黄昏て“爺放談”

坂城ブルースフェスティバルでの“昭和２４歳”

“たかさき”はそう言えば実に『ロックな街』である。

まあ、“ロック”と言えば聞こえはいいが、ようするに流行りモンに敏感、“弱い”上州人気質とでも言うのだろうか・・・・・
江戸の頃はよくは知らないが、御案内の花街、花柳界もそれは評判だったと聞いている。
今ではそれを見る影はほとんど見当たらないが・・・・・・

あの“ビューホテル”の所はそれこそ“粋な黒塀観越しの松”の料亭『宇喜代』があった。
もちろん戦争中まではそこ“柳川町”と言えば色町、
通称“だるまや”とか言って第十五連隊の兵隊さんや、街の若い衆の憩いの場所とかであった。
戦後、それも干支が一回りした頃の昭和３３年に“売春防止法”完全実施で一時はその灯の消えた“柳川町”。
その後は、キャバレー、クラブ、バー全盛時代で昭和５０年代半ば頃までは隆盛を極めた。

もっとも、朝鮮動乱特需。そして糸偏特需があり、
幾度かの好、不景気を繰り返す中、どう云うわけかあの“バブル”の恩恵にはそう預らずに、
その花街はなんとも奇天烈な外国語の飛び交う街へと変貌した。

まあ、高崎だけではないだろうが・・・・・

その“ロック”はこの街の底辺の若者文化を作り出した。

なんと言っても、日本ロック界“ＮＯ１”と言っても過言ではない伝説のギタリストを排出したロックな街“たかさき”である。
しかし今ではそれを騒ぐが彼ら、その伝説のギタリストたちが少年の頃は鼻ツマミモンであったことは想像に難くはない。
ある時、その伝説のロックグループの隆盛も沙汰止みになったころの、そのメンバーの一人と話しをする機会があった・・・・・・
そのときの彼の言葉は、

「これと言って高崎には・・・・・・」

であった。

なんでも始めて買ったベースが、駅前通の“イシズカ”（今の“カインズ”ＦＣ）と言う雑貨店だったとか。

“音楽のある街”とはどうやら何事も“アカデミズム”であることが条件であるようだ。

しかし、時代は変わった。行政が率先して“そんな音楽”ロックを主催したり後援したりするようになった。
僕らの時代・・・・・昭和４０年代は“そんな音楽、ロック、エレキはイクォール“不良”のレッテルが即貼られ、
学校はバンド活動なんかすれば停学か、ダンスホール（ライブハウス）で補導でもされれば退学処分。
世間の目は“真っ白”だった。

しかし、そもそも“ロック”とはだが・・・・・・
“ロック”とは反体制で、自由の表現。それは時には政治、思想にも影響を与えるたぎる若者文化。
実は、「行政とは相容れない対峙する文化なのである」と、大袈裟にも言ってみる（笑）。
それは“ハングリー”であり、結果が“成り上がり”の象徴でもある。

ロックな街“たかさき”

今日日のその姿・・・・・・
行政が若者に媚びているのか、当世、若者が思想もヘッタクレもないヘナチョコになったのか。
まあ驚きと言えば、行政主催の『高校生バンドコンテスト』だ（笑）。

ロック魂、ロック・スピリッツ、精神が“インポテンツ”してしまっている。

もちろん行政にとっては都合のいい市民の一丁上がりということなのだろうが。

昭和４０年代から平成２０年を眺めてみた時・・・・・・

  

高崎市の隠れ借金は？？？（笑）。

＜財務省＞国の財政は夕張以下　試算示す
4月18日20時20分配信 毎日新聞

財務省は１８日、「国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている」、
との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000100-mai-bus_all

つまり、財務省は自らの失政を吐露したようなものだ。
福田赳夫内閣当時、１００兆円規模の赤字国債にも相当の危機感を表明していた・・・・・
それが今日、07年度では“674兆円”

財政法第4条では―――――

「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」

とあり、国債発行を禁止している。

そして財政法第4条の但し書きにおいて―――――――

「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしている。

一方、「一時的に赤字を補填するだけで国民に対して後世に残らない経費に対しては国債は発行できない。」

つまり後世に残らない“経費”とは財政赤字補填のための“国債”。
そしてその赤字国債を発行するには「1年限りの公債特例法」を“毎年制定”、つまり、と言うことはその法律は恒久法ではなく“暫定”、一年限りの。

しあかしねぇ・・・・・・

「財政難、財政難」というが、じゃあ一体その“財政運営”はどこがしてるの？？！！！

自分たち、灯台卒官僚の頭の悪さ、知恵のなさを暴露しているようなものでは（笑）。
いや、それは“悪知恵”・・・・・・

第一、 借金するその相手はほとんどが国民。もちろん間接的にだが。

その“国債”の持ち主は“市中銀行”や、“生保損保”・・・・・・
と言うことは、“1400兆円”と豪語する国民の財産。

ところで、“債”それは手形のようなもので、もちろん市場にも流通する。
つまり、それは日銀が発行する“日銀券”通称“円”・・・・・・
したがって、“国債”とは政府が発行する、もうひとつの“円”。

早い話が、“円”を刷って公共事業に、天下り役人の給与に、財政補填に帳簿上帳尻を合わせているようなもの。
なぜなら、貸し手と借り手が、“国民”。もちろんもしこの国が“民主主義”の国であるということが前提だが・・・・・・

＞財務省＞国の財政は夕張以下　試算示す

ほんと・・・・・「大本営発表」（笑）。

＞国の政は夕張以下

だとしたら、国家公務員給与、地方公務員給与、特殊法人給与の５０％削減。
さらに新規事業の禁止、国会議員、地方自治体市町村議員の５０％削減、国地方の関連特殊事業の廃止・・・・・・・

そうした“歳出削減”を、まず先行すべきではないか！！

老人保健保改正（後期高齢者保険制度）、障害者自立支援法による障害者年金の削減は順番が違う。

まず国会議員、地方自治体議員の半滅とその歳費の削減を行ってからではないのか！！
そして少なくとも、官僚の衆議院議員選挙（参議院はＯＫ）への立候補禁止。

国土交通省だけで、年間12兆8千億円の天下り団体への補助、支出金。
実態は他省庁も似たようなもん・・・・・・