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2009年10月06日
こち亀「経団連よっ、オマイラが悪い！！」
こち亀「経団連よっ、オマイラが悪い！！」
亀井静香郵政改革・金融担当相
「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判
配信元:産経新聞2009/10/06 00:07更新
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。
小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。
亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
「私たちは“日本的経営”を捨てたつもりはない」
と、経団連御手洗会長はインタビューに答えた。
まあ、「つもりはない」ということはその批判を承りましたっていうことなのか、お顔は引きつっていた（笑）。
まっ、海千山千の古参政治家です。警察官僚出身です・・・・・・
「1972年、連合赤軍あさま山荘事件、成田空港事件、テルアビブ空港事件の捜査に初代の警備局極左事件統括責任者として参加。」
まあ、バリバリの“こち亀”だったわけですね。
その“こち亀”のしずかちゃんが、外国人記者を前に、こうも仰っられたわけです・・・・・・・
「この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限り、この民主党政権は変わりませんよ！！」
まるで、故・中川昭一元財相のアレを示唆されてるかのような？
で、経団連連御手洗会長との会談の際のお話ですけど・・・・・
「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」
まあ、昨年の“リーマンショック”以降の世界的不況はとかですけど、実態は、瀕死の状態はマネーゲームに狂った欧米資本が中心とかです。
で、その意味では輸出頼みの日本経済というか大企業、経団連とかいっても利に聡い連中は抜け目ありませんから政府には「エコ減税」とか言って電器、自動車は補助金を要求したり・・・・・・
少しでも身銭を切ることは避けようとしています。まあ、補助金とかは税金ですからそういう「エコ製品」を買える人には減税でしょうが、買えない人にはどこかで増税です（笑）。
で、こち亀しずかちゃん、小泉改革の仕業を叱っています。
平成になってから実施された一連の“改革”
所得税減税、消費税増税、法人税減税、規制緩和、民営化、グローバリゼーション、さらに小泉首相が信念として推し進めた「郵政事業の完全民営化」や、銀行の不良債権問題の正常化・・・・・・
これらはすべて日本を破滅に導く“改悪”であった。
日本政府（自公政権）はこの間、さまざまな手を使ってその「構造改革」が日本にどんな恩恵をもたらすかを宣伝し、国民を欺きつづけてきた。
しかし、これまで政府、自公政権が行ってきた“改革”の現状を冷静に分析すれば、それが“改悪”以外のなにものでもないことは誰の目にも明らかである。
「失われた10年」とかいわれた1990年以降、日本経済は急速に衰退した。失業率、企業倒産件数、政府の債務残高、どれをとっても前代未聞の新記録で・・・・・・・
とくに国の借金は増えるばかりで、国と地方の長期債務残高は800兆円、そのほか政府関連事業の債務を加えたら1200兆円という驚愕の数字が国民の前に晒されていた。
それはこの国のGDPの約140％強に膨れ上がり、国民が払う税金の半分がその驚愕の数字、借金の返済（国債費）に消えている。
それら経済問題、政治問題は社会にも暗い影を落とす。10年連続、年間3万人の自殺。この数字には普通に生活している人には実感はないが、この10年間で「高崎市が消滅した」ことになるほどの惨憺たる現象なのだ。
残念がら、その3万人という数字は今年も更新しそうだ。そして犯罪発生率の増大、家庭内暴力にとどまらず家族間殺人の頻発、幼児虐待、絶えることのない政治家や官僚の汚職・・・・・・・裏献金、裏金作り等々。
さらに婚姻率の低下、離婚率の上昇、最低の出生率、児童の体力・学力の低下、そして昨年それらの社会現象を象徴するかのような、大企業の派遣切り、若者の貧困化（ワーキングプア）、貧困層の常態化は大多数の国民を不安に貶めた。
政権交代、自公政権の消滅、そして民主党政権の発足だが・・・・・・
はたしてコレが「政権交代」といえるかどうかは今のところにわかに信じ、期待するわけにはいかない。なぜなら、その新政権、民主党の中枢というかほとんどが自民党、旧社会党、民社党からの出自であり、その世襲だからだ。
つまり、この政治状況は数年かけて収斂されていかなければならない。まあ、政権交代というよりは自民党政治の自滅だろう。
結局、小泉首相の「自民党をぶっ壊す」は見事なギャグだったわけである（笑）。
さて、こち亀のしずかちゃんの“モラトリアム”とかだけどいいんじゃあないでしょうか・・・・・・
