黄昏て“爺放談”

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地デジ＝利権




疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。

今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは問題ではないが、新規参入を阻害する行為があれば独占禁止法上の問題が生じる」と答弁した。

カード発行の条件となる録画抑制の規格は、放送局や電機メーカーでつくる社団法人「電波産業会(ARIB)」が定める。こちらの常勤理事も元官僚たちだ。つまり、積もれば巨額になる集金構造がB-CAS社と公益法人の間で築かれている。この構造を支える法的根拠について総務省に尋ねると、「放送局と家電メーカーとの話し合いで決定。法的根拠はない」という。

こうした疑問の多いB-CASカードは必要なのか。驚くべきことにB-CAS社は「著作権保護が目的ならカードである必要はない」。さらに総務相の諮問機関「情報通信審議会」内の委員会では「非営利で透明性の高い法人であるべきだ」と指摘した。
東京新聞抜粋引用


利に聡い政官財の群れ

まあ、官僚国家日本「お見事！！」っていう話です！！

つまり、民営化して、それを「一民間企業」に化けさせて・・・・・・
というか、「民間企業」を偽装して、政治の介入を殺ぐことで新たな利権構造がそこに生まれる。

まあ、さすが日本株式会社というか、社会主義国「ニッポン」です！！

日出国、皇国に１億２千万人の民は実に従順で、基本的には疑うことを知らない。

そんなわけで、明治文明開化以来、製糸、製鉄、石炭、石油と戦後昭和を経て平成に、ご案内の・・・・・

民営化

つまり、官営で具合が悪くなると負債の穴埋めは税金で、

民営化

まあ、民営化とはいってもそこに就くトップは官僚か、官僚、政治家の推す経団連トップ・・・・・

日本国有鉄道「分割民営化」はその典型です。　

まあ、この際の「国鉄清算事業団」の国有資産処分は・・・・・
その意味では、「かんぽの宿」どころの話ではない。つまり、主要都市、駅前、駅構内といえば“超一等地”であり、
結局、その叩き売りもちょうど「バブル期」で、ほとんどが手つかずでしたね。

せいぜいが、“メトロポリタン・ホテル”とかいう旧国鉄系経営で駅直結のSMでした。

その後のバブル経済崩壊で、極度な値崩れがご案内の「私が社長です」のオバサンのところとか、
汐留再開発に群がる「特権集団」です・・・・・・

まあ、中曽根内閣で起きたことが小泉内閣で起きたということでしょうか（笑）。
そこで、妙に符合するのが・・・・・

中曽根内閣後の「バブル経済崩壊」と、小泉内閣後の「世界金融恐慌」です。

まあ、それにしても中曽根臨調での総指揮は行革の鬼、目指しの土光敏夫でしたけど・・・・・・
小泉内閣のそれは竹中平蔵総務大臣兼郵政民営化担当大臣でした。

まっ、そこで地デジなんですけど・・・・・・
「なんで地デジ、なんのための地デジ！！？？？」
これも、金脈です・・・・・・