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2013年04月23日
ユニクロがアベノミクスで「世界同一賃金」
ユニクロがアベノミクスで「世界同一賃金」
ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。
すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
＜引用：朝日新聞デジタル 4月23日(火)5時45分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000006-asahi-ind
＞給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
まあ、アベノミクスはそういったところですね・・・・・
１ドル70円台の頃の米国マックのパートタイマー時給は600円台だったし。
で、今現在が１ドル100円伺いですから因みに、時給800円ですか？
まさに日本社会も「世界同一化」、つまり弱肉強食社会に突入ということです。
まあ、あの「TPP」とかで労働のボーダレス、自由化が強制されますから「ユニクロ」じゃあなくても「安くて」いわゆる「グローバルスタンダード」な雇用慣習・・・・・
つまり、首切りの簡単な雇用形態が普通なそれに大企業、「で」一層「多国籍企業化」するわけですから一番賃金の高い日本人には厳しいです。
つまり、コレです↓
安倍晋三政権で雇用に関する規制緩和論が加速している。推進側がいう「労働市場の流動化」か、反対陣営が叫ぶ「解雇自由化」か。参院選もにらみ、議論を呼びそうだ。
＜抜粋引用：J-CASTニュース 4月18日(木)11時22分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000001-jct-soci
小泉政権時代にも「雇用の規制緩和」、「派遣の拡大」の労働法改正がなされた。
「いろんな働き方があっていいんです。働きたい時に働いて、遊びたい時に遊ぶ」
そう言って、活弁振るっていた小泉純一郎、当時の首相。
結果「いろんな働き方」どころか、「日雇い労務者層」の拡大で「ワープア」の大量発生でした。
つまり、「特殊技能分野」でしか認められていなかった「派遣」を単純労働にまで許されるようになった。
それは、そのままそっくり「被社会保険制度」から外され、当然、派遣を受け入れる大企業の「社会保険負担」を無くし、その社会保険制度の崩壊を危惧させている。
小泉政権の時も「労働市場の流動化」も言われたが法案提出までには至らなかった。
まあ、現実「派遣切り」で「派遣村」を発生させ、「民主党政権」になったわけだが、つかの間だった（笑）。
で、ぞの「ユニクロ」なんだが、つまり従来の「日本型経営」をしていたらユニクロの存続はないっていうことだろう。
おそらく、その賃金レベルではすでにアメリカの庶民並みの日本の賃金だからアメリカ並みに「レイオフ」しやすい雇用環境の法制化のお約束はできているのかも(^^ゞ
どこかで、御用評論家が「このグローバル化、ボーダレス化する時代に日本だけが特別というわけにはいかない」とか言っていた。
まあ、そう言われてみるとそうなんだが、そうなると極端な格差社会になることは必至だろう。
つまり、1％の大富豪階層と99％のワープワ階層。その1％は「金融工学」とかで金融危機を起こして莫大な利益、所得を得る。
まあ、理屈は「戦争屋」とおんなじですけど、そこでは倫理観もヘチマもない、金で金を稼ぐ亡者の世界。
それにしても、かつて「郵貯」が「マル優」で年利6％とかやっていた時代はどういう政策だったんだろうか？
当然民間金融機関だって2％と3％の金利は最低でもつけていた・・・・・
もちろん「国債金利」だって、昭和50年には7.43％の高水準。で、さらに昭和55年当時の「郵貯定額」は、
コレ、↓
最高金利時に郵便貯金の限度額である300万円を定額貯金として預け入れた場合、10年後の満期時には、
2.1倍以上の643万円（税引き後）となったのである。
ソース：http://www.teipark.jp/display/pdf/research_02_05.pdf#search
で、因みにその郵貯が公社から民営化に移行するときの一人一口制約されていた「ゆうちょ口座」がなんと「5億口座」もあったとか（笑）。
