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2016年02月22日
【備忘録】2008年5月27日（火）
【備忘録】2008年5月27日（火）
「いっそ、米国の一州となり・・・・・」
2008年に、オレ言ってた、丸山より早い（笑）。
この国の国民環境は戦前回帰している。
ただ“軍国主義”が隠されているだけで、他の社会体制は戦前のそれだ。
勝組、負け組とメディアは囃すが・・・・・
実際の国民生活は“戦前”のそれになっている。
政治はいうまでもなくオール与党体制ではないか。
自民、民主はその低レベルの政治力学的な、利権分捕り合戦の末の、自民別働隊、闇将軍旧田中派って言うところだろう。
そうした中の公明も、共産も、社民も絶対数での限界。
国民を代表する政党、政治家はどこにも見えない。
もちろんそうした「選挙システム」をこしらえたのが、自民、民主の親世代。
端から国民に選ぶ権利、“選挙権”などはないに等しい。
思想労組の解体に成功した自民、民主・・・・・・
残るはその「思想信条政党」への飴と鞭でどうにでもなる。
もっとも共産党などは今時革命でも起そうとしない限り、屁のツッパリにもならない・・・・・
机上空論政党、学問政党でしかないし。
多くの国民はその存在すら忘れている・・・・・
“赤旗”の売上でのシノギで、幹部、官僚党員だけが未だ“共産主義ごっこ”に明け暮れている。
今の日本共産党の存在は・・・・・
創価学会公明党のためにあるようなもので、
その両雄の新聞ガミはまるで「どつき漫才」の様。
そうした中・・・・・
英語を読めない喋れない日本人、日本語を全く読めない喋れないアメリカ人をいいことに、
国費で留学した官僚が・・・・・・
８０の爺様に聞いたら、日本憲法より格上の占領軍政令２０１号で公務員争議権、団体交渉権を昭和２３年に取り上げられている、
そうした英文署を情報公開しない。
昭和３０年代からの文部省の国公立教職員への「勤務評定法」はあのアジテーション、
「キンピョー反対！！」
を真似てよく教師に叱られた。
国労、動労の思想労組のストライキはそもそもそのストライキ権が公務員には認められてないための、
“遵法闘争”
のろのろ機関車運転に、デモ・・・・・
いっそのことストはできないのだから、
乗車料金無料闘争でもやっていたら国民の支持は得られたかも知れない（笑）。
もっとも連中の頭には“国民”はない・・・・・・
あるのは、思想信条の“利己主義”の主張で、
実は本人達も、一体なにをやっているかは分かっていなかったのではないか。
国労、動労の幹部が、自民党の最高実力者と料亭争議・・・・・
その仲買が、社会党幹部。その構図は露見してしまった。
国民が“連帯”すべき時ではないのか・・・・・・“ＵＮＩＯＮ ＪＡＰＡＮ”
派遣労働者は戦前のそれ・・・・・
身分保障は何もない。
全て、“自己責任”
契約請負が原則だから、社会保険などはもちろんない。
果たしてそのような形態の“労働環境”がこの国民の“家計”、ひいては国民経済を支えられるのか・・・・・
いっそ、米国の一州となり・・・・・
人口規模から言ったら最大の州となる。
米国人口の半分、それでいて有権者は米国全州のその数をも凌ぐ。
日本系、合衆国大統領が誕生するかも知れない（笑）。
早い話、国民生活、安全と自由がそこそこに保障されれば文句はない。
アメリカさん、たのんまっせ！
一気にドル高！！
旧日本人の資産はドル換算で３倍くらいになるかも知れない。
そしたら、合衆国に忠誠を誓って納税し、正々堂々と権利を主張すればいい・・・・・・
【備忘録】2008年5月27日（火）
「いっそ、米国の一州となり・・・・・」
2008年に、オレ言ってた、丸山より早い（笑）。
この国の国民環境は戦前回帰している。
ただ“軍国主義”が隠されているだけで、他の社会体制は戦前のそれだ。
勝組、負け組とメディアは囃すが・・・・・
実際の国民生活は“戦前”のそれになっている。
政治はいうまでもなくオール与党体制ではないか。
自民、民主はその低レベルの政治力学的な、利権分捕り合戦の末の、自民別働隊、闇将軍旧田中派って言うところだろう。
そうした中の公明も、共産も、社民も絶対数での限界。
国民を代表する政党、政治家はどこにも見えない。
もちろんそうした「選挙システム」をこしらえたのが、自民、民主の親世代。
端から国民に選ぶ権利、“選挙権”などはないに等しい。
思想労組の解体に成功した自民、民主・・・・・・
残るはその「思想信条政党」への飴と鞭でどうにでもなる。
