2009年01月07日

臨時職員申し込み

臨時職員申し込み、大半が外国人 大垣市説明会

景気低迷を受けた緊急雇用対策として、大垣市は5日、臨時職員の採用受け付けを開始した。
市役所で開かれた説明会には、開始前から大勢の離職者らが詰め掛け、窮状をうかがわせた。
説明会には、採用枠(30人程度)を大幅に上回る74人が出席し、市職員から説明を受けた。ほとんどが外国人という。


<岐阜新聞Web 引用>


昨日のテレビの報道では大分県、杵築市や大分市での“臨時職員雇用”の辞令のシーンが流れていたが・・・・・
雇用期間は1か月、給料は12万円だそうだ。


↑の、大垣市の場合はどうなんだろう・・・・・・?

しかし、“雇用期間1か月”とか“月給12万円”とか・・・・・どうなんだろう?
その1か月の雇用期間が過ぎたら“臨時切り”ですか?(笑)。
さっきの参議院代表質問でも、麻生首相は地方自治体がそうした“失業者”を雇用すれば「交付金で対応」するとか言っていた。






やっぱり、カネは天から降ってくるんですね!!

今、日本全国で年間所得200万円前後で所得税引かれて生活する労働者が1000万人以上・・・・・・
彼等は“派遣”ではありません。自ら就職活動をしてコンビニとか、ファミレスとか、スーパーとか。
その多くは相当長期にわたって、3年とか5年とか、それ以上同じところでほぼ同じ給与で、当然、長期になれば雇用保険も、社会保険も・・・・・・
社会的責任を感じている経営者のところでは期間社員、アルバイトでも加入しているはずです。
そうした、真面目に社会的責任も果たし、コツコツ働く、“ワーキングプア”といわれる労働者階層にも光を当てることが今後の社会防衛ではないのだろうか。

今回の不況は、その震源が米国の“サブプライム”とはいえ、この日本においても現下の社会情勢は小泉政権、自公政権の政策不況、その中の、“政策失業”ではないのか。
にもかかわらず、竹中平蔵元総務相などは「改革が不十分だから」とか言って、「アメリカ型政府」を選択すべきとまで言っている。

「可笑しいですね・・・・・
減税しろとか言っている人たちが“スウェーデン型”の高税率の大きな政府を選択している」


つい、昨年の9月6日のあるところでの討論番組での話ですが・・・・・
僕の意見に対してそう言った。

「高税率でも、その使われ方がはっきりしていれば国民は不満を言わない。
スウェーデンのような“高福祉高負担”、日本のようなあいまいな“中福祉中負担”で、結局政治が無茶苦茶なことをやっている・・・・・」


「だから選挙をするんです。国民が政治家を選び政治を選択するんです」

上の僕の意見に対して言ったのが、“伊吹文明財務大臣”・・・・・

「だったら、すぐ選挙しましょうよ!!
そこにいらっしゃる皆さんがすべて悪くした、悪くなるばっかりじゃあないですか!!」


その時はすでに福田首相辞任表明の後(笑)。

未だ“リーマン破綻騒動”は未確認だったがすでに秒読み・・・・・・
つまり、表面上の“アメリカ経済”は金融崩壊といわれる様相に陥っていく瞬間だったけど、
参加していた30名の一般市民、4割が“アメリカ型”の“小さな政府”を選択していた。

フザケタ話だ・・・・・・

今日の、工場労働者にも“派遣”、つまり“口入稼業”を許したのは今の“自公政権”だ。
多くの政治家がそうした“口入稼業”つまりヤクザな商売に深くかかわっている・・・・・・
それどころか、そんな法律を無視した自由競争ばかり、自己責任ばかりいう“口入稼業”のトップを政府委員に押し込む・・・・・
政治家に“派遣業者”、口入稼業にとやかく言えるわけがない。で、「カネが天から降るがごとく」税金を失業対策にバラ撒く。

