黄昏て“爺放談”

ビジネスライセンス料　　3,000円／月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告　 1,600円／月

お問い合わせは、　info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

高崎の輝く未来はどこへ。


昭和42年（総人口193,072人）
団塊世代前後人口（1947年～1949年）：28,820人
（団塊世代前後Jr）17,753（▲11,067人）
1985年生産年齢人口：228,295人（338,297人）
2015年生産年齢人口：222,615人（371,797人）
▲5,680人

高崎駅に３階建て交番イオン開店備え態勢強化
　群馬県警は新年度、刑法犯などの対応件数が多いＪＲ高崎駅西口の高崎署高崎駅西交番（高崎市八島町）を移転新築する。現状の１階のみから３階建てに増床。駅前のペデストリアンデッキと接続するため人目に付きやすく、利便性が向上する見込みだ。

　駅西口は2017年秋に大型商業施設「イオンモール高崎駅前」（仮称）がオープンする予定で、治安の悪化を想定して態勢を強化。群馬の玄関口である同駅前に目を光らせ、安全で安心なまちづくりの拠点を目指す。
＜上毛新聞：2016年2月4日(木) AM 09:00＞
http://www.jomo-news.co.jp/ns/3414545118327354/news.html

まあ、競馬場跡地の「コンベンションセンター」もなんだが「駅前イオン」・・・・・

で、高崎駅東西の再開発百花繚乱だが果たして、言われるところの「街中」はどうなのか？

上の表を見ると2015、年生産年齢人口222,615。2040年、178,328とあります。

結果、44,287人の減少を統計が証明している。

まあ、2040年て言うと24年後、団塊世代はもういないだろうが24年はすぐそこ。

36,721人の現象は玉村町がそっくり消えてなくなるほどの規模。

その現象を鑑みれば、高崎一極集中「大規模集客施設」とかの建設の方向だが・・・・・・

人口減少が進む中そうした再開発は近隣市町村の更なる衰退を増長しかねない。

そこで、団塊世代が現役世代になり始めた頃の昭和42年から現在の実態実状を見る。

それは、平成の大合併により総人口は33,500人増加も、生産年齢人口は5,680人減少。
それによる旧市街地の衰退はその団塊世代を中心とした核家族化と旧市街力の郊外移転、転居が「ドーナツ化」という現象でそれを加速させた。
併せて環状バイパスの整備と言われた「モータリゼーション」が量販商業施設を建設しその「ドーナツ化現象」に伴い中心市街地の居住空間を減少させた。
当然、そうであっても中心市街地の商店が郊外に移転するという施策は困難であることから次第に居住空間もさる事ながら「商業空間」も喪失させ、それが現在の旧市街地の様相を呈している。
何れにしろ、郊外の商業施設でさえ飽和状態なのではないか・・・・・
「アピタ」「Mr．Ｍax」そして「イオン」のSCと「とりせん」「フレッセイ」「ベルク」「ヤオコー」は旧市街地を底払いした。
昭和40年代隆盛を極めた「中央銀座通り」はその面影すら今はない。
映画館、書店、文房具、大型家具店で賑わいだ「さやモール」はひっそりと佇まう。
旧市街地全体を見渡してもそこの中心には「藤五デパート」を核として「十字屋」「八木橋」「高島屋ストア」「スズランデパート」「中央デパート」「田原屋」「本店タカハシ」「丸専デパート」月販の「緑屋」、そして市街地にはスーパー「フードセンター」「うろころ」「中央スーパー」といった、一部を除いては地場の商業施設が賑わっていた。
その様相が変容し始めたのが大手流通「ダイエー」「ニチイ」の出店と撤退。
後に「高島屋」が開店するし、新幹線開通に伴う駅ビル「モントレー」が昭和57年に開店するとそれは決定的なものとなった。

＞駅西口は2017年秋に大型商業施設「イオンモール高崎駅前」（仮称）がオープンする予定

じゃあ、棟高の「イオン」はどうするの？

高崎市レベルの人口規模で２つの「イオン」ってあるの？

さらに東口には大規模集客施設「高崎パブリックセンター」とかだが2040年に向けて人口減少、顧客減少が予測される中の建設。

なぜ、旧市街地、中銀、田町、連雀町、さやモール周辺の再開発は考えられないのか？

高崎の輝く未来はどこへ。