で、一時、そのことが問題視されたけど、どうなったかの行くへは分からずじまい。
なにせ
１億２千万人しか人口がいないのに4倍強の「ゆうちょ口座」って、まあ99％の大衆にはそんな芸当はできませんから、きっと「センセ」とか「お身内」だったんでしょうねぇ「架空口座」。
まあ、「架空口座」だから「郵貯」無くなった時に返還のしようがない訳だけど、「タマ」とか「ポチ」名義で解約したんでしょうか？
まあ、いわゆる休眠口座とかっていうのもあるようだけど・・・・・
コレ、↓
ちょうど３０年前の、１９８０年は、８％という高い金利で、１０年満期の定額郵便貯金を始めた人が多かった年です。１０年で満期。それから２０年たって、権利がなくなった金額も多かったのです。今年、注意が必要なのは、１９８２年に１０年満期でつくった口座です。順次、権利消滅になっていきます。引っ越した後、転居届をだしていなくて、通知が届いていない方もいると思います。思い当たる方は、早めに払い戻しの手続きをしていただきたいと思います。
ソース：http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/120469.html
まあ、ズルして架空名義で「マル優」とかだったら・・・・・・
やっぱり普通の庶民にはできませんね、偉い人じゃあないと。
で、コレ↓
今、満期が過ぎたのに払い戻しがないこうした郵便貯金は、５兆円余りにのぼっています。
で、そうした「権利喪失」したお金、ホントに国庫に入ってるんでしょうか？
まあ、日本電信電話公社の民営化の時も預り金だった担保設定も売買もできた「電話債券」、
これも総額で３.５兆円くらいのお金がNTTに呑まれちゃいましたし(^^ゞ
「郵貯」の架空口座だってわかったもんじゃあないです、シラバックレテ・・・・・
そんなわけで、今から３０年前の預貯金金利は６％～８％台、それが政府日銀の金融政策だったわけで、
結果的にその時代「プラザ合意」があり「超円高」を惹起させ、輸出企業の不況が始まり、
それが超低金利政策を取らざるを得なくなり、政府は公共事業を日銀は公定歩合の低下で金融緩和、
結局それがバブル経済を発生させ、土地投機、株式投機に走らせ「土地、株式」の高騰・・・・・
「NTT株」が一株３００万円台をつけるという異常な事態を危ぶむ声もなく直、
大蔵省の「総量規制」と日銀の「金融引き締め」で日経平均最高値38,915円87銭を付けたのをピークに、
その日経平均は、一年と待たずに半値以下に暴落。
結果、山一證券、三洋証券、さらには長銀、日債銀、拓銀の倒産と大手都市銀の統廃合とか。
で、そこに発生した不良債権処理に、銀行救済に税金が７０兆円も投入された。
当然、そこでさらなる金融引き締めで相次ぐゼネコン、流通の倒産、そして「ゼロ金利」。
まあ、統廃合して昔の名前を外した都市銀行の再生は彼らの努力というよりは・・・・・
この間の「ゼロ金利」政策、つまり、元手「ゼロ」で貸出金利が今ではサラ金のお株を奪っちゃって、
酷いのになると、１７％とか１８％とかで平気な顔している。
まあ、今や、地銀や、信金までは「カードローン」、もちろん「サラ金システム」を流用して。
そして、ご案内の「アベノミクス」です。まあ、当時はその安倍首相たしかお父上の秘書官？
で、その当時の「政権」はどこの政党が握ってたんでしょうか？
その「バブル崩壊」で、売り逃げと、さらに追い討ちをかけるかのような超円高で、
バブルで買った世界の有数のリゾート施設とか、たしかユニバーサルスタジオも。
そしてホテルニュージャパンのオーナーだった横井英樹しがNYのエンパイヤーステイトビルを買収。
しかし、全てが、その「失われた３０年」の中に・・・・・
今朝のNHKラジオの経済展望で評論家「内橋克人氏」が「アベノミクスの七不思議」を言っていた。
「確かに、総裁は変わったが、そこの政策メンバーは誰も変わってはいない、今回のいわゆるリフレ政策にはかつては全員が反対していた。それがそのメンバーのうち一名が最初は反対を言っていたが、結局、全員賛成のなった、これは確かに異次元、異常だ」
つまり、「どこからか大きな力が作用した」としか考えられないということ。
まあ、それにしても３０年前の金利が６％とか８％とかになっちゃったら、
国債の利払いだけで政府日銀、アウト。つまり国債の暴落。
なにせ国債の発行残高が９００兆円に迫ろうとしている、地方債も４００兆とか・・・・・
まあ、地方なんか、とくに大阪なんて５兆円の負債、一発fでアウト(^^ゞ
