2009年06月03日

核大国ニッポン!!



北朝鮮などは無視してもいいのではないだろうか・・・・・・
まあ、現実は無視も同然なんだが、それでは国民世論を騒がすことが出来ない。

青森、六ヶ所村の核燃再処理も三沢米軍基地があることからすれば、
核兵器用、原子力空母、原潜等の核燃料製造施設と見るのが普通の想像だ・・・・・
米政府、米軍の核戦略を補完しているのが、いや、させられているのが「平和ニッポン」である。

そのために、占領国である米政府は日本に最大の経済援助をしてきた。
そして、今日、その発展した経済力は十分に、米軍、米政府の経済的肩代わりを可能としている。
今さらだ・・・・・・・
北朝鮮とて、日本を壊滅させる気なら、別に核ミサイルを開発することはない。
通常兵器で、福井、石川、新潟等々にある原発を破壊するだけで、日本どころか極東はすべて終わる。



核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達





1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。

 4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。


密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。

大平正芳=興亜院(中国大陸での戦争経営) 
岸信介=満州国財政部次長や国務院総務長官(実質的満州国総裁)

つまり米国大使館は日本の外務次官を犬に・・・・・・・
日本の首相の首に鈴をつけているというわけだ(笑)。

勝手に、つけられた鈴を振り落とそうとすると、
失脚させられる。 
  


Posted by 昭和24歳  at 15:19Comments(0)

2009年06月03日

市民革命



1830年7月にフランスで起こった革命である。これにより1815年の王政復古で復活したブルボン朝は再び消滅した。ウィーン体制により構築された正統主義は部分的に崩壊し、ブルジョワジーの推すルイ・フィリップが王位に就いた。ここにフランスにおけるブルジョワジーによる市民革命は一定の成果を持って終結した。また、その影響はヨーロッパ各地に波及した。


フランス7月革命

阿久根の革命

阿久根市長をおよそ八ヶ月間させていただき、役所の現実に驚き呆れました。
仕事に見合わない職員給与と退職金、職員お手盛りの待遇、形ばかりを追いかけての言い訳作り仕事、躾もなっていない、
そもそも市長を上司とも思っていないなど、おはなしにならない状態です。

「よくもこの程度の役所が市民生活を犠牲にするほどの高い人件費を取ってきたな」
と思います。

これらは、市長と議員が「職員に助けてもらわなければ仕事が出来ない」という考えから職員組合と癒着してきた結果です。
市民に対する主権者扱いは選挙の時だけでした。市長と議員そして職員が日常的に真実を隠し、市民を裏切ってきました。
皆さんは眠らされ、本来の力と責任を奪われてきたのです。市民が覚醒すれば阿久根市政は変えられます。

私は「仕事のできる市役所」に作り変えます。そして公務員階級に取られ過ぎている「市民の税金」を正常化し、
給食費の無料化、巡回バスの運行、ゴミ袋や手数料の値下げ、低所得者への生活助成など、行政サービスを大きく向上させます。これは革命です。
次世代に誇れる阿久根革命を一緒にやりましょう。

「自治労は税金にたかることと、職員の間に悪平等をつくることしかできない、無駄な組織」です。
長いあいだ光熱費も事務所使用料も払わず、市民の税金にたかってきた自治労事務所を市役所から追放します。


 高崎市役所の人件費

昨日の上毛新聞ですが大沢群馬県知事は・・・・・・
介護部門4事業来年度民営化へ
県議会で知事方針

前橋の高齢者センター

大沢正明自治は1日の県議会一般質問で、県立高齢者介護総合センター(前橋市亀泉町)の特別養護老人ホームなど介護部門を、
来年度から民営化する方針を示した。


 県が公共施設の運営見直しを検討している問題で、大沢知事は一日の県議会一般質問で、高齢者介護総合センター(前橋市)のうち、特別養護老人ホーム部門の運営を来年四月から、民間の社会福祉法人に移譲する方針を明らかにした。併設する研修部門は県が引き続き運営する。

 同センターは、一九六六年に「前橋特別養護老人ホーム明風園」として開設。介護サービス事業とともに、認知症介護に携わる人材育成のための研修なども行ってきた。しかし県立施設の存廃を議論している「公共施設のあり方検討委員会」は昨年十月、同センターについて「特養ホームを県が直営している事例はほどんどない。民間の発想に基づく柔軟な運営が必要」と民営化を提言していた。

 県介護高齢課は「施設譲渡を有償か無償とするかは未定。経営を委ねる法人の選定方法も今後検討する」としている
。 

  (中根政人)

とあるが、この意味するところは何なのか・・・・・・・???

なぜ、民営化なのか!!???


蛇足だが、

大沢正明群馬県知事、本人が、「社会福祉法人明光会理事長」・・・・・・・
(現在は理事長 田端 光三となっている)  


Posted by 昭和24歳  at 08:41Comments(0)

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