2019年06月05日

続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ

続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学―


私たちが直面する「重層化する危機」とは何なのか?
もはや国家の消滅は避けられないのか?
そして私たちはこの時代を生き抜くことができるのか?
本書はそれに明晰に答える最高峰の社会学テクストである。


目次
第1章 これから君たちは政府が消滅した時代を生きる
第2章 「政治が存在しないこと」について語ろう
第3章 原発事故は終わっていない
第4章 メディアという意識の牢獄から抜け出す

・主権が無くなったことに誰も気づいていない
・やがて投資家の訴訟がニホンのおカネを奪い尽くす
・ニホンは植民地主義に呑み込まれた
・失業者で溢れ返る国が100万人の移民を呼ぶ狂気
・なぜ貴重な雇用を国民ではなく移民に与えるのか
・要するに外資の配当のための移民政策であるということ
・移民を呼ぶためにわざと出生率を引き下げた
・国会は国会議員が法律を作っていると錯覚させるための「劇場」である
・外国の軍隊が駐留して政治を決める
・アメリカの政界にばら撒かれたおカネがニホンの法律を決定する仕組み
・消費税が投資家の配当に化ける仕組み
・消費税が投資家の配当に化ける仕組み
・ニホンの財政が悪化するほど外資の利益は増える
・沈黙する君も悪の共犯である
・この国の人権はあくまで「目安」であって、法律によって保障されたものではな
・なぜ子どもたちを守ろうとしないのか
・巨大な不況が戦後最長の好況に偽装された
・ニホン人を「下等人種」にするためのプログラム
・自民党に献金する日本新聞協会
・この国では50歳の大人の政治知識が15歳の子どもと大差無い
・大統領も末端の使い走り程度の者に過ぎない
・内閣官房機密費に飼われる卑しいジャーナリストの群れ
・滅び行く国に生まれた若い君たちが考えなくてはならないこと
・知識によって世界像を新しく塗り替える
<目次より抜粋引用>

沈黙する君も悪の共犯である
滅び行く国に生まれた若い君たちが考えなくてはならないこと


続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学―   


Posted by 昭和24歳  at 20:04Comments(0)

2019年06月05日

消費税は何処へ消えた!?

消費税は何処へ消えた!?



平成元年消費税制度施行から平成30年の30年間に国民が徴税された消費税の総額は、
372兆円
同、法人3税の減収
291兆円


日本の消費税は「交通反則金」と一緒。
それぞれの流通段階(取引)において全て8%の「反則金」の納付が命じられる。
当然、納付しなければ脱税で取り締まられる。
そうして徴収された「反則金」は大企業、富裕層「利益」、税引き後利益のマイナスに補填される。

なぜそうなるか、それは消費税法、法人税法を立法、改正できるのが?
大企業、富裕層で構成さられ政府だから。

じゃあ、その政府、行政を監視する国会はどうなってるん?
安倍政権と安倍自民党、公明党が与党であり、つまり「政府自民党」ということは自民党の国会議員の殆どが大企業、富裕層から選ばれた国会議員だから。

まあ、投票率もだけど得票率、20%台で政権なんだから言ったら、消費税問題は庶民、大衆に突きつけられた問題だね。
だって投票に行かないんだから、そしたら吉本興業「難波花月」に出たりする「ショーパブ政権」が自動的にできちゃう。

消費税は何処へ消えた!?

なんだけど上のグラフのように国民が徴税された消費税372兆円・・・
もし消費税制がなかったらこの30年間、普通のサラリーマン、家計所得500万円前後、子供平均二人いたとしたらその500万円ほぼ消費だよね。
食費、水道光熱費、ガソリン代等々の生活費、下々庶民大衆には大企業のような消費税還付はないよね。
つうことは下々が収めた消費税30年間で平均5%としたら1年間で25万円。
つまり1年分25万円X30年=750万円
が所得として家計に残っていた勘定。

社会保障に使います、が使われていない。
高齢化社会で介護に、医療に、が使われていません、介護保険。
年金の減額、生活保護費の減額、社会は荒むばかり。


数字が示している証拠は、弱者、下々の消費税は大企業、富裕層の減税に全て当てられただけ。

で、今度こそ社会保障費にあてますから10%に、も増税分2%、約5.6兆円のうちの2.8兆円、つまり半分しか使わない。

つまり、政府の言う約束通りに使われなかった、数字が示すとおり大企業、富裕層の減税分にあてられただけ。

で、内部留保を400兆円も溜め込んだ大企業は国内市場を見捨てて海外投資。
富裕層も減税分でさらに株式投資やらの金融商品でさらに肥え太る、言い換えれば下々の金でさらに金儲けをする。

消費税返してもらいましょう。
一世帯あたり平均で750万円。

だって政策に失敗したんだから。つまり失政なんだから30年間も、ただお金を庶民から大企業、富裕層に移しただけなんだから。
ま、山本太郎も日本共産党も、減税、消費税廃止とかって甘いんだから(笑)。

いいんだ、政府、消費税制、失政の責任をとって、今までの分は返しますと。十分、大義名分立つだろ。
そしたら、そこで、一体今どこがどう足りないのか、どこにどれだけど日本銀行券が沈んでるのか、全部棚卸しして、OECDのお偉いさんが言うように「日本は20%、いや、25%の消費税に」とかだが、いいですよ、その代わり生活費必需の食品、水道光熱費、教育費、医療費介護、は非課税。イギリスみたいにやったらいいじゃないの。北欧みたいに高福祉高負担にやったらいいじゃないの。
ま、それはやりたくないのが大企業、富裕層がアンダーコントロールする自由民主党政権。自分たちが自由なだけ(笑)。

ま、あるところにはあるもんで個人金融資産残高は 1,847 兆 7,829. 億円だそうだ。
で、政府の借金1000兆円は誰かの資産。1京円を超えていた日本の資産。

こうなるとバカバカしくなってくるけど・・・・・
日本政府は日本政府はより豊かに、しかし日本国民はより貧しくなんだね。
明治新政府と同じで民百姓は「生かさず殺さず」

日本政府、富裕層はより日本経済はデフレに。
日本政府、富裕層は世界市場でビジネスを、国捨て政策ですね。

さてそう言う政府、政権が7月、衆参W選挙だそうです。
僕ら団塊世代は余命10年、確実に消えます。
令和の明日を生きる、孫、子の君たちのために僕らは投票します。
死ぬまでの最後のお勤めとして。

消費税は何処へ消えた!?
  


Posted by 昭和24歳  at 10:12Comments(0)

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