税率４５％。まあ、サラリーマン、源泉されちゃう所得者はそこに地方税もかかってくるから大変だろうけど、サラリーマンじゃあない配当を所得の中心とする人。何千万苑、何億円って配当があっても税率２０％。そしたら個人消費には貢献できないよね。
つまり、「国民医療費４０兆円」は医療機関の所得ってぇ話で、それが１００兆円になったら「１００兆円」は医療機関の所得だからGDPにも個人消費にも貢献します。
だから、社会保障にお金がかかるっていう宣伝は増税の理由、ただそれだけ.
つまり、お金、日本銀行券はぐるぐるぐるぐる・・・
2019年06月13日
霞ヶ関埋蔵金（特別会計）
霞ヶ関埋蔵金（特別会計）
かつて塩爺、こと塩川正十郎が言った「母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（特別会計）ですき焼き」
使っても使っても使い切れない「埋蔵金」。
１０年前はひと騒動だったね。どしちゃったんだろ？
それは各省庁の特別会計。
そしてその「使い遺し」の総額は年間“１０兆円超”とも。
それは、「財政融資資金特別会計（財投特会）と、外国為替資金特別会計（外為特会）に、それぞれ２０兆円前後の積立金・剰余金（歳入から歳出を差し引いた余剰金）がある。」
“それぞれ”２０兆円前後と言うことは「２０兆円＋２０兆円＝４０兆円」。つまり“４０兆円前後”の余剰金（埋蔵金）がそこにはある。そればかりではない。各省庁にそれぞれある“特別会計”
「電源開発促進対策」、「石油及びエネルギー需給構造高度化対策」、「食糧管理」「貿易再保険」など全部で３１の特別会計。 その“特別会計”の「使い遺し額」。つまり“不要”の国民から集めた税金の総額、会計検査院公表だけでも年間、なんと・・・
“１０.５兆円”
もちろん、国土交通省・地方道路整備局がタクシー代に数百万円使っても、社会保険庁がマッサージチェアー等に数百万円使っても、厚生労働省がハコモノ、数百億円のものを数万円でバッタ売りしてもなお“１０.５兆円”も毎年あまる。当然、その額は消費税5％分の歳入にも匹敵する。消費税増税どころの話ではない。しかも際限のない役人の“無駄遣い”である。
毎年“１０.５兆円”
これは埋蔵金なんかではない。 今日、この不況で生活にあえぐ国民一般大衆から強制的に徴収した“税金”ではないのか。本来なら、国民の代表であるはずの国会議員がその使われずにいる“税金”、官僚がまるで自分の財布であるかのように隠し持つ特別会計。
それを国会という場で、国会議員が追求すべきところなのだが、残念ながらその国会議員の凡そ３０％が官僚出身。 閣僚、自民党三役に至ってはその半数が元官僚、世襲、閨閥議員で、
「埋葬金などはない。財政は火の車」だとヌカス。
一般会計を火の車、今日発表の国債残高も―――――
「国の借金８００兆円で過去最高に」と。
とまるで他人ごと。それどころかあたかも責任は国民にあるとでもいうかの言い分。はっきり言って、１０年前衆院で再可決された、ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる“改正道路整備費財源特例法”
時の福田首相はそれの一般財源化（閣議決定予定）を言いながら、もう一方では“１０年間”の道路特定財源。
このままでは、国民生活は完全に疲弊し、内需、国内消費も増えることはない。ということは、国内産業、当然、食糧の自給なんかは夢のまた夢。
“１０.５兆円”も余っていながら、後期高齢者、障害高齢者から“１兆円”あまりをカスカスの年金から天引き。
二言目には“自民党”も“公明党”もその財源をいうが、まさに盗人猛々しいとはこういうことではないか。
やはり、今後、これら特別会計、年金、医療を焦点に２度、３度総選挙を繰り返さなければこの国は終わる。
なぜなら、民主党も半数以上が官僚出身、世襲議員、完全思想哲学は割れている。
ここまで、政府の実態が露見されればいかに“バカ国民”でも気がつくはずなんだが。
かつて塩爺、こと塩川正十郎が言った「母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（特別会計）ですき焼き」
使っても使っても使い切れない「埋蔵金」。
１０年前はひと騒動だったね。どしちゃったんだろ？
それは各省庁の特別会計。
そしてその「使い遺し」の総額は年間“１０兆円超”とも。
それは、「財政融資資金特別会計（財投特会）と、外国為替資金特別会計（外為特会）に、それぞれ２０兆円前後の積立金・剰余金（歳入から歳出を差し引いた余剰金）がある。」
“それぞれ”２０兆円前後と言うことは「２０兆円＋２０兆円＝４０兆円」。つまり“４０兆円前後”の余剰金（埋蔵金）がそこにはある。そればかりではない。各省庁にそれぞれある“特別会計”
「電源開発促進対策」、「石油及びエネルギー需給構造高度化対策」、「食糧管理」「貿易再保険」など全部で３１の特別会計。 その“特別会計”の「使い遺し額」。つまり“不要”の国民から集めた税金の総額、会計検査院公表だけでも年間、なんと・・・
“１０.５兆円”
もちろん、国土交通省・地方道路整備局がタクシー代に数百万円使っても、社会保険庁がマッサージチェアー等に数百万円使っても、厚生労働省がハコモノ、数百億円のものを数万円でバッタ売りしてもなお“１０.５兆円”も毎年あまる。当然、その額は消費税5％分の歳入にも匹敵する。消費税増税どころの話ではない。しかも際限のない役人の“無駄遣い”である。
毎年“１０.５兆円”
これは埋蔵金なんかではない。 今日、この不況で生活にあえぐ国民一般大衆から強制的に徴収した“税金”ではないのか。本来なら、国民の代表であるはずの国会議員がその使われずにいる“税金”、官僚がまるで自分の財布であるかのように隠し持つ特別会計。
それを国会という場で、国会議員が追求すべきところなのだが、残念ながらその国会議員の凡そ３０％が官僚出身。 閣僚、自民党三役に至ってはその半数が元官僚、世襲、閨閥議員で、
「埋葬金などはない。財政は火の車」だとヌカス。
一般会計を火の車、今日発表の国債残高も―――――
「国の借金８００兆円で過去最高に」と。
とまるで他人ごと。それどころかあたかも責任は国民にあるとでもいうかの言い分。はっきり言って、１０年前衆院で再可決された、ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる“改正道路整備費財源特例法”
時の福田首相はそれの一般財源化（閣議決定予定）を言いながら、もう一方では“１０年間”の道路特定財源。
このままでは、国民生活は完全に疲弊し、内需、国内消費も増えることはない。ということは、国内産業、当然、食糧の自給なんかは夢のまた夢。
“１０.５兆円”も余っていながら、後期高齢者、障害高齢者から“１兆円”あまりをカスカスの年金から天引き。
二言目には“自民党”も“公明党”もその財源をいうが、まさに盗人猛々しいとはこういうことではないか。
やはり、今後、これら特別会計、年金、医療を焦点に２度、３度総選挙を繰り返さなければこの国は終わる。
なぜなら、民主党も半数以上が官僚出身、世襲議員、完全思想哲学は割れている。
ここまで、政府の実態が露見されればいかに“バカ国民”でも気がつくはずなんだが。
