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2013年12月13日
「取り戻された」日本。「取り残された」日本人。
「取り戻された」日本。
「取り残された」日本人。
脱却すべき「戦後レジーム」とは何か。再び、政権の座に就いた安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。「今回の総選挙で、初めて安倍さんを応援した」そんな若い世代の方々にも理解してもらえるよう努めました。
「結いの党」か「民権党」＝江田新党名称、15日決定
みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らは13日、新党名の候補を「結いの党」と「民権党」の二つに絞り込んだ。15日にメンバーの投票で決定する。
＜引用：時事通信 12月13日(金)17時46分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000133-jij-pol
＞新党名の候補を「結いの党」と「民権党」の二つに絞り込んだ。
まあ、なんでもいいです・・・・・
「勝手にしやがれ」ってぇところでしょうか（笑）。
しかし、これほど「木っ端」な政治を見たことがあるだろうか？
このまま、日本は大きく変容しようとしている。
日本の条件
その昔に“人間の条件”という映画があった。
原作（小説）は五味川純平の映画化された昭和18年、満洲が舞台の戦争小説、映画。
http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD26064/story.html
昭和18年といえば、僕の父が34歳で徴兵され北支へと出征したとしだった・・・・・
何もかもが、恣意的に忘れ去られようと仕向けられているこの国の戦後という歴史。
国家にとって不都合なことは、証拠は見事に隠滅が謀られその不都合な出来事に、
「出来事」をさらに重ねて現代、今日を為そうとする政治。
僕も昭和24年生まれだからその戦争の現実は知らない・・・・・
だとすれば、今の僕の娘たちはなおさらのこと「いい大人」になった今も、
全くその過去の“現実”を知らないままに社会に生きている。
しかし、たった50年、60年でしかないその過去の現実を知らぬままに人間として、
日本人として生きることが良いのか・・・・・
そしてそれはけして「過去の現実」ではなく、まさに「現実」として時代に澎湃する事態なのだ。
「戦争に負け、占領された」という現実。
その現実を隠しとおそうとする日本の条件とは一体なんなのか・・・・・
電気事業は戦時下の国家による“電力管理”から、
連合軍占領下でＧＨＱにより「強権的に９分割」され民営化された。
つまり、国鉄民営化、電電公社民営化、専売公社民営化、郵政省民営化・・・・・
その始まりが、占領軍、ＧＨＱによる電力事業強制解体なのだ。
その、それぞれの民営化策がなにを意味しているかは、
今日の政府のあり方がその事実を顕著にしているのではないか。
電力事業の分割民営化は、九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、
中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが分割された。
結果日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を“海外に依存”する・・・・・
そういう体制をとらざるをえなくなった。
今、食糧自給問題がいわれているが、この日本の現実は防衛軍事を筆頭に、
エネルギー、食糧、そして教育、法律まで・・・・・
今日の“日本国民”生存権は残念ながら“米国”管理下にあると言わざるをえない。
その論拠は、エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれており、
このように、日本のエネルギー政策は“米国の利益”にかなう形で推進されている・・・・・・
そこでの原発―――
日本の原発に使用する濃縮ウランの供給は米国の“基本的核戦略”の一環であり、
“日米原子力協定”は“日本の原子力発電所名”を具体的に述べ、
これらへの“米国産ウラン”の供給を保障する形をとっている。
そして日本の電力９社は、その使用する原料の中に、
「米国産以外の濃縮ウランを“３０％”以上混ぜてはならない」
