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2014年12月11日
財政難という嘘
財政難という嘘
財政再建論議深まらず＝格付け会社の目厳しく―衆院選【公約比較】
安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げを1年半先送りすることを決めたことを受け、日本国債を評価する有力格付け会社の目が厳しさを増している。財政再建には歳出削減など国民の痛みを伴う議論が避けて通れないが、衆院選で有権者の反発を恐れる各党の主張はあいまいで論議は深まっていない。
国の借金が1038兆円（9月末）と、国内総生産（GDP）の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。日銀による大量の国債購入もあり、再増税先送りでも懸念された金利急騰は今のところ起こっていない。
＜抜粋引用：時事通信 12月10日(水)15時30分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000082-jij-pol
まあ、「財政再建」を言う政府だが・・・・・
そういう政策の失態を演じたのも政府だったわけです（笑）。
まっ、敗戦国ですから戦勝国、つまり宗主国には逆らえませんから言いなりの、結果なんだけど。
＞国の借金が1038兆円（9月末）と、国内総生産（GDP）の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。
だそうだが・・・・・・
実際のマネーストックもおおよそがその規模であるとかです。
つまり、「プラスマイナスゼロ」なわけ。
で、日銀とかも「宗主国」様の言いつけ通りですから、勝手に輪転機廻せません（笑）。
まあ、現状、日本経済はデフレスパイラルに陥っているというか、この急激な「円安」で・・・・・・
「スタフグレーション」ですから。
つまり、所得が少しくらい上がったところで、上がってないけど、物価上昇で実質所得減。
「財政難」「財政破綻」とか言ってるけど、麻生財務大臣兼副総理が言うように８８０兆円の現預金は異常とか（笑）。
そらそうです、あるとこから取らないで、ないところに課税する。そしたら消費は落ち込み税収減になる。
これ「算数」の問題ですし（笑）。
つまり「平時」に増税って「富裕層の富裕層による富裕層のための政治」なわけです。
で、なんで、日銀、造幣局「輪転機」を廻さなかいかっていうと、お金のの量が増えるとインフレになるとか？
まあ、２０年以上のデフレスパイラルだし、世の中のお金の量を増やしてインフレにしたところで庶民は困らない。
つまり、新たにお金の量を増やすっていうことは、国民大衆の所得減税するとか、給付です・・・・・・
民主党政権前夜はいいこと言ってました。
「高速道路の無料化」、農家の「個別所得補償」、ガソリン「特租税廃止」、公立高校の「授業料無償化」等々。
まあ、それらのほとんどが「宗主国」様の命令でアウトになっちゃいました。
なぜなら、国民生活が豊かになり、デフレがインフレに振れると、お金「円」の価値が下がるからです。
つまり、お金持ちの資産が、ストックが目減りする。
まあ、政策やってる人たちがお金持ちですから、どうしょもないんだけど・・・・・・
民主党はそこそこ、鳩山さん以外は普通の国民レベルの生活から出てきたから「お金持ち」の気持ちはわかりませんでしたね。
で、思いつきは良かったんだけど結局、パワーマネージメントな政治家を刑事被告人にしちゃって我が世の春を目論んだけどアウト。
まあ、高速道路にしろ、農協にしろガチガチの利権だし昨日今日の政治家じゃあ無理なわけ。
まっ、アレです。高速道路無料化、高校授業料無償化、派遣禁止とかで一般国民大衆恩恵受けるんなら増税もいいけど（笑）。
派遣強化で、高速道路値上げ、社会保障減額で増税って、「それはないよ」です。
で、財政難言うくせに国家公務員ボーナス平均90万円台ですから、財政難は嘘です・・・・・
財政難という嘘
財政再建論議深まらず＝格付け会社の目厳しく―衆院選【公約比較】
安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げを1年半先送りすることを決めたことを受け、日本国債を評価する有力格付け会社の目が厳しさを増している。財政再建には歳出削減など国民の痛みを伴う議論が避けて通れないが、衆院選で有権者の反発を恐れる各党の主張はあいまいで論議は深まっていない。
国の借金が1038兆円（9月末）と、国内総生産（GDP）の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。日銀による大量の国債購入もあり、再増税先送りでも懸念された金利急騰は今のところ起こっていない。
＜抜粋引用：時事通信 12月10日(水)15時30分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000082-jij-pol
まあ、「財政再建」を言う政府だが・・・・・
そういう政策の失態を演じたのも政府だったわけです（笑）。
まっ、敗戦国ですから戦勝国、つまり宗主国には逆らえませんから言いなりの、結果なんだけど。