今や、自民党政権下、金融機関、銀行はただのカネ貸し、高利貸しに堕ちたと。正常債権まで貸し剥がし中小企業を黒字倒産に追い込み、この構造不況下にもその様は「一人勝ち」の呈である。
つまり、現下、国を挙げて中小企業対策を講じる時のはずだ。なにせ、中小企業の生産する国内生産の99％は国内消費されているのだから。
800兆円の国家負債・・・・・
必ずどこかに溜めこんでいる奴がいるはずだ。
その腐臭を一掃するのが、国民から与えられた民主党の仕事ではないか。
亀井静香郵政改革・金融担当相
「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判
配信元:産経新聞2009/10/06 00:07更新
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。
小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。
亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
「私たちは“日本的経営”を捨てたつもりはない」
と、経団連御手洗会長はインタビューに答えた。
まあ、「つもりはない」ということはその批判を承りましたっていうことなのか、お顔は引きつっていた（笑）。
まっ、海千山千の古参政治家です。警察官僚出身です・・・・・・
「1972年、連合赤軍あさま山荘事件、成田空港事件、テルアビブ空港事件の捜査に初代の警備局極左事件統括責任者として参加。」
まあ、バリバリの“こち亀”だったわけですね。
その“こち亀”のしずかちゃんが、外国人記者を前に、こうも仰っられたわけです・・・・・・・
「この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限り、この民主党政権は変わりませんよ！！」
まるで、故・中川昭一元財相のアレを示唆されてるかのような？
で、経団連連御手洗会長との会談の際のお話ですけど・・・・・
「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」
まあ、昨年の“リーマンショック”以降の世界的不況はとかですけど、実態は、瀕死の状態はマネーゲームに狂った欧米資本が中心とかです。
で、その意味では輸出頼みの日本経済というか大企業、経団連とかいっても利に聡い連中は抜け目ありませんから政府には「エコ減税」とか言って電器、自動車は補助金を要求したり・・・・・・
少しでも身銭を切ることは避けようとしています。まあ、補助金とかは税金ですからそういう「エコ製品」を買える人には減税でしょうが、買えない人にはどこかで増税です（笑）。
で、こち亀しずかちゃん、小泉改革の仕業を叱っています。
平成になってから実施された一連の“改革”
所得税減税、消費税増税、法人税減税、規制緩和、民営化、グローバリゼーション、さらに小泉首相が信念として推し進めた「郵政事業の完全民営化」や、銀行の不良債権問題の正常化・・・・・・
これらはすべて日本を破滅に導く“改悪”であった。
日本政府（自公政権）はこの間、さまざまな手を使ってその「構造改革」が日本にどんな恩恵をもたらすかを宣伝し、国民を欺きつづけてきた。
しかし、これまで政府、自公政権が行ってきた“改革”の現状を冷静に分析すれば、それが“改悪”以外のなにものでもないことは誰の目にも明らかである。
「失われた10年」とかいわれた1990年以降、日本経済は急速に衰退した。失業率、企業倒産件数、政府の債務残高、どれをとっても前代未聞の新記録で・・・・・・・
とくに国の借金は増えるばかりで、国と地方の長期債務残高は800兆円、そのほか政府関連事業の債務を加えたら1200兆円という驚愕の数字が国民の前に晒されていた。
それはこの国のGDPの約140％強に膨れ上がり、国民が払う税金の半分がその驚愕の数字、借金の返済（国債費）に消えている。
それら経済問題、政治問題は社会にも暗い影を落とす。10年連続、年間3万人の自殺。この数字には普通に生活している人には実感はないが、この10年間で「高崎市が消滅した」ことになるほどの惨憺たる現象なのだ。
残念がら、その3万人という数字は今年も更新しそうだ。そして犯罪発生率の増大、家庭内暴力にとどまらず家族間殺人の頻発、幼児虐待、絶えることのない政治家や官僚の汚職・・・・・・・裏献金、裏金作り等々。
さらに婚姻率の低下、離婚率の上昇、最低の出生率、児童の体力・学力の低下、そして昨年それらの社会現象を象徴するかのような、大企業の派遣切り、若者の貧困化（ワーキングプア）、貧困層の常態化は大多数の国民を不安に貶めた。
政権交代、自公政権の消滅、そして民主党政権の発足だが・・・・・・
はたしてコレが「政権交代」といえるかどうかは今のところにわかに信じ、期待するわけにはいかない。なぜなら、その新政権、民主党の中枢というかほとんどが自民党、旧社会党、民社党からの出自であり、その世襲だからだ。