もっとも共産党などは今時革命でも起そうとしない限り、屁のツッパリにもならない・・・・・
机上空論政党、学問政党でしかないし。
多くの国民はその存在すら忘れている・・・・・
“赤旗”の売上でのシノギで、幹部、官僚党員だけが未だ“共産主義ごっこ”に明け暮れている。
今の日本共産党の存在は・・・・・
創価学会公明党のためにあるようなもので、
その両雄の新聞ガミはまるで「どつき漫才」の様。
そうした中・・・・・
英語を読めない喋れない日本人、日本語を全く読めない喋れないアメリカ人をいいことに、
国費で留学した官僚が・・・・・・
８０の爺様に聞いたら、日本憲法より格上の占領軍政令２０１号で公務員争議権、団体交渉権を昭和２３年に取り上げられている、
そうした英文署を情報公開しない。
昭和３０年代からの文部省の国公立教職員への「勤務評定法」はあのアジテーション、
「キンピョー反対！！」
を真似てよく教師に叱られた。
国労、動労の思想労組のストライキはそもそもそのストライキ権が公務員には認められてないための、
“遵法闘争”
のろのろ機関車運転に、デモ・・・・・
いっそのことストはできないのだから、
乗車料金無料闘争でもやっていたら国民の支持は得られたかも知れない（笑）。
もっとも連中の頭には“国民”はない・・・・・・
あるのは、思想信条の“利己主義”の主張で、
実は本人達も、一体なにをやっているかは分かっていなかったのではないか。
国労、動労の幹部が、自民党の最高実力者と料亭争議・・・・・
その仲買が、社会党幹部。その構図は露見してしまった。
国民が“連帯”すべき時ではないのか・・・・・・“ＵＮＩＯＮ ＪＡＰＡＮ”
派遣労働者は戦前のそれ・・・・・
身分保障は何もない。
全て、“自己責任”
契約請負が原則だから、社会保険などはもちろんない。
果たしてそのような形態の“労働環境”がこの国民の“家計”、ひいては国民経済を支えられるのか・・・・・
いっそ、米国の一州となり・・・・・
人口規模から言ったら最大の州となる。
米国人口の半分、それでいて有権者は米国全州のその数をも凌ぐ。
日本系、合衆国大統領が誕生するかも知れない（笑）。
早い話、国民生活、安全と自由がそこそこに保障されれば文句はない。
アメリカさん、たのんまっせ！
一気にドル高！！
旧日本人の資産はドル換算で３倍くらいになるかも知れない。
そしたら、合衆国に忠誠を誓って納税し、正々堂々と権利を主張すればいい・・・・・・
【備忘録】2008年5月27日（火）
2016年02月22日
【備忘録】2007/12/29(土)
【備忘録】2007/12/29(土)
新聞には出てないけど・・・・・
自民党代議士秘書が練炭自殺？とか。
当時の米国大統領セオドア・ルーズベルトは日露両艦隊の海戦に言及した書簡のなかで、
「日本艦隊が勝利を得る可能性は20パーセントと考えるのが妥当であり、日本艦隊が敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に遭遇するだろう」
と、記している。
日本の政府首脳、陸海軍の指導者達にも日本の勝利を信ずる者は極めて少なかった。
その理由を端的に示す数字がある。
日露両国はその年間歳入比で日本が2億5千万円、ロシアが20億円、また常備兵力比で日本が20万人、ロシアが300万人と国力の差は圧倒的といえた。
ロシアの強大な軍事力、そしてそれを支える工業力、経済力に日本が大きな畏怖を抱いていた所以である。
それゆえ、短期決戦に唯一の望みをかけ、日本有利の状況で停戦に持ち込み、後は外交交渉で決着を図るというのが政府首脳、軍指導層の一致した認識だった。
満州軍総司令官の任を受けた大山巌元帥が戦場に赴く際、山本権兵衛海相に、
「戦はなんとかやってみますが、刀を鞘に収める時期を忘れないでいただきたい」
と告げたのが、そのことを如実に物語っている。
そして１年半後に日露の戦闘は停止、戦況は日本に有利ではあったがすでに日本はその戦争を継続する“資金”は底をついていた。
そこで、ロシアとの講和を模索する中、先の米国セオドア・ルーズベルト大統領の仲介で、米国ポーツマスでの「日露講和条約」が締結された（明治３８年9月）。
そのわずか３５年後に米国との開戦、日本からの「宣戦布告」がなされようとは、
そこで講和に奔走した時の政府要人、すでに鬼籍に。知る由もなかった。
しかし、曲がりなりにもこの日露戦での勝利はその後の列強覇権争いの中で・・・・・・・
その時すでに米国はこの日本を“仮想敵国”として戦略し始めた。