麻生首相は昨日の衆議院本会議代表質問でも“派遣業法”を05年以前にするつもりはないとの答弁・・・・・・
まあ、そのつもりはなくとも、今日の“派遣切り”のように06年の法改正に従えば、この年度末以降は“雇用”が不可能になる。
政府、厚労省がいう、「年度末以降86000人規模の失業者」が出る根拠はそれだ。

つまり、3年を超えて“派遣契約”は出来ないということになっていて・・・・・
そのことが、それ以前からつづいていた“派遣”については『偽装請負』で、トヨタも、キャノンも告発されていた。



臨時職員申し込み・・・・・・

僕は以前から書いている。
失業者は国、自治体、公社等機関が引き受けるべきだと・・・・・・
戦後はそうやって、復員兵、満州帰還者、戦災罹災者の雇用を補ってきて、その後の高度経済成長につなげていった。
もちろん、アメリカの戦争経済と米ソ冷戦下経済の賜物なんだけど。

公務員の皆さんには申し訳ないが、民主党も政権を取ったら「公務員給与は20%カット!!」と言っている。
公務員、みなし公務員の総人件費が“約70兆円”(90兆円という意見も)・・・・・・
その20%といえば“約14兆円”。
まあ、20%カットしても平均値から行けば年間所得“600万円前後”。
もちろん、初任給や、いわゆる働き盛り世代からは、そもそも分母が小さいのだからカット幅は小さく・・・・・・
つまり、50代以上の役職者、その平均以上の所得を最大限のカット対象とする。
当然国会議員、地方議員の特別公務員は歳費カットだけではなくほとんどが兼業の議員だからその定数の削減。

つまり「100年に一度の危機」には一時しのぎ的な政策、施作ではかえって傷口は広がることになる。
前にも書いたが、政府は「お金を刷れ!!」ということだ。
超物価安、給与安、つまりデフレ、“デフレスパイラル”だろう・・・・・・

しかし、「カネはあるところにはある!!」。

つまり、これまでの“カネ”は「あるところにある」ところに“退蔵”されている!!
したがって「あるところ」にいる人間にとってはデフレは実は美味しい。

つまり、そのお金、自分が持っている以外のものが世の中に出回るとその「自分のお金」の価値が減る・・・・・・
だから、政府がもしそうした人間の集まりなら、「100年に一度の危機」であろうがなんであろうが「お金を増やす」ことはしない。

麻生さん、“12000円”じゃあ焼け石に水でしょう(笑)。

せいぜい国民一人当たり“200万円”、
使用期限付きがいい2年とかの。ただし日銀券都は交換、両替できない政府紙幣か小切手。
“トラベラーズチェック”のようなやつでもいい。釣り銭がいらないように「金額書き込み式」がいいかも・・・・・
面倒くさい、 “政府カード”にしよう!!
発行、受け取り方法は事務コストをかけないように、郵便局で申し込みをして受け取る・・・・・・・
か、書留で、費用は国民負担(郵便代)。
役所でもいい。この際だから国民も四の五の言わないで“社会保障IDカード”かなんかで、その中に“200万円”を組み込んでおく。
今は、どこのスーパー、コンビニでもカードはOKだし、まあ、“銀だこ”くらいは自分の小遣いで買うとして・・・・・・

経済効果は240兆円!!

しかも、コンピューターの中で数字が行ったり来たりするだけで、2年間で消える。
消費税は5%で、12兆円・・・・・
当然、企業は売り上げ、利益が上がる、雇用は増える、、社会保障費はちゃんと負担される、法人税を上げる、政府も税収が増える。
所得が高額になったら累進課税制をとってお金の量を調整する・・・・・

つまりモノが有り余っているのに消費されない、結局、生産調整が雇用調整、首切り。

しかし、渡辺善美はフザケタやつだ!!
とうとう自民党にさえいられなくなっちまったらしい・・・・・

  


Posted by 昭和24歳  at 17:28Comments(0)

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