黄昏て“爺放談”

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石油、ガソリンの“暫定税率”は今更の観である。

今のガソリン小売価格１４０円～１５０円からすればその“暫定税率”は１７％前後。
その“暫定税率”は、昭和49年度から2年間の「暫定措置」として実施された、
本来１リットルあたり“２８円”の税率が“５３円”に時限立法されたものが延々と、延長につぐ延長で今日に至っている。

おそらく、今の石油、ガソリン高騰は“投機”等のご案内の理由と中国、インド等の開発途上国の「モータリゼーション」突入で、
その需要が大幅に増大する、電気エネルギー、石油製品、等々の理由が主だろうが・・・・・
それはいずれも、このニッポンがたどった道で、そのことで「石油資源枯渇」などと間抜けな話をするべきではない。

本当なら、１リットルが“１００円前後”の時点でその、“暫定税率”廃止を騒ぐのが良かったんだろいけど、
“石油業界”も、その「暫定税率、１０年延長」に反対というが、「まさか？」である。
今更、ぞれを廃止して“２５円”下げたところで、その２５円分はすぐに「値上げ」で、それこそ火事場泥棒するのが「商人の癖」ではないのか（笑）。

つまり、ガソリン小売価格に対しての暫定税率、「値下げ幅」が“大した”ことではないということ。

それよりのなによりも、お叱りを受けるかも知れないが、その“暫定税率”をさらにアップして、
そのアップ分を「石油代替エネルギー開発資金」とし、そろそろ、石油依存の経済体質を革命的に変換するべき時代ではないだろうか。
もちろん、そのことで困るのは「石油商人」と、「政商」、そして「産油国」と、英米の「石油メジャー」。

世界一の生産規模を誇る日本の「太陽電池パネル」（シャープ）だが、それなのにその普及度は極めて低レベルと報じられている。
そればかりではない、風力発電、海洋発電、地熱発電、等々・・・・・
そして、エネルギーばかりではない、石油精製製品の代替資源も、間伐樹木、植物バイオマス資源開発で、
“石油”に依存しない産業、経済構造の構築に政治が「政策転換」するべきときではないのか。

太陽エネルギー、燃料電池の普及がどれだけ国民生活を豊かにするかは計り知れない。
しかし、その国民生活とは裏腹に、
その実用化には「消防法や毒物劇物取扱法、電気事業法や建築基準法」などの法的規制緩和が必要であると、
“行政”がそれを後退させる・・・・・・・

なぜか。
それは「行政」と「業界」が“グル”になっているからではないか。

当然、各家庭で太陽電池、燃料電池、地方行政単位で風力発電が普及してしまえば、
東京電力も東京ガスも「失業」してしまう（笑）。
全ての自動車が燃料電池で走るようになれば、コスモ石油も日石も出光も失業してしまって「政治献金」が不可能になる。

それよりのなによりも、各自動車メーカーが巨額な投資をして開発する「内燃機関エンジン」が無駄になってしまう。

今は、屋内工場、倉庫作業でのフォークリフトは全部「電気」で動いている。
ヤクルトオバサンのスクーターも「電気」で動いている。
まあ、充電は今のところ「東京電力」からだけど、太陽電池、風力発電、燃料電池がそろえば、その部分での「石油」は猫いらず、「石油要らず」になる。

つまり、その石油関連業界が「新エネルギー」の既得権益を構築できるまでは、
「原子力」だの、「石油危機」だのを言いながら法律を盾に国民生活に不遇を強い続ける。

実はとっくに、その新エネルギー開発は進んで、十分実用化の段階にあるのに「法整備」がそれを許さない（笑）。
民主党の言う「高速道路無料化」も実は、極当たり前の話で、２兆円も年間所得のある旧道路公団。
そして、ファミリー企業にも年間１兆円近くの収入・・・・・
それらの収入をプラスした、毎年１５兆円にも及ぶ公共事業の道路予算。

国民、道路特定財源としての石油税はとられるわ、高額な高速道路利用料金は請求されるわ、踏んだり蹴ったり。
二重三重に「税金」取られているのに・・・・・

「福田がいいとか、小沢がいいとか」いってる場合じゃあないんじゃあないんですか（笑）。

はっきり本当のことをいうやつを国会に引っ張り出さなければ・・・・・・
もちろん「死人」が出るかも知れませんけど。
「石井紘基元民主党代議士」のように。

しかし、政権が崩壊するとも言われた故・石井紘基代議士の予算委員会質問資料・・・・・・
民主党、徹底追求するとか言ってたけど沙汰止みですね（笑）。

報道によれば、「日本のレアメタル資源大国」。その通りだと思います。
しかも、その「レアメタル」は資源としては再生が、それを新たに精製するよりも容易だとか。

その意味では、このニッポン国、「国民生活」を根本に考えれば相当豊かになる可能性を秘めている。
なにせ、政府、行政そのものが「大企業」中心の法整備で、政治を動かすのも「大企業」で、その「大企業」、経団連が「消費税論議」にまで口を出す。
そればかりか、新聞、テレビマスコミの広告主となり、世論操作さえし延々と「既得権益階層」を作り、国富を収奪している。

さらに、政府はその大企業、主に金融、輸出企業とグルになり財政危機を喧伝し、
医療費等の社会保障費の削減、消費税率アップ、給与所得者からの年金、健保税のアップで結果、消費を冷やし中小企業を苦境に追いやっている。

つまり、これまでの行政で結果生んだ、「不労所得、高額金融資産階層」の減税を図り、
平均給与所得階層の大衆に「実質増税」を繰り返した。

またひとつこの街のガソリンスタンドが閉店した・・・・・・