＞国の借金が1038兆円（9月末）と、国内総生産（GDP）の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。
だそうだが・・・・・・
実際のマネーストックもおおよそがその規模であるとかです。
つまり、「プラスマイナスゼロ」なわけ。
で、日銀とかも「宗主国」様の言いつけ通りですから、勝手に輪転機廻せません（笑）。
まあ、現状、日本経済はデフレスパイラルに陥っているというか、この急激な「円安」で・・・・・・
「スタフグレーション」ですから。
つまり、所得が少しくらい上がったところで、上がってないけど、物価上昇で実質所得減。
「財政難」「財政破綻」とか言ってるけど、麻生財務大臣兼副総理が言うように８８０兆円の現預金は異常とか（笑）。
そらそうです、あるとこから取らないで、ないところに課税する。そしたら消費は落ち込み税収減になる。
これ「算数」の問題ですし（笑）。
つまり「平時」に増税って「富裕層の富裕層による富裕層のための政治」なわけです。
で、なんで、日銀、造幣局「輪転機」を廻さなかいかっていうと、お金のの量が増えるとインフレになるとか？
まあ、２０年以上のデフレスパイラルだし、世の中のお金の量を増やしてインフレにしたところで庶民は困らない。
つまり、新たにお金の量を増やすっていうことは、国民大衆の所得減税するとか、給付です・・・・・・
民主党政権前夜はいいこと言ってました。
「高速道路の無料化」、農家の「個別所得補償」、ガソリン「特租税廃止」、公立高校の「授業料無償化」等々。
まあ、それらのほとんどが「宗主国」様の命令でアウトになっちゃいました。
なぜなら、国民生活が豊かになり、デフレがインフレに振れると、お金「円」の価値が下がるからです。
つまり、お金持ちの資産が、ストックが目減りする。
まあ、政策やってる人たちがお金持ちですから、どうしょもないんだけど・・・・・・
民主党はそこそこ、鳩山さん以外は普通の国民レベルの生活から出てきたから「お金持ち」の気持ちはわかりませんでしたね。
で、思いつきは良かったんだけど結局、パワーマネージメントな政治家を刑事被告人にしちゃって我が世の春を目論んだけどアウト。
まあ、高速道路にしろ、農協にしろガチガチの利権だし昨日今日の政治家じゃあ無理なわけ。
まっ、アレです。高速道路無料化、高校授業料無償化、派遣禁止とかで一般国民大衆恩恵受けるんなら増税もいいけど（笑）。
派遣強化で、高速道路値上げ、社会保障減額で増税って、「それはないよ」です。
で、財政難言うくせに国家公務員ボーナス平均90万円台ですから、財政難は嘘です・・・・・
財政難という嘘
2014年12月11日
「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪
「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪
消費増税10％の先伸ばし・・・・・
国際金融資本から見れば「フォアグラ国家」ニッポン（笑）。
今太閤の薫陶をうけた政治家が「政権奪取」した途端に刑事被告人に、というそのシステム。
それは地球規模から見たら瞬間的な出来事だろう・・・・・
260年間続いた徳川幕府という「ニッポン」を「維新」という名のもとに侵略、そして略奪を図ったその国際金融資本。
そこからわずか70年余で日清、日露、日中戦争を工作ししこたま収奪した「ノーベル平和賞」（笑）。
そして、あの太平洋戦争でその日本国が70年かけて貢いだ中国大陸、朝鮮半島、樺太の○○資産を全て奪った。
欧米を真似たその政治システムは今のアメリカを見たら実にわかりやすい。
アメリカという国は一見「民主主義国家」のように映るが、その実態は財閥による独占国家であろう。
それはたった100年ほど前までは「奴隷制度」という「人身売買」を公然と行い、その後はその財閥、資本のための労働力としての「移民政策」を国（財閥）策し、それは21世紀の今日も何一つ変わらない。
アメリカ政府の閣僚はその全てが「財閥」が出自だ。当然、大統領もそこからか、あるいはその閨閥から選考される。
その意味では日本政府も戦前までは「ソレ」だった、がゆえの日清、日露、日中、太平洋戦争だったわけだ。
そして、全てを失った「日本国再生」にひとつの実験として「議会制民主主義」が試された・・・・・・
そしてそこの議会には財閥とは全く無縁の、かつては「平民」と言われた内閣総理大臣も国民の意思によって生まれた。
が、束の間だった。
そしてそれから30年後には再び国民の意思によって選ばれし、その財閥とは無縁の政権が誕生した・・・・・
まあ、結果的には新興財閥の閨閥が内閣総理大臣になるよう仕組まれることになってしまったが。
そして、「黄泉がえり」、悪い冗談だろうけど、それが現実のこの国の形を今そこに見る。
戦後の日本はその「財閥」直接政治に関わることはシステム上許されなかった。
しかし、財閥は官僚組織に根付き、善し悪しはともかく「護送船団」と言われながらも戦後の日本経済の高度成長を成し遂げた。
当然、それは「外需」、つまり輸出産業が主だった。で、「内需」は新興財閥、西武も東急も国際興業もそれらがそれだったが、今日、それはどこにもない。略奪された。
まあ、その後に誕生した資産数百億円とか、数兆円とか言われる新興財閥（持株会社）も直、同じ命運となることは想像に難くない。
その典型が「リクルート」であり「ライブドア」だろう・・・・・