つまり、この政治状況は数年かけて収斂されていかなければならない。まあ、政権交代というよりは自民党政治の自滅だろう。
結局、小泉首相の「自民党をぶっ壊す」は見事なギャグだったわけである（笑）。
さて、こち亀のしずかちゃんの“モラトリアム”とかだけどいいんじゃあないでしょうか・・・・・・
今や、自民党政権下、金融機関、銀行はただのカネ貸し、高利貸しに堕ちたと。正常債権まで貸し剥がし中小企業を黒字倒産に追い込み、この構造不況下にもその様は「一人勝ち」の呈である。
つまり、現下、国を挙げて中小企業対策を講じる時のはずだ。なにせ、中小企業の生産する国内生産の99％は国内消費されているのだから。
800兆円の国家負債・・・・・
必ずどこかに溜めこんでいる奴がいるはずだ。
その腐臭を一掃するのが、国民から与えられた民主党の仕事ではないか。
2009年10月06日
中川昭一の遺言
中川昭一の遺言
越前谷知子読売新聞記者、このような結末を予測しただろうか。
まあ、自民党惨敗、下野、政権交代もだが。
それにしても、その質問の際、その前後を知る者の心境はいかがなものだったか。
越前谷知子読売新聞記者の質問
「読売新聞の越前谷です。（この間白川日銀総裁への質問）・・・・・中川．．．ッ大臣にお伺いしたいのは、今回反保護主義ということで議論されたと思いますが、中川大臣はどんな発言をされたのかということと、今回WTO のラミー（Pascal Lamy）さんがいらっしゃってると思いますが、あのぅ、WTOの代表としてどのような発言があったのかをおつづけください。以上です。」
越前谷知子読売新聞記者はこの記者会見の直前に・・・・・・
「玉木国際局長と財務省職員２人、秘書１人、通訳１人、知人１人、記者１人が同席した。」
と（↓）、あるように、その「記者一人同席」の記者が越前谷知子読売新聞記者をいっているのは間違いない。
後の国会、委員会での玉木国際局長（当時）の答弁も二転三転し実に可笑しなもので最後には局長自身がワインを中川財相（当時）に注いだことを認めている（虚為答弁）。
おそらく、推測だが常識としてそのような酒席の場があったとすればアノ「酩酊会見」はそ気にいた同席者は予測の範疇ではなかったのかという疑問はどうしても残る・・・・・
そうであるならば、アノ記者会見のトップバッターとして「読売新聞の越前谷です」と切り出すということは相当の“人物”と思わざろうえない。
G7会議直前、米国ガイトナー財務長官との会談後のぶら下がり会見
コレ、結構しっかりしていますけど、どうしたんでしょうか？？？
＜衆議院ITV＞衆議院予算委員会2009年2月19日
民主党川内博史委員が玉木林太郎国際財務局長に質問。
43.36から財務省篠田尚之財務官の答弁（日銀白川総裁と記者会見に同席していた）
酩酊会見後にバチカン観光 中川前財務相がワイン注文…振る舞う
2009.2.19 23:35 産経ニュース
中川昭一前財務・金融相が、辞任の原因となったローマでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見後に、バチカン市国の博物館などを見学していたことが１９日、分かった。見学は１４日の午後４時ごろから約２時間。財務省の玉木林太郎国際局長、駐イタリア大使などが同行し、午後７時半にローマをたち帰国の途に就いた。
財務省が１９日、Ｇ７出張中の中川氏の行動や同伴者などの概要を説明した中で明らかにした。問題の会見が行われた１４日は、Ｇ７閉幕後に午後２時１０分から約３５分間、ホテルでパスタなどの昼食を取った。玉木国際局長と財務省職員２人、秘書１人、通訳１人、知人１人、記者１人が同席した。中川氏がワインを注文して振る舞ったという。
その後いったんホテルの自室に戻り、午後２時５０分から日露財務相会談に出席。終了後は会談が行われた部屋のいすで約３０分間休息を取り、資料に目を通した。再び自室に数分間戻った後、「さあ行こう」と財務省幹部に声を掛けて問題の会見に臨んだ。
G7で日本がIMFに1000億ドルの融資を発表！！
ＩＭＦに１０００億ドル署名
2月15日8時1分配信 産経新聞
【ローマ＝上野嘉之】中川昭一財務・金融担当相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、経済危機に陥った途上国などを支援するため日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆２０００億円）の融資を実行する条件を盛り込んだ文書に正式署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、加盟国への資金提供などを後押しする。
中川財務大臣はG7の席上でオバマ大統領の「バイ・アメリカン条項」を批判した！！
オバマ政権発足後、日米財務大臣の直接会談は初めて。中川財務相は、金融危機や不況を受けて米議会が審議中の保護主義的政策「バイ・アメリカン条項」について切り出し「やるべきではない」などと批判した。同条項は公共事業で自国製品の購入を義務づける内容で、外国製品の排除につながりかねないからだ。