セオドア・ルーズベルト米国大統領が言うように「勝利を得る可能性は20パーセント」、
そして「敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に」とまで言及したその米国に、
昭和のボンクラ官僚、政治家、軍人は明治の先人の知恵はなかった。
そして、最後の最後でその“ソ連”（旧ロシア）に米連合軍との停戦、講和の仲介を、望みを託すという愚かしさ。
そして、仲介どころか、不可侵条約はもろくも破棄され「ソ連参戦」でその戦争被害はいっそう拡大。
満州難民、結果、残留孤児の悲劇を招き・・・・・・
東京大空襲、ヒロシマ、ナガサキへと歴史の悲劇は未曾有のものとなった。
そして、その時のセオドア・ルーズベルト米国大統領が言ったように・・・・・・
この国は「日本は滅亡の悲運に遭遇」した。
もう一度考えたい。確かに僕らは戦争を知らない。
しかし、今はどうだろう。この国が“駐留”という名で米国に「軍事占領さ」れ、
さらに、米国のいう「テロとの戦い」という戦争に目に見える軍事支援金でこれまでに“３兆円”からが支出され。
駐留経費負担、「思いやり予算」はこの１０年で５兆円とも、６兆円とも・・・・・
もっともこれらは、ことの善し悪しはともかく選良、立法府の審議を経て支出されていることだから、
それを認めた「国民」が四の五の言える立場にはないのだろう。
だが、日本政府が「経済行為」、金融政策、為替政策の一環と称しつつ、ほぼ「戦争賠償金」と思えなくもないそれ、
日本政府が世界の債券市場で売り抜けることのできない“米国債”・・・・・・
それを、日本国政府は「政府短期証券」の公募による為替介入という偽装で買い増しにつぐ買い増しで、上納。
その上納金総額は、外国為替資金特別会計の借入限度枠を“１４０兆円”とし、
その範囲でアメリカの戦況に合わせるかのようにして為替介入で、間接支出している。
「日本は滅亡の悲運に遭遇」しているのか・・・・・・
第一次湾岸戦争で小沢自民党幹事長は“総計135億ドル”。
この時、日本の国会がもめて出し渋っていたことに対し、「ならばアメリカ政府は日本から軍隊を撤退させる」と言ったとか。
つまりは、米政府の方で「安保廃棄」をちらつかせ、脅した。
そこからが今日までの増税、
「消費税５％」に、タバコ税、酒税率アップ、社会保障費の削減・・・・・
まさに７０年ほど昔、昭和１６年に「刀を鞘に収める時期を」考えることなく日米開戦した“御前会議”という日本政府。
今がその、米国大統領セオドア・ルーズベルトの言った・・・・・・
「日本は滅亡の悲運に遭遇」している時ではないのか。
２００７年。「偽装」に明けて「偽装」に暮れる。
いや、それは去年も、一昨年も、一昨々年も、「雪印輸入牛肉“国産”偽装」、これらは農水省一味の仕業。
そして、ヒューザーの、総研の、アパの、大手ゼネコンの耐震偽装。これらが国土交通省一味の仕業。
そして、松岡勝利農水大臣の「なんとか還元水」の事務所費偽装、同じくバンソウコウ農水大臣の、遠藤農水大臣の政治資金偽装。
さらに防衛事務次官のオネダリ行政と山田洋行の防衛装備品請求書偽装。これが防衛省一味の仕業。
極めつけが、赤福に、御福、そして船場吉兆の食品偽装、賞味期限偽装、産地証明偽装・・・・・・・
そして今や、この国が「アメリカと戦争をしたことすら知らない」世代を見事に生んだ、「歴史の偽装」は、
「日本は滅亡の悲運に遭遇」を再確認させられることになりはしないか・・・・・
2007/12/29(土) 午後 3:17
【備忘録】2007/12/29(土)
新聞には出てないけど・・・・・
自民党代議士秘書が練炭自殺？とか。
当時の米国大統領セオドア・ルーズベルトは日露両艦隊の海戦に言及した書簡のなかで、
「日本艦隊が勝利を得る可能性は20パーセントと考えるのが妥当であり、日本艦隊が敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に遭遇するだろう」
と、記している。
日本の政府首脳、陸海軍の指導者達にも日本の勝利を信ずる者は極めて少なかった。
その理由を端的に示す数字がある。
日露両国はその年間歳入比で日本が2億5千万円、ロシアが20億円、また常備兵力比で日本が20万人、ロシアが300万人と国力の差は圧倒的といえた。
ロシアの強大な軍事力、そしてそれを支える工業力、経済力に日本が大きな畏怖を抱いていた所以である。
それゆえ、短期決戦に唯一の望みをかけ、日本有利の状況で停戦に持ち込み、後は外交交渉で決着を図るというのが政府首脳、軍指導層の一致した認識だった。