つまり、「創られたアベノミクス」出ないという保証はどこにもないということ。
ユニクロがアベノミクスで「世界同一賃金」
ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。
すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
＜引用：朝日新聞デジタル 4月23日(火)5時45分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000006-asahi-ind
＞給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
まあ、アベノミクスはそういったところですね・・・・・
１ドル70円台の頃の米国マックのパートタイマー時給は600円台だったし。
で、今現在が１ドル100円伺いですから因みに、時給800円ですか？
まさに日本社会も「世界同一化」、つまり弱肉強食社会に突入ということです。
まあ、あの「TPP」とかで労働のボーダレス、自由化が強制されますから「ユニクロ」じゃあなくても「安くて」いわゆる「グローバルスタンダード」な雇用慣習・・・・・
つまり、首切りの簡単な雇用形態が普通なそれに大企業、「で」一層「多国籍企業化」するわけですから一番賃金の高い日本人には厳しいです。
つまり、コレです↓
安倍晋三政権で雇用に関する規制緩和論が加速している。推進側がいう「労働市場の流動化」か、反対陣営が叫ぶ「解雇自由化」か。参院選もにらみ、議論を呼びそうだ。
＜抜粋引用：J-CASTニュース 4月18日(木)11時22分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000001-jct-soci
小泉政権時代にも「雇用の規制緩和」、「派遣の拡大」の労働法改正がなされた。
「いろんな働き方があっていいんです。働きたい時に働いて、遊びたい時に遊ぶ」
そう言って、活弁振るっていた小泉純一郎、当時の首相。
結果「いろんな働き方」どころか、「日雇い労務者層」の拡大で「ワープア」の大量発生でした。
つまり、「特殊技能分野」でしか認められていなかった「派遣」を単純労働にまで許されるようになった。
それは、そのままそっくり「被社会保険制度」から外され、当然、派遣を受け入れる大企業の「社会保険負担」を無くし、その社会保険制度の崩壊を危惧させている。
小泉政権の時も「労働市場の流動化」も言われたが法案提出までには至らなかった。
まあ、現実「派遣切り」で「派遣村」を発生させ、「民主党政権」になったわけだが、つかの間だった（笑）。
で、ぞの「ユニクロ」なんだが、つまり従来の「日本型経営」をしていたらユニクロの存続はないっていうことだろう。
おそらく、その賃金レベルではすでにアメリカの庶民並みの日本の賃金だからアメリカ並みに「レイオフ」しやすい雇用環境の法制化のお約束はできているのかも(^^ゞ
どこかで、御用評論家が「このグローバル化、ボーダレス化する時代に日本だけが特別というわけにはいかない」とか言っていた。
まあ、そう言われてみるとそうなんだが、そうなると極端な格差社会になることは必至だろう。
つまり、1％の大富豪階層と99％のワープワ階層。その1％は「金融工学」とかで金融危機を起こして莫大な利益、所得を得る。
まあ、理屈は「戦争屋」とおんなじですけど、そこでは倫理観もヘチマもない、金で金を稼ぐ亡者の世界。
それにしても、かつて「郵貯」が「マル優」で年利6％とかやっていた時代はどういう政策だったんだろうか？
当然民間金融機関だって2％と3％の金利は最低でもつけていた・・・・・
もちろん「国債金利」だって、昭和50年には7.43％の高水準。で、さらに昭和55年当時の「郵貯定額」は、
コレ、↓
最高金利時に郵便貯金の限度額である300万円を定額貯金として預け入れた場合、10年後の満期時には、
2.1倍以上の643万円（税引き後）となったのである。
ソース：http://www.teipark.jp/display/pdf/research_02_05.pdf#search
で、因みにその郵貯が公社から民営化に移行するときの一人一口制約されていた「ゆうちょ口座」がなんと「5億口座」もあったとか（笑）。
で、一時、そのことが問題視されたけど、どうなったかの行くへは分からずじまい。
なにせ