【テロ指定解除】日本は押し切られた？ 中川財務相が指摘
2008.10.12 09:14 産経ニュース
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官（右）ら＝１１日、ワシントン（ＡＰ＝共同） 訪米中の中川昭一財務相兼金融担当相は１１日、記者団に対し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか。多分違うんだろうと思う」と述べ、解除に反対した日本側が押し切られた形になったことを指摘した。
中川氏は「百歩譲って核問題を別にしても、拉致問題は完全にテロだと思っている」と述べ、拉致問題解決より核問題をめぐる６カ国協議の進展を優先させたことに不快感を表明し、「非常に残念」と深刻な表情を見せた。
今後、核計画申告の検証で成果がなければ「北朝鮮は米国を完全にばかにしたというふうにとられても仕方がない」と述べ、展開によっては厳然とした姿勢で対応するよう期待した。（共同）
中川昭一の遺言
2009年2月14日のローマG7のIMF融資、1000億ドル署名といい、G7の席上でオバマ大統領の「バイ・アメリカン条項」を批判といい、
さらに昨年10月の米政府の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について故・中川昭一元財相の発言といい・・・・・
それは、ブッシュ政権、そしてオバマ米政権にとっては好ましくないものだったとの見方もできなくはない。
それにしても、その昼食というか酒席だったというか、そこには高木、諏訪園の秘書官2名と、玉木林太郎財務省国際局長、 読売新聞・ 越前谷知子記者、日テレ・ 原聡子記者、 ブルームバーグ 下土井京子記者が同席。
つまりアノ故・中川昭一元財相のローマでの朦朧会見が世界に発信されたわけだが、その事が政治的に日本国のレベルを大きく低下させるだろうということは想像できる・・・・・
問題はその記者だ。もちろん故・中川財相に非があったことは確かだが、穿ち過ぎかもしれないがどこかで工作されたのではないかという疑問がなぜか払拭できないでいる。
吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供 早大教授が米公文書発見
2009年10月3日 10時41分 東京新聞
吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を３日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
CIA Name Files - 2nd Release
ここにも辰巳栄一元陸軍中将（TATSUMI EIICHI）として出てくる。
つまり、故・中川昭一元財相のアノ「朦朧会見」事件は、
日本のメンツ、評価をつぶすための工作だったのかも知れない・・・・・・
越前谷知子読売新聞記者、このような結末を予測しただろうか。
まあ、自民党惨敗、下野、政権交代もだが。
それにしても、その質問の際、その前後を知る者の心境はいかがなものだったか。
越前谷知子読売新聞記者の質問
「読売新聞の越前谷です。（この間白川日銀総裁への質問）・・・・・中川．．．ッ大臣にお伺いしたいのは、今回反保護主義ということで議論されたと思いますが、中川大臣はどんな発言をされたのかということと、今回WTO のラミー（Pascal Lamy）さんがいらっしゃってると思いますが、あのぅ、WTOの代表としてどのような発言があったのかをおつづけください。以上です。」
越前谷知子読売新聞記者はこの記者会見の直前に・・・・・・
「玉木国際局長と財務省職員２人、秘書１人、通訳１人、知人１人、記者１人が同席した。」
と（↓）、あるように、その「記者一人同席」の記者が越前谷知子読売新聞記者をいっているのは間違いない。
後の国会、委員会での玉木国際局長（当時）の答弁も二転三転し実に可笑しなもので最後には局長自身がワインを中川財相（当時）に注いだことを認めている（虚為答弁）。
おそらく、推測だが常識としてそのような酒席の場があったとすればアノ「酩酊会見」はそ気にいた同席者は予測の範疇ではなかったのかという疑問はどうしても残る・・・・・
そうであるならば、アノ記者会見のトップバッターとして「読売新聞の越前谷です」と切り出すということは相当の“人物”と思わざろうえない。
G7会議直前、米国ガイトナー財務長官との会談後のぶら下がり会見
コレ、結構しっかりしていますけど、どうしたんでしょうか？？？
＜衆議院ITV＞衆議院予算委員会2009年2月19日
民主党川内博史委員が玉木林太郎国際財務局長に質問。
43.36から財務省篠田尚之財務官の答弁（日銀白川総裁と記者会見に同席していた）
酩酊会見後にバチカン観光 中川前財務相がワイン注文…振る舞う
2009.2.19 23:35 産経ニュース