とされている。
「混ぜてはならない」
つまり、米国が日本政府に対して命令しているのである。
時の内閣総理大臣田中角栄の日本独自のエネルギー外交政策が原因といわれる、
『ロッキード事件』に始まり、細川内閣突然の総辞職・・・・・
そして建設汚職の中村喜四郎逮捕も日本の原子力政策、永遠のエネルギー高速増殖炉“もんじゅ”の完成？
これができれば、米国のウランは要らなくなるし、石油もいらなくなる。
それどころか、世界でトップレベルの太陽光発電や、世界に先駆けての電気自動車の市場化へのめど。
しかし、ありえないはずの“社会党村山政権”の発生。
そして当然の崩壊と、日本社会党の壊滅で、自衛隊は完全に合憲。
つまり非武装を憲法とした米政府の思惑の中での再軍備・・・・・・
そうした中での“安保容認”とその後の米軍基地予算の日本国負担の決定。
先の“牛丼騒ぎ”の米国からの“牛肉の輸入”問題。
あれだけ危険だとわかっていても“安全を確認”なんだから外交レベルでのはなしではないとし、
ほとんどの農産物輸入を開放して国内自給を貶めた日本政府。
日本の条件を突きつけられている“日本政府”。
それは日本国民ではない。
条件を突きつけられているのは極一握りの、
あの東京湾に入港した米戦艦ミズーリー上で“降伏文書”に調印したままの政府が今日の政府・・・・・
この国が“美しい国”かどうかはわからない。
中国四川大震災への人道的貢献もいい、アフリカの貧困飢餓への貢献もいいが、
しかしそれも“グローバルスタンダード”といった管理下の政策だとしたら・・・・・
まあ、日本人、自分の頭で考えられなくなってしまったのかも知れない。
見事に「改革なくして成長なし」で(^^ゞ
「取り戻された」日本。
「取り残された」日本人。
「取り残された」日本人。
脱却すべき「戦後レジーム」とは何か。再び、政権の座に就いた安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。「今回の総選挙で、初めて安倍さんを応援した」そんな若い世代の方々にも理解してもらえるよう努めました。
「結いの党」か「民権党」＝江田新党名称、15日決定
みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らは13日、新党名の候補を「結いの党」と「民権党」の二つに絞り込んだ。15日にメンバーの投票で決定する。
＜引用：時事通信 12月13日(金)17時46分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000133-jij-pol
＞新党名の候補を「結いの党」と「民権党」の二つに絞り込んだ。
まあ、なんでもいいです・・・・・
「勝手にしやがれ」ってぇところでしょうか（笑）。
しかし、これほど「木っ端」な政治を見たことがあるだろうか？
このまま、日本は大きく変容しようとしている。
日本の条件
その昔に“人間の条件”という映画があった。
原作（小説）は五味川純平の映画化された昭和18年、満洲が舞台の戦争小説、映画。
http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD26064/story.html
昭和18年といえば、僕の父が34歳で徴兵され北支へと出征したとしだった・・・・・
何もかもが、恣意的に忘れ去られようと仕向けられているこの国の戦後という歴史。
国家にとって不都合なことは、証拠は見事に隠滅が謀られその不都合な出来事に、
「出来事」をさらに重ねて現代、今日を為そうとする政治。
僕も昭和24年生まれだからその戦争の現実は知らない・・・・・
だとすれば、今の僕の娘たちはなおさらのこと「いい大人」になった今も、
全くその過去の“現実”を知らないままに社会に生きている。
しかし、たった50年、60年でしかないその過去の現実を知らぬままに人間として、
日本人として生きることが良いのか・・・・・
そしてそれはけして「過去の現実」ではなく、まさに「現実」として時代に澎湃する事態なのだ。
「戦争に負け、占領された」という現実。
その現実を隠しとおそうとする日本の条件とは一体なんなのか・・・・・
電気事業は戦時下の国家による“電力管理”から、
連合軍占領下でＧＨＱにより「強権的に９分割」され民営化された。
つまり、国鉄民営化、電電公社民営化、専売公社民営化、郵政省民営化・・・・・
その始まりが、占領軍、ＧＨＱによる電力事業強制解体なのだ。
