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2014年02月22日
普通の国から、美しい国、そして強力な軍事国家へ。
普通の国から美しい国、
そして強力な軍事国家へ。
首相の靖国参拝、米紙で擁護 本田内閣官房参与
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載した。同紙によると本田氏は、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったという。
同紙は本田氏が「第２次大戦中の神風特攻隊の『自己犠牲』について語りながら、涙ぐんだ」と説明。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。
また、同紙は「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」とも伝えた。
＜引用：朝日新聞デジタル 2014年2月19日22時55＞
ソース：http://www.asahi.com/articles/ASG2M76NPG2MUTFK012.html
＞「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」
確かに、言ってみれば特攻隊員は「犠牲者」かも知れない・・・・・
では、何によって「犠牲」にされたのか？
それは、あの時代昭和初期の国際環境から国家としての日本が、どうその国際社会の中で生存を図らなければならなかったかはを考えれば、だてに高級官僚、軍人を含めてlこの国家経営をしていたわけではあるまい。
その意味では、その国家の指導者が贖罪を込めて、その「犠牲者」、その過ちを詫びるための参拝なら理解するが、その本田某元高級官僚、現・静岡県立大学教授、内閣参与の言がその通りであるのなら、その犠牲にした国家が犠牲者を称えるが如きものであって、それはけして、犠牲となった若き特攻隊員を鎮魂するものとは思えない。
つまり、そこに政治の連綿性があるとしたら、日中戦争、太平洋戦争を開戦に踏み切り、国家総動員法を敷き、神州不滅、神の国を声高らかに、そこの若者たちを戦地に追いやったその時の国家指導者と立場は同じはずである。
確かに、「東京裁判」という、勝者が敗者を裁くと言うその軍事法廷において一方的に「A戦犯」として断罪、処刑された国家指導者にも言い分はあろうが、その一方で、国民にその犠牲を強いたことへの反省、詫びの弁はどこにも感じられない。
＞より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため・・・・・
もし、このような発言が真実だとしたら、その「犠牲者」はなんと思うだろうか？
現実に、特攻隊員だけではなく広島長崎原水爆投下、東京大空襲等々で犠牲になられた、そして運良く生存されている「犠牲者」も現存する。
あの時も、国家予算の全て、挙句は国民の生命財産の全てを強制的に徴税して戦ったにおかかわらずの敗戦・・・・・
そこに、どんな「強力な軍隊」を想像し、「中国に対峙」しようというのか。
ということは、内閣参与の言葉なら明らかに政府「安倍政権」は中国を敵国と断じているのかということになるが。
どれほどの予算を使い、国民総動員しても「負けた」戦争を体験した国、国民ならそこに「強力な軍隊」を、はたして想像するだろうか。
つまり、その「強力な軍隊」を保持するには「強力な軍隊組織」がなければならない。ということはそれだけの「軍人」が必要とされる、つまりは、「兵隊さん」である。
おそらく、それは周辺国を見渡しただけでも「志願制」では完成しない・・・・・
ということは、政府「安倍政権」は、その「強力な軍隊」のための「徴兵制」も視野に入れているのかと、想像せざるを得ない。
いずれにしても、その本田内閣参与は「その趣旨の発言ではない」と弁明はしているが、「言ったことにされる」という愚かしさはこれまでも日本政府は散々経験しているはずだ。
つまり、国際社会に「嵌められる」といった、そんなところだろう。「言ったこと」にされ、最後は収拾がつかず本人が自ら身を引くか、罷免されるか・・・・・
しかし、「私が最高責任者」である安倍首相が、本田内閣参与を罷免したとなれば「安倍政権」の国家観が崩れることになりはしないか。
そして、コレ↓
＜武器輸出三原則＞「紛争国に輸出」除外せず…政府原案
防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が２１日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、３月にも閣議決定する方針だ。
＜抜粋引用：毎日新聞 2月22日(土)7時10分配信＞
ソース：http://admin.gunmablog.net/admin/entry
＞紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。
まあ、そういう事なんだろう・・・・・・
つまり、日本経済の根幹を軍需産業にする。
もっとも、民需産業のほとんどが生産拠点を海外移転している今日、「強い経済」を図るならそれしかないだろう。
まあ、所詮、「軍需」に限れば「アメリカ軍需産業」の下請けだろう。高額なライセンス料を払い戦闘機、軍艦を製造し輸出するということは。
そして、「紛争当事国」というが、その需要と供給は世界最大の「軍産複合体」の政官財が創り出す・・・・・・
まあ、これだけ時代が進んでも世界中でその「紛争」が絶えない。
そこに、何の罪もない子供たちが、ただそこに生まれたというだけで、ただそこに生まれたという「支配者」に犠牲にされる。
まあ、今の日本の政府、こういう状態が続くとしたら、アメリカ政府のコントロールが不能な状態にあるのではないだろうか。
もっとも、アメリカ政府にしたって、一本ではない。つまり「三本の矢」はバラバラ・・・・・・
そのいずれかが「安倍政権」にお墨付きを与えて木に登らせてしまった結果ではないだろうか。
まっ、昭和３０年生まれの「内閣参与」は、その優秀さにおいては「想像力」を試されるしかない。
