2008年10月15日

タローの総選挙戦略!!

タローの総選挙戦略!!

どうも時間稼ぎだな!!???

もっとも、自民党にはスキャンダルの“ネタ”が尽きないことは多くも国民周知のところだが・・・・・
民主党にしても、社民党にしてもその意味での「お互い様」には触れないようにしているのが可笑しい(笑)。

まあ、秘書給与をポッケに入れちまう「公設秘書給与問題」もそのやり方はともかくその実態は自民から共産まで大差がない。
“事務所費”しかりである。さらに「議員活動」やっているかやっていないかわからないような“ほとんど”の国会議員に支給される歳費以外の諸手当、
その中でも「立法調査費」の“780万円”、さらに「文書交通費」の“1200万円”と公設秘書給与費“2000万円”・・・・・

つまり「お互い、“スネキズ”の部分に触れるのはよしましょう」ということなんだろう(笑)。

だから、さすがの自民党、国家公安委員長の権力をもってしてもそこの“スネキズ”を避けて通らなければならないとなると、
なかなか“敵失”を問題にすることはなかなか難しいことなんだが・・・・・

ここに来て、民主党に職務権限をもった衆議院議員の「スキャンダル」が出てきた。
“朝日新聞”がココ一番に報道をはじめた!!

<以下朝日新聞引用:2008年10月14日17時1分>

前田議員、業務停止命令のマルチ業者に講演料返還せず

民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が、
自ら代表を務める二つの政治団体にマルチ商法業界から計1156万円の資金提供を受けながら業界擁護の国会質問を繰り返していた問題で、
講演料として計150万円を提供した業者が経済産業省から法律違反を理由に業務停止命令を受けたのに、前田議員は返還などの対応を取っていないことがわかった。
政治団体の収支報告書に返還を示す記載はない。業者側も「返還は受けていない」としている。
前田議員は一連の国会質問で「ごく一部の悪質業者は厳格に取り締まるべきだ」と繰り返しながら、自身は問題業者からの資金提供を放置していた格好だ。
この業者は、化粧品や健康食品などを販売する「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)。
前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部は04年に1回の講演料として70万円、05年に同50万円を、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」は06年に同30万円を、
それぞれ同社から受け取っていたことが政治資金収支報告書に記載されている。
ところが、同社はその後の07年11月、「絶対にもうかるから」などとうそを言って勧誘したとして、経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。
同社の柳瀬貴美子社長は朝日新聞の電話取材に対し、処分後も講演料は返還されていないことを認めた。
柳瀬社長によると、講演料を支払った当時は、業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の仲介で、前田議員を年に数回、販売員向けの勉強会に講師として招いていた。
特定商取引法の順守などについて講演してもらったという。社長は「講演料は、講演という労働に対する対価で、単なる寄付とは違う。返還してもらう性質のものではない」と説明した。
前田議員は14日午前、自らのホームページで、この問題について、「今回(朝日新聞)の報道で業務停止を知り、道義的に全額返還する」と表明した。

<以下朝日新聞引用終了>

前田雄吉民主党衆議院議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E9%9B%84%E5%90%89
前田雄吉民主党衆議院議員公式サイト
http://www.yukichi.org/top.html

まあ、国会議員、いろんなところから献金、支持をもらうと言うことはなんら問題はないだろう。
しかし、いろんな意味で社会問題化している“パチンコ業界”やら“マルチ商法業界”やらからの献金、支持を積極的に受けるということは・・・・・
一般国民からすればそう歓迎されるべきところではない。

こんなのもある“パチンコチェーンストア協会”
http://www.pcsa.jp/member.htm
“パチンコ業界ニュース”
http://s03.megalodon.jp/2008-0503-0730-54/www.p-world.co.jp/news2/2006/1/27/news1566.htm

自民党(26)、公明党(6)、民主党(24)とある・・・・・・
まあ、“パチンコ”が悪いとは言わない。しかし、元首相、党最高顧問、娯楽産業健全育成研究会名誉顧問“羽田孜”とあるが、
“パチンコ”を「娯楽産業健全育成研究会」というところに、選良である国民の代表が名を連ねると言うことに一般国民としては疑問を投げかけざるをえない。

タローの総選挙戦略!!

つまり、民主党の“チョンボ”を嗅ぎまわっていたところにこの「前田雄吉民主党衆議院議員」の“マルチ商法”業者からの献金やらパー券購入が発覚!!
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY200810140013.html

どうやら。当分というか、任期一杯まで解散総選挙はないのではないかと言う憶測がメディアの論調だ。

以前も、民主党前原代表の時代に“偽・メール疑惑”という永田某衆議院議員のチョンボがあった。
残念ながら、社民党の辻本清美議員の秘書給与ネコババ事件で当議員辞職という野党の“チョンボ”で、その都度、自民党は救われている(笑)。

せっかく、千載一遇の“政権交代チャンス”だと言うのに民主党は大丈夫なんだろうか。
群馬四区民主党選挙事務所は高崎市江木町の“旧松原楽器”のところに「中島正希氏」のポスターとともに開いている。
しかし、新聞報道ではここ群馬四区の民主党候補者は民主党の事情(連合が中島正希氏を拒絶)で未だ候補者が決まらないとか・・・・・

それにしても政治屋の脳みそはグズグズ・・・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 17:20Comments(0)

2008年10月15日

腐りきった大分県教委!!