その、それぞれの民営化策がなにを意味しているかは、
今日の政府のあり方がその事実を顕著にしているのではないか。
電力事業の分割民営化は、九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、
中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが分割された。
結果日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を“海外に依存”する・・・・・
そういう体制をとらざるをえなくなった。
今、食糧自給問題がいわれているが、この日本の現実は防衛軍事を筆頭に、
エネルギー、食糧、そして教育、法律まで・・・・・
今日の“日本国民”生存権は残念ながら“米国”管理下にあると言わざるをえない。
その論拠は、エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれており、
このように、日本のエネルギー政策は“米国の利益”にかなう形で推進されている・・・・・・
そこでの原発―――
日本の原発に使用する濃縮ウランの供給は米国の“基本的核戦略”の一環であり、
“日米原子力協定”は“日本の原子力発電所名”を具体的に述べ、
これらへの“米国産ウラン”の供給を保障する形をとっている。
そして日本の電力９社は、その使用する原料の中に、
「米国産以外の濃縮ウランを“３０％”以上混ぜてはならない」
とされている。
「混ぜてはならない」
つまり、米国が日本政府に対して命令しているのである。
時の内閣総理大臣田中角栄の日本独自のエネルギー外交政策が原因といわれる、
『ロッキード事件』に始まり、細川内閣突然の総辞職・・・・・
そして建設汚職の中村喜四郎逮捕も日本の原子力政策、永遠のエネルギー高速増殖炉“もんじゅ”の完成？
これができれば、米国のウランは要らなくなるし、石油もいらなくなる。
それどころか、世界でトップレベルの太陽光発電や、世界に先駆けての電気自動車の市場化へのめど。
しかし、ありえないはずの“社会党村山政権”の発生。
そして当然の崩壊と、日本社会党の壊滅で、自衛隊は完全に合憲。
つまり非武装を憲法とした米政府の思惑の中での再軍備・・・・・・
そうした中での“安保容認”とその後の米軍基地予算の日本国負担の決定。
先の“牛丼騒ぎ”の米国からの“牛肉の輸入”問題。
あれだけ危険だとわかっていても“安全を確認”なんだから外交レベルでのはなしではないとし、
ほとんどの農産物輸入を開放して国内自給を貶めた日本政府。
日本の条件を突きつけられている“日本政府”。
それは日本国民ではない。
条件を突きつけられているのは極一握りの、
あの東京湾に入港した米戦艦ミズーリー上で“降伏文書”に調印したままの政府が今日の政府・・・・・
この国が“美しい国”かどうかはわからない。
中国四川大震災への人道的貢献もいい、アフリカの貧困飢餓への貢献もいいが、
しかしそれも“グローバルスタンダード”といった管理下の政策だとしたら・・・・・
まあ、日本人、自分の頭で考えられなくなってしまったのかも知れない。
見事に「改革なくして成長なし」で(^^ゞ
「取り戻された」日本。
「取り残された」日本人。
2013年12月13日
【増税】“美しい国”を、捨てたアベノミクス（１）
【増税】"美しい国へ"
を捨てたアベノミクス(1)
自信と誇りのもてる日本へ。「日本」という国のかたちが変わろうとしている。保守の姿、対米外交、アジア諸国との関係、社会保障の将来、教育の再生、真のナショナリズムのあり方…その指針を明示する必読の書。
来年度の税制改正大綱決定 軽減税率、時期あいまい 「来年末に結論」と先送り
自民、公明両党は１２日、平成２６年度の与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については結論を事実上先送り。暮らし面では、軽自動車税の増税や給与所得控除縮小などで家計負担が増す一方、復興特別法人税の１年前倒し廃止などで企業の優遇策が目立った。
＜抜粋引用：産経新聞 12月13日(金)7時55分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000082-san-bus_all
２００８年５月３０日に書いた記事だが・・・・・
２００８年といえば、安倍晋三内閣総理大臣が前年９月に総辞職し、麻生政権が発足した年。