その意味では、もし事実なら「中国と対峙」という発言で、終わっている。
普通の国から美しい国、
そして強力な軍事国家へ。
そして強力な軍事国家へ。
首相の靖国参拝、米紙で擁護 本田内閣官房参与
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載した。同紙によると本田氏は、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったという。
同紙は本田氏が「第２次大戦中の神風特攻隊の『自己犠牲』について語りながら、涙ぐんだ」と説明。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。
また、同紙は「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」とも伝えた。
＜引用：朝日新聞デジタル 2014年2月19日22時55＞
ソース：http://www.asahi.com/articles/ASG2M76NPG2MUTFK012.html
＞「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」
確かに、言ってみれば特攻隊員は「犠牲者」かも知れない・・・・・
では、何によって「犠牲」にされたのか？
それは、あの時代昭和初期の国際環境から国家としての日本が、どうその国際社会の中で生存を図らなければならなかったかはを考えれば、だてに高級官僚、軍人を含めてlこの国家経営をしていたわけではあるまい。
その意味では、その国家の指導者が贖罪を込めて、その「犠牲者」、その過ちを詫びるための参拝なら理解するが、その本田某元高級官僚、現・静岡県立大学教授、内閣参与の言がその通りであるのなら、その犠牲にした国家が犠牲者を称えるが如きものであって、それはけして、犠牲となった若き特攻隊員を鎮魂するものとは思えない。
つまり、そこに政治の連綿性があるとしたら、日中戦争、太平洋戦争を開戦に踏み切り、国家総動員法を敷き、神州不滅、神の国を声高らかに、そこの若者たちを戦地に追いやったその時の国家指導者と立場は同じはずである。
確かに、「東京裁判」という、勝者が敗者を裁くと言うその軍事法廷において一方的に「A戦犯」として断罪、処刑された国家指導者にも言い分はあろうが、その一方で、国民にその犠牲を強いたことへの反省、詫びの弁はどこにも感じられない。
＞より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため・・・・・
もし、このような発言が真実だとしたら、その「犠牲者」はなんと思うだろうか？
現実に、特攻隊員だけではなく広島長崎原水爆投下、東京大空襲等々で犠牲になられた、そして運良く生存されている「犠牲者」も現存する。
あの時も、国家予算の全て、挙句は国民の生命財産の全てを強制的に徴税して戦ったにおかかわらずの敗戦・・・・・
そこに、どんな「強力な軍隊」を想像し、「中国に対峙」しようというのか。
ということは、内閣参与の言葉なら明らかに政府「安倍政権」は中国を敵国と断じているのかということになるが。
どれほどの予算を使い、国民総動員しても「負けた」戦争を体験した国、国民ならそこに「強力な軍隊」を、はたして想像するだろうか。
つまり、その「強力な軍隊」を保持するには「強力な軍隊組織」がなければならない。ということはそれだけの「軍人」が必要とされる、つまりは、「兵隊さん」である。
おそらく、それは周辺国を見渡しただけでも「志願制」では完成しない・・・・・
ということは、政府「安倍政権」は、その「強力な軍隊」のための「徴兵制」も視野に入れているのかと、想像せざるを得ない。
いずれにしても、その本田内閣参与は「その趣旨の発言ではない」と弁明はしているが、「言ったことにされる」という愚かしさはこれまでも日本政府は散々経験しているはずだ。
つまり、国際社会に「嵌められる」といった、そんなところだろう。「言ったこと」にされ、最後は収拾がつかず本人が自ら身を引くか、罷免されるか・・・・・
しかし、「私が最高責任者」である安倍首相が、本田内閣参与を罷免したとなれば「安倍政権」の国家観が崩れることになりはしないか。
そして、コレ↓
＜武器輸出三原則＞「紛争国に輸出」除外せず…政府原案
防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が２１日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、３月にも閣議決定する方針だ。
＜抜粋引用：毎日新聞 2月22日(土)7時10分配信＞
ソース：http://admin.gunmablog.net/admin/entry
＞紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。
まあ、そういう事なんだろう・・・・・・
つまり、日本経済の根幹を軍需産業にする。
もっとも、民需産業のほとんどが生産拠点を海外移転している今日、「強い経済」を図るならそれしかないだろう。
まあ、所詮、「軍需」に限れば「アメリカ軍需産業」の下請けだろう。高額なライセンス料を払い戦闘機、軍艦を製造し輸出するということは。
そして、「紛争当事国」というが、その需要と供給は世界最大の「軍産複合体」の政官財が創り出す・・・・・・
まあ、これだけ時代が進んでも世界中でその「紛争」が絶えない。
そこに、何の罪もない子供たちが、ただそこに生まれたというだけで、ただそこに生まれたという「支配者」に犠牲にされる。
まあ、今の日本の政府、こういう状態が続くとしたら、アメリカ政府のコントロールが不能な状態にあるのではないだろうか。
もっとも、アメリカ政府にしたって、一本ではない。つまり「三本の矢」はバラバラ・・・・・・
そのいずれかが「安倍政権」にお墨付きを与えて木に登らせてしまった結果ではないだろうか。
まっ、昭和３０年生まれの「内閣参与」は、その優秀さにおいては「想像力」を試されるしかない。
その意味では、もし事実なら「中国と対峙」という発言で、終わっている。
普通の国から美しい国、
そして強力な軍事国家へ。
