黄昏て“爺放談”

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昨日のニュースで中国“１３億人目の赤ちゃん”の誕生を流していました。

中国共産党政府中央、地方を合わせても“６千万人”が全くの官僚体制で国有企業を私している。

どこの国でも同じだが、共産主義・・・・・社会主義とて首謀者一味の経済的繁栄、
そしてそのための世界に対しては軍事力であり、国内にあっては警察力。
そして有能な人材をその“一味”に組み入れるための公的最高学府・・・・・

まるでこの国にそっくりじゃあないですか（笑）。

中国の都市部を除く平均年収は“7667元”日本円で１０万円ほどです。
インドはさらにそれよりも下がります。


偽装された国家の差別された国民は永遠にその範疇から脱することは不可能です。

しかし中国共産党の組織内にいる“貴族”の中国人の平均所得は日本の平均所得をはるかに超える・・・・・
そんな中国人民が既に５千万人を超えようとしているそうです。
それは丁度中国共産党員の数に匹敵します。

ロシアもそうですね。ソ連の連邦崩壊。元祖共産党が、このままでは己らも崩壊しちまうので、
金銀財宝天然資源をその共産党貴族が山分けし帝政ロシア回帰を図った。
もちろん皇帝はプーチン大統領。プーチン皇帝。

それはまるで“蜘蛛の糸”の世界の様・・・・・
俗に言う、社会主義、共産主義とは程遠い社会。
もっとも、日本共産党は「違う！」と言うけど、そうした国家は全部が強権、独裁政権。
しかもそこの官僚はほとんどが世襲。

だから、そこの政権交代とはみんな軍事クーデターで政権が変わる。
もっとも、そうした内紛、部族間紛争で金儲けしているのが、アメリカ帝国で、そのオコボレに預かっているのが、
ジャメリカン、アメリッポンという構図。

そもそも軍事力とは国家、体制側に属する国家人のために働きます。
そして警察権力もその体制の外側にいる大半の国民から体制側に依拠する国家人のために働きます。
そこで、笑わせてくれるのが“国民保護法”。これなんかは、一丁有事、つまりそれは外国勢力侵入ばかりではなく、
多くは、国民の暴動、叛乱、ゼネストなどを国家権力で取り締まる法律。国民を足止めする法律でしかない。
地方自治体等の全ての公共機関も、放送局もその時は国家の命令下に置かれる・・・・・

今日、日常に勃発する事件は全てその国家人、“体制外”の国民の中に起きている事件です。

国家ぐるみで社会不安をこれ幸いに作り出しています。流行り言葉でいえば“偽装”です。
体制外の国民にとっていかに“法律”や“制度”が役に立たないか・・・・・
それどころか、体制側には“役に立っているか”を示す事例、事件が頻発しています。
それらは全て“創られた事件”の結果です。
偶然にして起きた事件なんかではなく、国家ぐるみで創られた事件なんです。

事件の被害者も加害者も全て体制外の国民です。
国家と言う体制は“傍観”するのみで、かえってそのことを社会操作の手段として講じています。


現況の国民の置かれた社会環境はどうでしょう？
体制外の国民は全て自己責任で、この経済の流れにはとうてい太刀打ちできず、木工団地、繊維問屋団地のほとんどが閉鎖。
この街でも、自動車教習所の閉鎖、ガソリンスタンドの閉店・・・・・・

そして商店街が消えていく。

「少子高齢化社会の不安解消」をいいながら、地方都市では車がなければ生活が成り立たない。
それなのに、街中に暮らす高齢者の生活手段を閉ざすような都市計画行政。

もっと深刻なのは高崎ではないが、“都市再生機構”という、かつての住宅公団が管理運営する東京都下等大都市の旧、賃貸公団住宅での高齢者の孤独死。
やがて人間は、人は誰でも死んでいく・・・・・
そのはっきりわかっている事実に行政は、財政難を理由に無策を装う。

「死」。

死ぬまでもなく、人間は、人は確実に高齢化するのに、社会保険庁の無責任さは不作為などではなく行政の犯罪。
徴収するときは、税金と同じ給与天引きであったり、強制徴収するのに、“給付”になると自己責任の「申請主義」とか、全くわけのわからないことを言い出す。
挙句が、５０００万件分の権利者不明の年金記録・・・・・・
これが、一般の金融機関なら業務停止どころか犯罪として業務廃止、免許取り上げになるのは必至である。

若い世代・・・・・・彼らは政府を信用していない。
政府は、公教育という現場でもその歴史を捏造し、偽装し国家にカシズク羊のような国民づくり、
美しい国づくりにのみ奔走してきた。

そして結果が、相変わらずの政治とカネとか、官僚汚職、公共事業談合での盗人行政。

集めた税金で裏金づくり・・・・・
公共事業費の水増し請求、医療費の保険不正請求、薬害を放置する厚生行政。
そうした国家、“公”の不正につづく不正の連続で、国民、とくに若者世代が気づき始め“国”を考えることも、思うこともしなくなっている。

自己責任を強いられた国民にはたしてそこに言う納税の義務を強制できるだろうか・・・・・
ワーキング・プアといわれる、年収、２００万円にも届かない勤労者に、国民年金税、国民健康保険税、
年間所得の２０％を超える額を強制徴収できるだろうか。
よしんば、天引きにでもなれば、それに介護保険税、雇用保険税、自動車があれば自動車税、石油税。
そして、世界一高額といわれる“公共料金”の水道光熱費・・・・・

そんな、若者を中心とした経済的困窮層が２０００万人とも。

そんな若者に、この国の将来にどんな夢を見ろというのか・・・・・・

兵隊さんにでもしますか？

あの時代、あの時のように。