そこで、「麻生政権」増税を掲げて大敗北で、翌年の総選挙で下野。
なんとも奇天烈な政治状況だったんだが「福田・安倍・麻生」と、猫の目政権（笑）。
しかし、政権交代した民主党もあの体たらくで「内戦状態」でしたし・・・・・
結局、分裂したんだが、その工作は「官僚」のそれだった。
つまり、この国は「官僚国家」、それも未だ「敗戦」そして「占領」を引きずる「宦官国家」。
まあ、「税」の上に「税」をかけるという二重課税がガソリン税であったり、酒税(^^ゞ
もう一度思い起こしてみるべきではないだろうか、あの時のことを・・・・・
それが、コレ、↓
消費税“増税”にあなたはどう思うか！！？？？
御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、
当面“2～3％”の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
＜2008年5月28日8時2分配信 産経新聞抜粋引用＞
つまり現行の“5％”から“７～８％”になるということだ。
ところで、日本の消費税はイギリス等に比較するとまだまだ低いという議論がされるが・・・・・
因みに、英国では18％（付加価値税）となっているが英国では食料品等生活費地需品は非課税であるため、
国の総税収に占める消費税（付加価値税）の割合は、
「日本22.7%・英22.3% ・伊22.3% ・スウェーデン22.1%」
と、日本の消費税収率が最も高いところにある。
＞税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
言い換えればそうした欧州の場合は所得税率、法人税率が高率といえるのかも知れないが、
大衆、とりわけ低所得者層には食料品等生活必需品非課税はありがたい。
日本の消費税制は昭和63年12月30日竹下内閣においてこれまでの主に贅沢品課税といわれた“物品税制”（個別品目課税）を廃止し、
大衆課税、あらゆる商取引、売買に課税される“一般消費税制”が公布、平成元年4月1日、税率“3％”で施行された。
その大衆課税の消費税はこれまで、高額、贅沢品、例えば高級乗用車、高級腕時計、貴金属等、個別にその商品（製品）正確に対し“課税額”が定められ、
製品蔵出し、流通以前、製品になった時点で課税されていた。もちろん輸入高級品は輸入通関時に・・・・・
そのため、高級洋酒、高級時計、高級バッグ等々はその消費税導入で日本市場価格は相当額引き下げられた。
今日の消費税制は1％当たり≒2兆円。
したがって“5％”の消費税は“10兆円”規模の政府税収となっているはずである。
しかし、この消費税が3％から5％になるあたりにその消費税制に“益税”が生じるとか、
免税事業者の課税対象売上が3000万円から1000万円に引き下げられ、
売上1000万円以下の零細業者が消費税を売上に転嫁できないため“益税”の反対の“損税”が発生する・・・・・
もちろん、その以前は零細業者は消費税納税義務がなかったための“益税”といった不公平もささやかれていたのも事実だが。
ところで、この“益税”だが、冒頭の御手洗経団連会長（キャノン会長）だが、
この御手洗キャノン会長などの輸出産業大企業の“益税問題”があまり報じられていない。
それは輸出業者の消費税還付、“戻し税”の存在だ。しかもその額は半端な数字ではない。
キャノンの戻し税総額は“931億円”。
トヨタ自動車に至ってはその“益税”は“2869億円”、ソニーが“1450億円”、本田技研が“948億円”・・・・・
輸出最大手10社の戻し税、“益税”合計は・・・・・“1兆59億円！！
輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付されている。
「法律でそう決まっている」のだそうだ（笑）。
あまりにも可笑しくて笑っちゃう、そして泣けてくる。
ところがである、その御手洗経団連会長は消費税増税、最低でも2、3％を言うのだが、
トヨタ自動車では1％消費税が増税されるたびに≒“575億円”が豊田税務署から還付される・・・・・
確かに「法律でそう決まっている」話なのだが、そのことで言えば、国内販売でも消費税非課税の取引がある。
医療現場での薬代だが仕入れの時点では課税されているが、診療時点では非課税である。アパート賃貸業でも建築費等には課税されるが家賃は非課税となっているため早い話“損税”が発生していることになる。
フザケタ話ではないか！！