「収賄容疑で県教委の教育審議監富松哲博容疑者(60)を逮捕した。」



地検を出るため車に乗る富松哲博容疑者=9月19日午前11時30分、大分市


今朝のニュースである・・・・・・

「大分県教委の汚職事件で県教委ナンバー2の富松哲博教育審議監(60)が収賄罪で起訴されたことを受け、県教育委員会は14日、臨時会を開き、監督責任などを問い、小矢文則県教育長(60)を減給2分の1(6カ月)の懲戒処分とし、他の5人の教育委員は月額2分の1(3カ月)の報酬自主返納とすることを決めた。富松被告は地方公務員法に基づき、休職処分とした。」
<2008/10/15付 西日本新聞朝刊抜粋引用>

富松哲博教育審議監、収賄罪で“起訴”されたと言う事実は・・・・・
警察の取調べ段階ではその「犯行」を認めたということなのだ。民間なら即“懲戒免職”、「首ッ!!」は間違いない。
裁判でその容疑事実を認めるかどうか、何れにしろその判断は裁判官に委ねられる“犯罪”であることは間違いない・・・・・・

>富松被告は地方公務員法に基づき、休職処分とした。

国会議員には「不逮捕特権」という“特権”がある。もちろんそれは国会が開催中ということが前提だが・・・・・
そして、たとえその後、逮捕起訴され収監されても裁判での判決が有罪とされない限りは“国会議員”であり続けることが出来る。
もちろん収監されているその間も、「国家議員歳費」は、当然議員活動は出来なくとも国庫から支払われる。

「地方公務員法に基づき」とあるが、つまり、「逮捕・起訴」されてもそこの最高責任者である「県知事」はその容疑者である“公務員”を処分できないのか・・・・・

「県教委内の異動に絡み謝礼として商品券20万円分を受け取ったとして起訴された富松被告に関して、県教委は、「起訴翌日に面会を申し入れたが断られ、起訴事実(の認否)を確認できない」と説明。「公判で確認するだけの資料が得られれば懲戒処分とする」と述べた。」
<2008/10/15付 西日本新聞朝刊抜粋引用>

>起訴された富松被告に関して、県教委は、「起訴翌日に面会を申し入れたが断られ、起訴事実(の認否)を確認できない」と説明。

しかし、この大分県教委の「頭の回路」はどうなっているんだろうか!!???
そもそもそこに“犯行”が確認されなければ“起訴”にはならない・・・・・・
つまり「容疑にあたるものが起訴するに不十分」ということで“不起訴”になるのだから、そこであえて「起訴事実の確認」は同僚の責務ではない。

つまり、普通は「逮捕・起訴」で、ましてや、富松哲博教育審議監も収賄を認めており(報道では)
贈賄側も「県教委内の異動に絡み謝礼として商品券20万円分を・・・・・」賄賂として送った事実を自供している。
これほどはっきりした“起訴事実”をなぜあえて容疑者に確認しなければならないのか。

「罪を憎んで、人を憎まず」という言葉がある・・・・・

確かだろう。富松哲博教育審議監もそれなりに立派な人物だったから県教委“ナンバー2”にまで、ゆくゆくは教育長だったんだろう。
しかし、いくら富松哲博教育審議監が立派な人間であったとしてもその「犯罪容疑」が減じられるものではない。

そうした中での会見だ・・・・・・

小矢教育長は「(自らの)処分を厳粛に受け止め、教育再生に頑張っていきたい」と、来年3月末までの任期いっぱいまで職にとどまる意向を示した。
処分内容については「懲戒の対象である自分自身がどうこう言えない」とした。

<2008/10/15付 西日本新聞朝刊抜粋引用>

>「(自らの)処分を厳粛に受け止め、教育再生に頑張っていきたい」

これはいったいどういうことなのか!!???
ことは、自分の直近の部下“ナンバー2”の犯罪であり、その犯罪の習慣性からいえば、実はその教育長自身も無関係とは一般常識的には思えない。
そこでの、その最高責任者が「処分を厳粛に受け止め、教育再生に頑張っていきたい」といってどこの誰がそれをまともに受取るか!!???

「同事件で起訴された県教委関係者のうち、同被告を除く7人は既に懲戒免職処分となっている。」
<2008/10/15付 西日本新聞朝刊抜粋引用>

この事実はどうなるのだ!!
他のその贈収賄にからみ起訴された容疑者、被告は既に“懲戒免職処分”となっている。

この国の典型を見るような気がしてならない・・・・・
最高責任者が「責任逃れを」し、そこにある「責任を」曖昧にする。


“懲戒免職処分”ともなれば、当然「退職金」は支給されないし、これまでの実績、つまり社会的地位もそのほとんどが失われる。
その小矢教育長も普通の感覚なら最高責任者としての責任をとって“辞職”は当然だろう。
しかし、そこで自分が責任をとって辞任ともなれば、ナンバー2である富松哲博教育審議監の“懲戒免職”は確実だ・・・・・・

つまり、 「身内を庇う」といった悪しき慣習。

どれほどの関係が二人にあったかは知る由もないが、小矢教育長としては、
どうしても富松哲博教育審議監の“懲戒免職”は「忍びない」、避けたいことだったと思われても仕方がない。

「県教委幹部など8人が起訴され、教員21人が採用取り消し対象となる事態を生んだ事件。その責任を、県教委実務のトップがどう取るべきなのか。県内の現場の教員からは『処分が甘い』と批判の声も上がった。」
<2008/10/15付 西日本新聞朝刊抜粋引用>

現場の教員その声は当然だろう。このことで、日本全国の“教育委員会”が疑われている・・・・・・この期に及んで自己保身に汲々とする「惨め」で、「無様」な、それが教育者なのかと思うと惨憺たる思いがする。

因みに僕の娘は今中学2年だが、校門の出たところで「コンビに座り」しながらタバコを吸う教師。
「校内禁煙」だとか(笑)。
校門の前でのタバコは滑稽で無様。まだ、校内に「喫煙室」を設けたほうが、まだ「大人の常識」だろうが・・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 08:40Comments(2)

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