中川昭一前財務・金融相が、辞任の原因となったローマでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見後に、バチカン市国の博物館などを見学していたことが１９日、分かった。見学は１４日の午後４時ごろから約２時間。財務省の玉木林太郎国際局長、駐イタリア大使などが同行し、午後７時半にローマをたち帰国の途に就いた。
財務省が１９日、Ｇ７出張中の中川氏の行動や同伴者などの概要を説明した中で明らかにした。問題の会見が行われた１４日は、Ｇ７閉幕後に午後２時１０分から約３５分間、ホテルでパスタなどの昼食を取った。玉木国際局長と財務省職員２人、秘書１人、通訳１人、知人１人、記者１人が同席した。中川氏がワインを注文して振る舞ったという。
その後いったんホテルの自室に戻り、午後２時５０分から日露財務相会談に出席。終了後は会談が行われた部屋のいすで約３０分間休息を取り、資料に目を通した。再び自室に数分間戻った後、「さあ行こう」と財務省幹部に声を掛けて問題の会見に臨んだ。
G7で日本がIMFに1000億ドルの融資を発表！！
ＩＭＦに１０００億ドル署名
2月15日8時1分配信 産経新聞
【ローマ＝上野嘉之】中川昭一財務・金融担当相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、経済危機に陥った途上国などを支援するため日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆２０００億円）の融資を実行する条件を盛り込んだ文書に正式署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、加盟国への資金提供などを後押しする。
中川財務大臣はG7の席上でオバマ大統領の「バイ・アメリカン条項」を批判した！！
オバマ政権発足後、日米財務大臣の直接会談は初めて。中川財務相は、金融危機や不況を受けて米議会が審議中の保護主義的政策「バイ・アメリカン条項」について切り出し「やるべきではない」などと批判した。同条項は公共事業で自国製品の購入を義務づける内容で、外国製品の排除につながりかねないからだ。
【テロ指定解除】日本は押し切られた？ 中川財務相が指摘
2008.10.12 09:14 産経ニュース
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官（右）ら＝１１日、ワシントン（ＡＰ＝共同） 訪米中の中川昭一財務相兼金融担当相は１１日、記者団に対し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか。多分違うんだろうと思う」と述べ、解除に反対した日本側が押し切られた形になったことを指摘した。
中川氏は「百歩譲って核問題を別にしても、拉致問題は完全にテロだと思っている」と述べ、拉致問題解決より核問題をめぐる６カ国協議の進展を優先させたことに不快感を表明し、「非常に残念」と深刻な表情を見せた。
今後、核計画申告の検証で成果がなければ「北朝鮮は米国を完全にばかにしたというふうにとられても仕方がない」と述べ、展開によっては厳然とした姿勢で対応するよう期待した。（共同）
中川昭一の遺言
2009年2月14日のローマG7のIMF融資、1000億ドル署名といい、G7の席上でオバマ大統領の「バイ・アメリカン条項」を批判といい、
さらに昨年10月の米政府の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について故・中川昭一元財相の発言といい・・・・・
それは、ブッシュ政権、そしてオバマ米政権にとっては好ましくないものだったとの見方もできなくはない。
それにしても、その昼食というか酒席だったというか、そこには高木、諏訪園の秘書官2名と、玉木林太郎財務省国際局長、 読売新聞・ 越前谷知子記者、日テレ・ 原聡子記者、 ブルームバーグ 下土井京子記者が同席。
つまりアノ故・中川昭一元財相のローマでの朦朧会見が世界に発信されたわけだが、その事が政治的に日本国のレベルを大きく低下させるだろうということは想像できる・・・・・
問題はその記者だ。もちろん故・中川財相に非があったことは確かだが、穿ち過ぎかもしれないがどこかで工作されたのではないかという疑問がなぜか払拭できないでいる。
吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供 早大教授が米公文書発見
2009年10月3日 10時41分 東京新聞
吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を３日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
CIA Name Files - 2nd Release
ここにも辰巳栄一元陸軍中将（TATSUMI EIICHI）として出てくる。
つまり、故・中川昭一元財相のアノ「朦朧会見」事件は、
日本のメンツ、評価をつぶすための工作だったのかも知れない・・・・・・