法人税減税、所得税減税挙句が、総販売高の50％～80％を輸出に頼る大企業の消費税還付“戻し税”・・・・・
そうした消費税制を政策決定する政府与党自民公明。そしてその消費税制構想を審議する経団連等の審議委員の面々。
「トヨタ自動車の自民党への政治献金は6440万円」
しかし、トヨタもチビッてるね“2869億円”も法律で頂戴しているくせに“6440万円”とは（笑）。
国民、踏んづけられても、踏んづけられても懲りないというか間抜けというか、
なんで、消費税還付でボロ儲けしている人間に、消費税増税言われなければならないのか！！
昭和60年当初までの税制に戻せばこの国の財政は10年で改善するはずだ。
「貧しくとも楽しい我が家」
国民は多くを望んではいない。ささやかな幸せで十分・・・・・・
昨今の陰惨事件報道。取りかえそうじゃあないかそんなささやかな幸せを。
そう、全労働人口の２５％からが年収２００万円という時に消費増税です。
かつて、「国民総中流」と言われた時代ならいざ知らず、食べるのがやっとで、
下手をすれば生活必需品もままならない・・・・・
さらに、厚労省は企業利益を優先して「派遣労働者」を基本、無制限に。
そして今朝の上毛新聞では、配信ニュースだと思うけど、
本格増税到来
「１０００兆円の借金、余裕なし」
おいおい、冗談言うなよ、その借金作ったの政府だろ？？？
しかも、何に使ったか、決算書すらない・・・・・
まあ、使ったんなら使ったんで、そこには印刷済み「円」が山積みになっているはず。
そこから回収しないで、カスカスの庶民大衆から巻き上げるって、
「美しい国へ」は終わった。
【増税】"美しい国へ"
を捨てたアベノミクス(1)
を捨てたアベノミクス(1)
自信と誇りのもてる日本へ。「日本」という国のかたちが変わろうとしている。保守の姿、対米外交、アジア諸国との関係、社会保障の将来、教育の再生、真のナショナリズムのあり方…その指針を明示する必読の書。
来年度の税制改正大綱決定 軽減税率、時期あいまい 「来年末に結論」と先送り
自民、公明両党は１２日、平成２６年度の与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については結論を事実上先送り。暮らし面では、軽自動車税の増税や給与所得控除縮小などで家計負担が増す一方、復興特別法人税の１年前倒し廃止などで企業の優遇策が目立った。
＜抜粋引用：産経新聞 12月13日(金)7時55分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000082-san-bus_all
２００８年５月３０日に書いた記事だが・・・・・
２００８年といえば、安倍晋三内閣総理大臣が前年９月に総辞職し、麻生政権が発足した年。
そこで、「麻生政権」増税を掲げて大敗北で、翌年の総選挙で下野。
なんとも奇天烈な政治状況だったんだが「福田・安倍・麻生」と、猫の目政権（笑）。
しかし、政権交代した民主党もあの体たらくで「内戦状態」でしたし・・・・・
結局、分裂したんだが、その工作は「官僚」のそれだった。
つまり、この国は「官僚国家」、それも未だ「敗戦」そして「占領」を引きずる「宦官国家」。
まあ、「税」の上に「税」をかけるという二重課税がガソリン税であったり、酒税(^^ゞ
もう一度思い起こしてみるべきではないだろうか、あの時のことを・・・・・
それが、コレ、↓
消費税“増税”にあなたはどう思うか！！？？？
御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、
当面“2～3％”の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
＜2008年5月28日8時2分配信 産経新聞抜粋引用＞
つまり現行の“5％”から“７～８％”になるということだ。
ところで、日本の消費税はイギリス等に比較するとまだまだ低いという議論がされるが・・・・・
因みに、英国では18％（付加価値税）となっているが英国では食料品等生活費地需品は非課税であるため、
国の総税収に占める消費税（付加価値税）の割合は、
「日本22.7%・英22.3% ・伊22.3% ・スウェーデン22.1%」
と、日本の消費税収率が最も高いところにある。
＞税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
言い換えればそうした欧州の場合は所得税率、法人税率が高率といえるのかも知れないが、
大衆、とりわけ低所得者層には食料品等生活必需品非課税はありがたい。
日本の消費税制は昭和63年12月30日竹下内閣においてこれまでの主に贅沢品課税といわれた“物品税制”（個別品目課税）を廃止し、
大衆課税、あらゆる商取引、売買に課税される“一般消費税制”が公布、平成元年4月1日、税率“3％”で施行された。
その大衆課税の消費税はこれまで、高額、贅沢品、例えば高級乗用車、高級腕時計、貴金属等、個別にその商品（製品）正確に対し“課税額”が定められ、
製品蔵出し、流通以前、製品になった時点で課税されていた。もちろん輸入高級品は輸入通関時に・・・・・
そのため、高級洋酒、高級時計、高級バッグ等々はその消費税導入で日本市場価格は相当額引き下げられた。
今日の消費税制は1％当たり≒2兆円。
したがって“5％”の消費税は“10兆円”規模の政府税収となっているはずである。
しかし、この消費税が3％から5％になるあたりにその消費税制に“益税”が生じるとか、
免税事業者の課税対象売上が3000万円から1000万円に引き下げられ、
売上1000万円以下の零細業者が消費税を売上に転嫁できないため“益税”の反対の“損税”が発生する・・・・・
もちろん、その以前は零細業者は消費税納税義務がなかったための“益税”といった不公平もささやかれていたのも事実だが。
ところで、この“益税”だが、冒頭の御手洗経団連会長（キャノン会長）だが、
この御手洗キャノン会長などの輸出産業大企業の“益税問題”があまり報じられていない。
それは輸出業者の消費税還付、“戻し税”の存在だ。しかもその額は半端な数字ではない。
キャノンの戻し税総額は“931億円”。
トヨタ自動車に至ってはその“益税”は“2869億円”、ソニーが“1450億円”、本田技研が“948億円”・・・・・
輸出最大手10社の戻し税、“益税”合計は・・・・・“1兆59億円！！
輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付されている。
「法律でそう決まっている」のだそうだ（笑）。
あまりにも可笑しくて笑っちゃう、そして泣けてくる。
ところがである、その御手洗経団連会長は消費税増税、最低でも2、3％を言うのだが、
トヨタ自動車では1％消費税が増税されるたびに≒“575億円”が豊田税務署から還付される・・・・・
確かに「法律でそう決まっている」話なのだが、そのことで言えば、国内販売でも消費税非課税の取引がある。
医療現場での薬代だが仕入れの時点では課税されているが、診療時点では非課税である。アパート賃貸業でも建築費等には課税されるが家賃は非課税となっているため早い話“損税”が発生していることになる。
フザケタ話ではないか！！
法人税減税、所得税減税挙句が、総販売高の50％～80％を輸出に頼る大企業の消費税還付“戻し税”・・・・・
そうした消費税制を政策決定する政府与党自民公明。そしてその消費税制構想を審議する経団連等の審議委員の面々。
「トヨタ自動車の自民党への政治献金は6440万円」
しかし、トヨタもチビッてるね“2869億円”も法律で頂戴しているくせに“6440万円”とは（笑）。
国民、踏んづけられても、踏んづけられても懲りないというか間抜けというか、
なんで、消費税還付でボロ儲けしている人間に、消費税増税言われなければならないのか！！
昭和60年当初までの税制に戻せばこの国の財政は10年で改善するはずだ。
「貧しくとも楽しい我が家」
国民は多くを望んではいない。ささやかな幸せで十分・・・・・・
昨今の陰惨事件報道。取りかえそうじゃあないかそんなささやかな幸せを。
そう、全労働人口の２５％からが年収２００万円という時に消費増税です。
かつて、「国民総中流」と言われた時代ならいざ知らず、食べるのがやっとで、
下手をすれば生活必需品もままならない・・・・・
さらに、厚労省は企業利益を優先して「派遣労働者」を基本、無制限に。
そして今朝の上毛新聞では、配信ニュースだと思うけど、
本格増税到来
「１０００兆円の借金、余裕なし」
おいおい、冗談言うなよ、その借金作ったの政府だろ？？？
しかも、何に使ったか、決算書すらない・・・・・
まあ、使ったんなら使ったんで、そこには印刷済み「円」が山積みになっているはず。
そこから回収しないで、カスカスの庶民大衆から巻き上げるって、
「美しい国へ」は終わった。
【増税】"美しい国へ"
を捨てたアベノミクス(1)
