黄昏て“爺放談”

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無駄に電気を使うこと。

昔は・・・・・僕が子どもの頃はよく停電があった。
そんな時代は、ある意味、自然の流れの中に起きて寝てを繰り返していた。

使ってもいないのに一日中通電している電話機・・・・・・
昔の黒電話は電力は使ってなかった。

無駄に余分な食糧を溜め込む冷凍冷蔵庫・・・・・
おかげで新鮮な食材を食べたためしがない。

昔の市場はそれこそ採れたて新鮮野菜、獲れたて新鮮な魚介類・・・・・・この辺は干物だったけど（笑）。
それらが夕方の八百屋、鮮魚店には店先に並んでいた。

今はどうだ・・・・・野菜といえば中国。
魚介類は東南アジア、南米大西洋の似た物ばっかり。
大手食品スーパーに並ぶ時は既に本来の賞味期限は過ぎているのだろう。

未だ東京の下町の方が気が利いている。
それぞれに「○×銀座商店街」がありおそらく築地辺りからの荷物だろう・・・・・・
総菜屋にしてもそれなりに旬を食わせている。

地方は車社会・・・・・・
大型ショッピングモールでどこで仕入れたかわからないような「新鮮」な食材が売られている。
しこたまそれを買い込んで大型冷凍冷蔵庫へ仕舞いこんでそのまま（笑）。
ほとんどが国産と輸入物との混ぜ物・・・・・・

米もそう・・・・・・
流通が自由化になってスーパーでも米が売られるようになって、
米屋がバタバタ廃業している。

テレビでやっていた・・・・・・
市場には「新米」と言ってるが、純粋に新米は１００％ない。
酷いのは全部古米で、よくて６０％が新米で混ぜて売られてる。
精米業者は「農協に聞いてくれ」だと・・・・・
農協は全て玄米で出荷して業者が精米しているので実態はわからない・・・・・・

止めてみないか・・・・・
自動車に乗るの。

自動車税、保険、ガソリン税・・・・・・
これに国民反対したことあるか？

「お上が決めたことだから反対したことはない」

ガソリン税のガソリン価格に対する割合は６０％が税金。

原油を輸入するにしたって表向きには商社が輸入しているようなフリを見せて実際は税金。
イラクにだって原油を担保に７，０００億円累積の円借款も、１兆円からがこの戦争で「パー」になってる。
その上国民はガソリンの値上げ・・・・・・

どうして反対しない・・・・・・

政府、法律を作った時の約束を守れ！！

「電気料金は原発で限りなくただになる」

と言ったではないか。

「高速道路は３０年後には無料化にする」

と、３０年前には言っていたではないか。
それが無料になるどころかますます高くなっている・・・・・

集めた税金、消費税、所得税、法人税の直接税のほとんどが公務員の平均年間所得３７兆円。
税収４０兆円何がしだから公共事業もなにもない。

だから公共事業だといって赤字国債３０兆円で公共事業・・・・・・
なんなら税収を公共事業に回して、公務員の給与を赤字国債でまかなったらどうか。
もっとも、団塊世代の公務員退職金は“●×債”を発行して支払う。

一度、税金、消費税を払うの止めてみないか。

脅せば取れると思うから平気な顔している政府。
「主権在民」ではないのか・・・・・


そうしたら政府の本心がわかる。

我われを「国民」と思っているか、奴隷と思っているかが・・・・・・
  

霞が関の官庁街を歩くといろんな≪不思議≫に出会う。
例えば、この街では消費税がゼロなのだ。

厚生労働省の地下１階に大手コンビニがある。
お昼時になると、レジには弁当やおにぎりを抱えた職員たちの列ができるほど大盛況だ。

ふと見ると、レジのカウンターに大きく、
＜（一部の商品を除き）５％引です＞
　――という掲示があった。

５％引きなら消費税分がゼロということではないか。
早速、『手巻おにぎり紅鮭』（１２４円）と『ジョージア　エメラルド』（９６円）を買う。
レシートには、「消費税５％１１円」が加算され、合計２３１円になった。税金は取られている。

同じコンビニの官庁街以外の店舗で同じ商品を買ってみた。確かに値段が違う。
・紅鮭おにぎり　１３０円
・ジョージア　　１１５円
　消費税を合わせて２５７円になった。
　霞が関の方がなんと１割以上安く、消費税分がそっくりいらないばかりか、さらに値引きされていた。

消費税ゼロの証拠も発見した。
厚労省内のあるテナントで商品を買うと、レシートにはっきりと、＜非課税＞と印字されていた。
厚労省以外にも、経済産業省、農水省、税金を徴収する財務省（国税庁）でさえ、
庁内の売店の多くは５％以上の値引きを行なっており、消費税は実質非課税だった。
一体いつから、役人だけに消費税免除の特権が与えられたのか。

それだけではない。食堂でも職員だけが１割引きのサービスを受けている。
国民の福利厚生政策を担う厚労省が、職員の福利だけを充実させているとはどういうことか。

同省にぶつけると、≪非課税≫の仕組みをわかりやすく解説してみせた。
「食堂は職員共済組合のテナントです。まず、共済組合が厚労省から庁舎の一部を無償で借りる。
そのうえでテナントを選び、家賃を無料にするかわりに値段を安くしてもらっている。
コンビニなど他の店は、年間数十万～２００万円の賃料をとっている」（福利厚生室）

都心のテナントが月１０万円前後とは、どう考えても安すぎる。
一等地で家賃がタダ同然なら、店は喜んで消費税分ぐらい負担するはずだ。

役所の建物は国有財産である。
財務省の通達では、
＜国有財産を貸し出す際には賃貸料を取らなければならない＞――と定めている。

国民から税金を取るだけではなく、国の資産を貸して国家収入を増やし、
できるだけ税金を安くするのが公平な政治・行政というものだ。

大手不動産会社の担当者によると、
霞が関周辺の民間ビルの店舗の家賃は「１坪あたり３万円前後」という。
厚労省の食堂の床面積は３０坪はありそうだ。
有料にすれば国に月額９０万円、年間にして１０００万円以上の家賃収入が入るはずだ。

ところが、厚労省はじめ中央官庁のテナントの多くは家賃が無料か格安というのだから、
霞が関全体、さらに全国の官庁の施設を合わせると天文学的な損失になる。
役人が国有財産＝国民共通の資産を利権化し、
勝手に無料で貸して自分たちだけで消費税を逃れているわけである。

役得にとどまらず、法律上の背任行為ではないのか。厚労省側の反論には驚かされるばかりだ。

「確かに財務省通達では家賃を取ることになっている。
ただし、国家公務員共済組合法によると、
福利事業など共済組合の運営に必要と認められている場合は国有財産を無償で貸与できることになっている。
だから、同じテナントでも、共済組合ではなく、
厚労省と直接出店契約を結んでいる喫茶店やファーストフードの店からは所定の賃貸料を取っているのです」

なんと、役人たちは共済に国有財産を無料で使わせるという法律までこっそりつくり、
役得を合法化していた。
お手盛りの法律で合法を装う悪辣さには唖然とする。

週刊ポストより・・・・