満州軍総司令官の任を受けた大山巌元帥が戦場に赴く際、山本権兵衛海相に、
「戦はなんとかやってみますが、刀を鞘に収める時期を忘れないでいただきたい」
と告げたのが、そのことを如実に物語っている。
そして１年半後に日露の戦闘は停止、戦況は日本に有利ではあったがすでに日本はその戦争を継続する“資金”は底をついていた。
そこで、ロシアとの講和を模索する中、先の米国セオドア・ルーズベルト大統領の仲介で、米国ポーツマスでの「日露講和条約」が締結された（明治３８年9月）。
そのわずか３５年後に米国との開戦、日本からの「宣戦布告」がなされようとは、
そこで講和に奔走した時の政府要人、すでに鬼籍に。知る由もなかった。
しかし、曲がりなりにもこの日露戦での勝利はその後の列強覇権争いの中で・・・・・・・
その時すでに米国はこの日本を“仮想敵国”として戦略し始めた。
セオドア・ルーズベルト米国大統領が言うように「勝利を得る可能性は20パーセント」、
そして「敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に」とまで言及したその米国に、
昭和のボンクラ官僚、政治家、軍人は明治の先人の知恵はなかった。
そして、最後の最後でその“ソ連”（旧ロシア）に米連合軍との停戦、講和の仲介を、望みを託すという愚かしさ。
そして、仲介どころか、不可侵条約はもろくも破棄され「ソ連参戦」でその戦争被害はいっそう拡大。
満州難民、結果、残留孤児の悲劇を招き・・・・・・
東京大空襲、ヒロシマ、ナガサキへと歴史の悲劇は未曾有のものとなった。
そして、その時のセオドア・ルーズベルト米国大統領が言ったように・・・・・・
この国は「日本は滅亡の悲運に遭遇」した。
もう一度考えたい。確かに僕らは戦争を知らない。
しかし、今はどうだろう。この国が“駐留”という名で米国に「軍事占領さ」れ、
さらに、米国のいう「テロとの戦い」という戦争に目に見える軍事支援金でこれまでに“３兆円”からが支出され。
駐留経費負担、「思いやり予算」はこの１０年で５兆円とも、６兆円とも・・・・・
もっともこれらは、ことの善し悪しはともかく選良、立法府の審議を経て支出されていることだから、
それを認めた「国民」が四の五の言える立場にはないのだろう。
だが、日本政府が「経済行為」、金融政策、為替政策の一環と称しつつ、ほぼ「戦争賠償金」と思えなくもないそれ、
日本政府が世界の債券市場で売り抜けることのできない“米国債”・・・・・・
それを、日本国政府は「政府短期証券」の公募による為替介入という偽装で買い増しにつぐ買い増しで、上納。
その上納金総額は、外国為替資金特別会計の借入限度枠を“１４０兆円”とし、
その範囲でアメリカの戦況に合わせるかのようにして為替介入で、間接支出している。
「日本は滅亡の悲運に遭遇」しているのか・・・・・・
第一次湾岸戦争で小沢自民党幹事長は“総計135億ドル”。
この時、日本の国会がもめて出し渋っていたことに対し、「ならばアメリカ政府は日本から軍隊を撤退させる」と言ったとか。
つまりは、米政府の方で「安保廃棄」をちらつかせ、脅した。
そこからが今日までの増税、
「消費税５％」に、タバコ税、酒税率アップ、社会保障費の削減・・・・・
まさに７０年ほど昔、昭和１６年に「刀を鞘に収める時期を」考えることなく日米開戦した“御前会議”という日本政府。
今がその、米国大統領セオドア・ルーズベルトの言った・・・・・・
「日本は滅亡の悲運に遭遇」している時ではないのか。
２００７年。「偽装」に明けて「偽装」に暮れる。
いや、それは去年も、一昨年も、一昨々年も、「雪印輸入牛肉“国産”偽装」、これらは農水省一味の仕業。
そして、ヒューザーの、総研の、アパの、大手ゼネコンの耐震偽装。これらが国土交通省一味の仕業。
そして、松岡勝利農水大臣の「なんとか還元水」の事務所費偽装、同じくバンソウコウ農水大臣の、遠藤農水大臣の政治資金偽装。
さらに防衛事務次官のオネダリ行政と山田洋行の防衛装備品請求書偽装。これが防衛省一味の仕業。
極めつけが、赤福に、御福、そして船場吉兆の食品偽装、賞味期限偽装、産地証明偽装・・・・・・・
そして今や、この国が「アメリカと戦争をしたことすら知らない」世代を見事に生んだ、「歴史の偽装」は、
「日本は滅亡の悲運に遭遇」を再確認させられることになりはしないか・・・・・
2007/12/29(土) 午後 3:17
【備忘録】2007/12/29(土)