１億２千万人しか人口がいないのに4倍強の「ゆうちょ口座」って、まあ99％の大衆にはそんな芸当はできませんから、きっと「センセ」とか「お身内」だったんでしょうねぇ「架空口座」。
まあ、「架空口座」だから「郵貯」無くなった時に返還のしようがない訳だけど、「タマ」とか「ポチ」名義で解約したんでしょうか？
まあ、いわゆる休眠口座とかっていうのもあるようだけど・・・・・
コレ、↓
ちょうど３０年前の、１９８０年は、８％という高い金利で、１０年満期の定額郵便貯金を始めた人が多かった年です。１０年で満期。それから２０年たって、権利がなくなった金額も多かったのです。今年、注意が必要なのは、１９８２年に１０年満期でつくった口座です。順次、権利消滅になっていきます。引っ越した後、転居届をだしていなくて、通知が届いていない方もいると思います。思い当たる方は、早めに払い戻しの手続きをしていただきたいと思います。
ソース：http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/120469.html
まあ、ズルして架空名義で「マル優」とかだったら・・・・・・
やっぱり普通の庶民にはできませんね、偉い人じゃあないと。
で、コレ↓
今、満期が過ぎたのに払い戻しがないこうした郵便貯金は、５兆円余りにのぼっています。
で、そうした「権利喪失」したお金、ホントに国庫に入ってるんでしょうか？
まあ、日本電信電話公社の民営化の時も預り金だった担保設定も売買もできた「電話債券」、
これも総額で３.５兆円くらいのお金がNTTに呑まれちゃいましたし(^^ゞ
「郵貯」の架空口座だってわかったもんじゃあないです、シラバックレテ・・・・・
そんなわけで、今から３０年前の預貯金金利は６％～８％台、それが政府日銀の金融政策だったわけで、
結果的にその時代「プラザ合意」があり「超円高」を惹起させ、輸出企業の不況が始まり、
それが超低金利政策を取らざるを得なくなり、政府は公共事業を日銀は公定歩合の低下で金融緩和、
結局それがバブル経済を発生させ、土地投機、株式投機に走らせ「土地、株式」の高騰・・・・・
「NTT株」が一株３００万円台をつけるという異常な事態を危ぶむ声もなく直、
大蔵省の「総量規制」と日銀の「金融引き締め」で日経平均最高値38,915円87銭を付けたのをピークに、
その日経平均は、一年と待たずに半値以下に暴落。
結果、山一證券、三洋証券、さらには長銀、日債銀、拓銀の倒産と大手都市銀の統廃合とか。
で、そこに発生した不良債権処理に、銀行救済に税金が７０兆円も投入された。
当然、そこでさらなる金融引き締めで相次ぐゼネコン、流通の倒産、そして「ゼロ金利」。
まあ、統廃合して昔の名前を外した都市銀行の再生は彼らの努力というよりは・・・・・
この間の「ゼロ金利」政策、つまり、元手「ゼロ」で貸出金利が今ではサラ金のお株を奪っちゃって、
酷いのになると、１７％とか１８％とかで平気な顔している。
まあ、今や、地銀や、信金までは「カードローン」、もちろん「サラ金システム」を流用して。
そして、ご案内の「アベノミクス」です。まあ、当時はその安倍首相たしかお父上の秘書官？
で、その当時の「政権」はどこの政党が握ってたんでしょうか？
その「バブル崩壊」で、売り逃げと、さらに追い討ちをかけるかのような超円高で、
バブルで買った世界の有数のリゾート施設とか、たしかユニバーサルスタジオも。
そしてホテルニュージャパンのオーナーだった横井英樹しがNYのエンパイヤーステイトビルを買収。
しかし、全てが、その「失われた３０年」の中に・・・・・
今朝のNHKラジオの経済展望で評論家「内橋克人氏」が「アベノミクスの七不思議」を言っていた。
「確かに、総裁は変わったが、そこの政策メンバーは誰も変わってはいない、今回のいわゆるリフレ政策にはかつては全員が反対していた。それがそのメンバーのうち一名が最初は反対を言っていたが、結局、全員賛成のなった、これは確かに異次元、異常だ」
つまり、「どこからか大きな力が作用した」としか考えられないということ。
まあ、それにしても３０年前の金利が６％とか８％とかになっちゃったら、
国債の利払いだけで政府日銀、アウト。つまり国債の暴落。
なにせ国債の発行残高が９００兆円に迫ろうとしている、地方債も４００兆とか・・・・・
まあ、地方なんか、とくに大阪なんて５兆円の負債、一発fでアウト(^^ゞ
つまり、「創られたアベノミクス」出ないという保証はどこにもないということ。
ユニクロがアベノミクスで「世界同一賃金」