で、「ソフトバンク」は外資、「楽天」は官僚組織と財閥から成り立っているから、今後、日本経済の情報産業の主役。
さらに、つまるところ日本の政治の主導は「経団連」という財閥。
まあ、アメリカ政府を真似られるのなら、さしずめトヨタ自動車の代表が経産大臣、UFJの頭取が財務大臣、武田製薬のCEOが高労大臣、といったところだろうがそこまでの露骨さは許されてはいない。しかし内閣参与という肩書きで政策には深く関与。
つまり、「民主党政権」ではそれができなかった。それどころか官僚トップの政策関与も外そうとした。
いずれにしても、今日言わるる「消費増税」と「財政健全化」は、しっかり溜め込んだ「国富」の負担を国民大衆に押し付けるものだ。
東京電力然り、旧国鉄然りだろう。その「負」の部分は全て国民負担、そして美味しい「旧日本電電」「道路公団」は分解して懐に収める。
この先何があるんだろうか？ひとつの時代の終焉に、あの高度経済成長の消費主役だった団塊世代が「老人」と言われる今に。
つまり、今後30年余でその消費主役の凡そ昭和20年～30年生まれの世代、全て消える、約1000万人が。
そしてそこに言う「高齢化社会」の「社会保障」問題も全て「内需」で、そこに費やされたお金は確実に還流する・・・・・・
外資に盗まれない限りは、「TPP」とかで（笑）。
「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪
消費増税10％の先伸ばし・・・・・
国際金融資本から見れば「フォアグラ国家」ニッポン（笑）。
今太閤の薫陶をうけた政治家が「政権奪取」した途端に刑事被告人に、というそのシステム。
それは地球規模から見たら瞬間的な出来事だろう・・・・・
260年間続いた徳川幕府という「ニッポン」を「維新」という名のもとに侵略、そして略奪を図ったその国際金融資本。
そこからわずか70年余で日清、日露、日中戦争を工作ししこたま収奪した「ノーベル平和賞」（笑）。
そして、あの太平洋戦争でその日本国が70年かけて貢いだ中国大陸、朝鮮半島、樺太の○○資産を全て奪った。
欧米を真似たその政治システムは今のアメリカを見たら実にわかりやすい。
アメリカという国は一見「民主主義国家」のように映るが、その実態は財閥による独占国家であろう。
それはたった100年ほど前までは「奴隷制度」という「人身売買」を公然と行い、その後はその財閥、資本のための労働力としての「移民政策」を国（財閥）策し、それは21世紀の今日も何一つ変わらない。
アメリカ政府の閣僚はその全てが「財閥」が出自だ。当然、大統領もそこからか、あるいはその閨閥から選考される。
その意味では日本政府も戦前までは「ソレ」だった、がゆえの日清、日露、日中、太平洋戦争だったわけだ。
そして、全てを失った「日本国再生」にひとつの実験として「議会制民主主義」が試された・・・・・・
そしてそこの議会には財閥とは全く無縁の、かつては「平民」と言われた内閣総理大臣も国民の意思によって生まれた。
が、束の間だった。
そしてそれから30年後には再び国民の意思によって選ばれし、その財閥とは無縁の政権が誕生した・・・・・
まあ、結果的には新興財閥の閨閥が内閣総理大臣になるよう仕組まれることになってしまったが。
そして、「黄泉がえり」、悪い冗談だろうけど、それが現実のこの国の形を今そこに見る。
戦後の日本はその「財閥」直接政治に関わることはシステム上許されなかった。
しかし、財閥は官僚組織に根付き、善し悪しはともかく「護送船団」と言われながらも戦後の日本経済の高度成長を成し遂げた。
当然、それは「外需」、つまり輸出産業が主だった。で、「内需」は新興財閥、西武も東急も国際興業もそれらがそれだったが、今日、それはどこにもない。略奪された。
まあ、その後に誕生した資産数百億円とか、数兆円とか言われる新興財閥（持株会社）も直、同じ命運となることは想像に難くない。
その典型が「リクルート」であり「ライブドア」だろう・・・・・
で、「ソフトバンク」は外資、「楽天」は官僚組織と財閥から成り立っているから、今後、日本経済の情報産業の主役。
さらに、つまるところ日本の政治の主導は「経団連」という財閥。
まあ、アメリカ政府を真似られるのなら、さしずめトヨタ自動車の代表が経産大臣、UFJの頭取が財務大臣、武田製薬のCEOが高労大臣、といったところだろうがそこまでの露骨さは許されてはいない。しかし内閣参与という肩書きで政策には深く関与。
つまり、「民主党政権」ではそれができなかった。それどころか官僚トップの政策関与も外そうとした。
いずれにしても、今日言わるる「消費増税」と「財政健全化」は、しっかり溜め込んだ「国富」の負担を国民大衆に押し付けるものだ。
東京電力然り、旧国鉄然りだろう。その「負」の部分は全て国民負担、そして美味しい「旧日本電電」「道路公団」は分解して懐に収める。
この先何があるんだろうか？ひとつの時代の終焉に、あの高度経済成長の消費主役だった団塊世代が「老人」と言われる今に。
つまり、今後30年余でその消費主役の凡そ昭和20年～30年生まれの世代、全て消える、約1000万人が。
そしてそこに言う「高齢化社会」の「社会保障」問題も全て「内需」で、そこに費やされたお金は確実に還流する・・・・・・
外資に盗まれない限りは、「TPP」とかで（笑）。
「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪
