2019年05月22日

平成の事件簿

平成の事件簿


 関西電力美浜原発事故で4人死亡。残った重傷者も生涯を棒に振るだろう。

 皆さん三十代の被害者。 高級官僚社長が頭を下げてすむ話ではない。
  
 大元は三菱重工と日本政府の「犯罪」。当時、 防衛庁納入の三菱重工製ミサイルも不良品隠蔽で、防衛庁長官、「遺憾というよりは、怒りを覚える」と。しかし当のその防衛庁長官、三菱の「株主」。

 何処も彼処も税を蝕む「公」は腐蝕が限界値に達している。

 社会保険庁職員も救われない。上司の指示で、監修料「貰ったことにしておいてくれ」では。挙句が、雑所得申告も上司がまとめて代行したと。
 貰ってないものを税務申告までされて、それを上司に飲み食いされている。さらには、使いもしない「法令マニュアル」を厚生、国民年金の掛金で十数億円で毎年買取る。
 コンピュータのシステム使用料、開発費、総額年間で1千億円近くが入札なしの随意契約。もちろん業者には社会保険庁職員の天下り。社会保険庁責任者の弁としては ・・・

「法律にのっとってやっていることだから問題はない」と。

 しかしだ、その法律を作ったのは自分たち厚生労働省官僚なんだから話にもなにもならない。
 
 交通センターの女性職員が1,200万円からの横領。
 
 免許更新料から盗み取っていたとか。
「毎年監査はきちっとやっていたはずなのに」と、そこの責任者。もっとも、その横領女性が「監査員」だったとか。
 交通センター、公安委員会の年間売り上げ2千億円強。地方自治体警察幹部の天下り先と警察官の身内が職員。話はうまくできている、出来すぎている(笑)。
 
世界に類例のない「車検制度」。

 世界一優秀な自動車生産国なのに3年に一度、検査が法律で定められている。もちろんただではない、法外な検査料と税金(笑)。

「原発は安全です」の電力各社、30年間も検査なしで死亡事故。

整備されたはずの林野道路が各地で崩落。

100年に一度のはずの治水護岸堤防が尽く決壊。

 どうにでもなるがいい。年金の崩壊、医療の崩壊、国家財政の破綻・・・

ホントなの?

嘘でしょ、嘘、真っ赤な嘘。

そういってれば、本屋で年金本、財政本が平積に売れている。

「超インフレ」だの、「預金封鎖」だのと・・・

 嘘だろ、大嘘、真っ赤な嘘。

 嘘がばれたら、官僚国会議員すべて公職追放、財閥解体、農地再解放。
 改革には、平成の「第二GHQ」しかないかな?
 でも、マッカーサーはいねえしな(笑)。
 それより、アメリカに貸しているお金、 返してもらったら・・・
 中国も反日、抗日、北朝鮮もそんなに怒ってるんなら。こんな日本と付合うの止めたら。
 旧聞だが、2004年11月1日から、新札発行と。

 「4、5年で全部新円に切り替わるでしょう」と、谷垣財務大臣。

 2008年まで嘘を隠しとおすつもりなのかね。全部持ち逃げして。ま、持ち逃げしてもお金には記しがついているから逃げきれません(笑)。
 ホントは新円切り替え・・・

 「旧紙幣は何時一日をもって使用できません」

 と、政府、宣言すべき。そしたらアングラマネーからタンス預金、隠匿紙幣が全部お天道様にさらされる。自民党の金丸信元副総裁じゃないけど割チョーとか割コー、旧紙幣での金融資産も全部新円と買い替えを義務付ける。

 まあ、脱税もあるだろうからそういう旧紙幣は重加算税とお縄も。お金には記しがついています。
 ま、ドルに替えようが、ゴールドに変えようが取引履歴残りますからアウトです。

佐川急便事件(さがわきゅうびんじけん)は、自由民主党・経世会の金丸信会長が、佐川急便(本社所在地・京都市南区)側から5億円のヤミ献金を受領したとし、1992年10月に衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件。   


Posted by 昭和24歳  at 08:07Comments(0)

2019年05月18日

令和を生きる君たち

令和を生きる君たち


その面積から言っても日本国は戦争はできないことは歴史の証明するところだ。

あのアメリカ合衆国だってあれだけの国土を有しながらニューヨーク、ワシントンDCにおいて戦争はしない。ロシアも中国も広大な国土だが自国域内を戦場としない。

欧州もEU連合とし欧州半島を戦場にはしない。



日本はどうだ、極東の島国が防衛戦争にしろもしやるとすれば日清日露、日中、大東亜と他国も領土を戦場とするしかほかはない。つまり、憲法云々以前に日本は物理的に近代、近未来戦争はできない国なのだ。

想像したまえ、勇ましいのはいいがこの島国には逃げあはない。ひとつだけあるとすれば、どこの国にも負けない瞬時のうちの破壊力を持った軍事力の装備だろ。「肉を切らせて骨を切る」。

しかし僕らはまもなく消える、決めるのは君らだ。現政権もまもなく終わる何れの道を選択するのも君らだ。

政治家はその失政にダンマリを決め込み、責任逃れに時の経つのを待ち、官僚がその責任を問われる時は退職、いや死んでるかも知れない。

団塊世代の僕らは令和の終わりを見ることはないだろう。いや、まもなくこの時世から消える。

団塊世代だけではない60歳すぎ、そして後期高齢者以降の人口、日本人2000万人からが確実に消える。

確かに一国平和主義と嗤う過激な日本人もいる、「戦争して領土を取り返す」という30代の国会議員もいるが、そして「不思議な国のアリス」の日本国憲法だが、それは300万人からの無辜の命を犠牲にした結果のものなのだ。

戦勝国がつくろうが「敗戦」という事実の下に、それが間違っていようが日本国政府は受け入れた「武力をもって紛争を解決しない」というそれ。

この国にはそれしかない。だが、それを決めるのは「令和」を生きる君たちだ。

令和の時代に恋をして結婚をしてそして子共をもうけ、幸せな家庭を築くという崇高な哲学を教えている現憲法。

そう、繰り返すがそれをどう改正するかは令和の時代に18歳となり、有権者となった君たちの義務と同時に権利なのだ。

その面積から言っても日本国は戦争はできないことは歴史の証明するところだ。


令和を生きる君たち

  


Posted by 昭和24歳  at 12:06Comments(0)

2019年05月09日

オマイ、同じアジア人を舐めてるだろ。

オマイ、同じアジア人を舐めてるだろ。


コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
人手不足はここまで深刻らしい

急激な人手不足
コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れを行うという。

日本で経験を積んだ実習生に母国に帰ってコンビニ展開を担ってもらうというのが「建前」だが、深刻化するコンビニでの人手不足を解消しようというのが「本音」であることは誰でも想像がつく話だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53819

コンビニで深夜働いてるアメリカ人いないよ。
介護施設で働いてるフランス人もイギリス人もいないよ。
解体作業現場で働いてるドイツ人見た?


つまりそういうことだ発展途上国の若者を格安労働者として移民させる。

で、家族の同道はダメだとか、5年だとか、最長10年だとかだけど、家族はダメだって言うけどその5年のうちに結婚しちゃうかも知れないよ。

そしたらどうすんの、子どもできちゃったら立派な家族だけど、まさか子ども作っちゃダメとか言ったら人権侵害だよね。そしたら、それこそ世界中から袋叩きに遭うよきっと。

そらね、大工、左官、タイル工事、ブロック工事、トビとか、職人だったら本国へ帰って建築工事会社の社長さんになれるかもしれないけど、コンビニじゃあダメでしょう。

介護職だって、アジアはまだ高齢化社会じゃあないだろうし、そうだね、日本ではタクシー運転手不足してるから二種面までとってタクシーならできるかもしれないけど、ま、言葉の壁と、道おぼえるの大変だろうから、すぐには無理だね。

ところでだ、なんでアジアの人だけなの?人手不足って言いながら格安で使えるから?

アメリカ人だって、イギリス人だってフランス人、ドイツ人だっていいじゃないの。

そしたら、アメリカに、イギリスに、フランスに、ドイツにヨーロッパ全域に厚生労働省、法務省受け入れの出先機関作ってそこでアメリカ人、イギリス人、フランス人、ドイツ人に日本で働くための会話、習慣研修させて、せっかくの入管法改正なんだから世界中から「外国人技能実習生」を受け入れたら?

まあ、そしたら相対的に外国人技能実習生も日本人も先進国並みに実質最低賃金1,000円以上になるんじゃあないの。

それに働き方もね、だいたい24時間営業なんて働き方云々よりも、深夜労働させるなんて人権無視だし、最低、三交代制だろ。今はどうなんだろうねぇ日本の工場労働者。

そんなわけで、「外国人技能実習生」ったって、アジアからがほとんどだし、今や、南米からの二世、三世は日本に定住するか、本国に帰っちゃってますし。

安倍内閣総理大臣殿、トランプ大統領に是非言ってくださいなアメリカ人を「外国人技能実習生」として受け入れたいと。

そしたら、トランプ大統領、メキシコの国境で日本行パスポート発行して。日本のお金で日本行研修施設作らせて、何万人も「シンゾー、ヨロシク」って言われたらどうすんの(笑)。

  


Posted by 昭和24歳  at 12:27Comments(0)

2019年05月08日

北海道版“モリカケ事件”!?

北海道版“モリカケ事件”!?


北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑
◆夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?
「北海道知事選(4月7日投開票)」で当選した鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。
 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設(スキー場やホテルなど)を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ(元大夕張リゾート)」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。
 売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。
 鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。
<抜粋引用:5/2(木) 8:32配信 ハーバー・ビジネス・オンライン>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00191452-hbolz-soci

しかし行政とデベロッパーはどうして癒着するのかねぇ。

 どこでもそうなんだろうけど街の再開発、その規模が大きければ大きいほどその決定に至る過程は一般市民には見えない。ま、一介のショボイ、老いぼれ市民が四の五の言ったところで「何言ってんの」が関の山だろうし。でも大丈夫、高崎市?
 行政を監視する議会の議員「ほ、ほ、ほ~たる来い」じゃあ、困るんだけど(笑)。

 前も書いたんだけど・・・

 高崎もなんだが、選挙でどんな美辞麗句を言おうが選挙が終わったらなんとも、それは可笑しいくらいの静けさだ。
 まあ、公共事業もいいだろう。いわゆる「投資」なんだからね、ほんとはだ。しかし高崎市のそれってその将来にわたって投資を回収できるのか。当然、「道路」や「橋」、「トンネネル」ならあまねく公共の福祉なんだろうが「アリーナ」や「芸術センター」「大規模集客施設」は公共の福祉とは言えないのではないか。
 ましてや国も地方も右肩上がりの経済ではない。世間政府も金融緩和するだけで財政投資は「国の借金(政府)」を理由に東日本大震災復興に増税という手段に、それも一向に進まない。その後の熊本震災、各地の集中豪雨災害、それを放置し「復興五輪」に数兆円では被災地奈落だ。

 百歩譲って、東京オリンピック、新たなオリンピック関連道路等を開通させたりその面に関しては「公共の福祉に資す」ともいえるが、各種競技場「オリンピック関連施設」はただの箱で維持管理するだけで莫大な税金が投じられ、浪費される。
 その意味では高崎市もだろう。近隣市町村行政にして見れば新幹線高崎駅周辺の目を見張るような開発ぶりは垂涎の的だろう。ま、中核市として地方交付税増額。まあ、前橋市も中核市だがなにせ新幹線がないから高崎市の繚乱ぶりを横目で見てるしかないんだろうが。
 それにしてもだ、高崎駅周辺に集中する大型施設3ヶ所、その開発費用は1,000億円くらい行くんじゃないの。しかもこれって公共施設だから確かに「公共の福祉に資す」なんだろうけどいわゆる「ハコモノ」です。年金の、雇用保険の「ナントカぴあ」とおんなじで、ま、独立採算とはいかないんじゃあないの。

 で、その管理運営に「指定管理者募集」とかなんだけどやることは行政事務代行でしかない。で、実際の企画運営は「財団」ですか、まあ、上手くやるんだろうけど、そら「スポーツ」にしろ「音楽文化芸術」にしろ膨大な予算がかかるわけですからそこんとこ透明性がないとねお金。
 で、「Gメッセ」高崎市じゃあないんだけど、来年できて開業なんだが新潟の「朱鷺メッセ」より大規模っていう話で国際会議、学術会議、展示会や1万人規模のコンサート・イベントも開催可能な大型コンベンションセンターっていうことなんだけど、ハコは出来たけど大型宿泊施設はできてるの?

 で、コレ↓

Gメッセ群馬の周辺宿泊施設・アフターコンベンション

●JR高崎駅・前橋駅周辺に合わせて約3,500室の宿泊施設(ホテル)があります。
●群馬県内には世界遺産である富岡製糸場や草津・伊香保・磯部・水上・四万などの温泉地、豊かな自然を満喫できるアウトドア体験など、魅力的な観光資源が多く、充実したアフターコンベンションをお楽しみいただけます。

 あのね、そもそもコンベンションてビジネス、商売のわけね。遊びじゃあないの。そら、出展企業は必死なわけですよそのコンベンションで利益が出るかどうか。
 でコンベンションに来る人も「商材」を探しに来るわけ、遊びじゃあないの。必死、真剣なわけねビジネスに。ま、そしたら「アフターコンベンション」高崎の街に繰り出してホット一息できるところだよね。

 そして、エキビジョンは欠かせません。思いつかないけど音楽関係のコンベンションだったら芸術センターでコンサートやってるとか、ストリート・ライブやってるとか。そしたら必然的に高崎市内のホテルでしょう。

 で、大型ホテル建設予定ないところを見ると「Gメッセ」様子見なんじゃあないの、ホテル業者。それこそ高崎市で、群馬県でホテル作ったらいいのにねぇ「Gメッセ」のために。  


Posted by 昭和24歳  at 17:29Comments(0)

2019年05月06日

平成備忘録「原発と電力需要」

平成備忘録「原発と電力需要」
2006/6/7(水)


「広瀬隆」氏の指摘は間違いないでしょう。

ここ、群馬には揚水力発電所が2基と現在建造中のものが一基あります。

東電の後輩に以前ぶつけてみました・・・

「揚水力発電のシステムはどうなってるのか」と。

ダムサイトから落水させた水力発電量は落水分を元のダムサイトに汲み上げるとなると、その揚水に必要となる電力には足りないそうです。
従って、揚水力発電所だけでは電力は生産されるどころか「マイナス」になります。
原発の発電量も実質40%前後しか活用できません。発電した電力を蓄電できるわけではありませんから。
つまり、常に放電力している状態で、それに送電線を通して揚水力発電所に送電すると送電ロスが30%~50%。
つうことは原発のための「揚水力発電所」建造なんです。これは事実です。
東電の社員も、認めています。「よく知っていますね」って。

日本原子力委員会。

その法律は、元内務官僚中曽根康弘の議員立法です。そのおかげで、群馬県高崎市、中曽根康弘のお膝元に「日本原子力研究所」が作られました。 僕の先輩は今は東海村に行ってますが あのJCOがなければ、末はそこの所長だったかも知れないと笑っていました。
限りなく無料に近い電力料金が30年経って、世界一高額な「電気料金」になってます(笑)。
原子力発電所を建造すれば、し続ければ、電気料金は「ただ」になる。これが、やはり、特高課長、中曽根の上司の、読売「正力松太郎」初代、日本原子力委員会会長の弁。

原発で作った電力をどんどん一般家庭に放電すれば、電気料金は「無料」。それがいつのまにか、揚水力発電ダム建造と、使用済核燃料廃棄施設、原発解体費用に大手ゼネコン、コンクリート屋にそっくり持っていかれた、電力料金「無料分」。

 麻生セメントの麻生太郎、
 浅野セメントの武藤嘉文、
 秩父セメントの諸井虔、
 熊谷組の熊谷衆議院議員・・・
 三菱重工、日立製作所、石川島播磨、日産、
  鹿島、大成、ハザマ、銭高、西松と。

 それらが寄って集って食い尽くして、さらに原発を、ダムをとやっています。
電力行政、道路行政、社会福祉行政が全てを食い物にしていよいよ終末が近づいている。大企業のほとんどは自家発電で、電力の自由化でそれをを販売している。
アメリカの電力自由化で電力危機を日本に照らして騒いでいるが、日本の国土は精々が、「カリフォルニア州」程度。そこに、米国の半分の人口。実に効率のいい社会構造であるにもかかわらず、無駄、無駄、無駄。

世界一高い、ライフライン「水道光熱費」。経済大国、先進国なら、ライフラインは「税」で賄うべきだろう。
医療、教育、社会保障も全て税で賄うべきだろう。ならば、赤字国債も国民文句はいうまいに。
国家総予算、240兆円の40%が裏帳簿に盗まれては終わりはない。総額、96兆円あれば平均的国民生活公共料金は全て無料になる。
それが全て、消費、貯蓄に回ればさらにこの国の経済は成長拡大するだろう。
 
資源が人材といわれたこの国。
それならやはり、「資源」は大切にしなくてはいけない。

平成備忘録「原発と電力需要」
  


Posted by 昭和24歳  at 21:46Comments(0)

2019年05月03日

平成事象録①



厚生労働省から労働省を分離させ、“雇用促進事業庁”を創設せよ!!

これまでの国民が支払った雇用保険料を掠め取るような、
役人、官僚のための特別法人“雇用促進事業団”改め、独立行政法人“雇用・能力開発機構”などではない・・・・・・

“雇用促進事業庁”を!!

小泉は言った!!

「民間にできることは民間に!!」と。

ならば、民間にできないことは、国がやるべきではないか!!

「国がやらなければならないことは国がやる!!」

経団連などをもはや当てにしてはならない・・・・・・

そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。
そうした中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。

例えば、その『不買運動』の結果、トヨタが、キャノンが左前になっても「当たり前の経営」をする企業が台頭・・・・
まあ、今のところほとんどの大企業が、政策的“派遣労働”にウマ味を見て日雇い雇用に手を染めているが、
ここまで来ては、雇用、年金、健康保険等々、そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。
そのことは、戦後ニッポンの“美徳”だったのではなかったか・・・・・

小泉改革の言った、「自己責任社会」。人間、そもそもそれほど強くはない。
中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。

実は、今のこの日本の社会は「人手不足」である・・・・・

“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。
さらに今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。

そこへ追い打ちをかけるような、アメリカ発とかのバカバカしい“欲望経済”の不始末。
最早、総理が経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。
ましてや、その経団連会長からして、その「悪質な経営者」、その機に乗じて、いや、そのように法律、“労働法”を改悪して大衆を苦しめる利己主義者・・・・・・
そんなものは鼻から筋の通る話相手ではないのである。

「人手不足」

医療介護現場は、低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。
故に、国策として、海外からそうした「医療介護労働者」を招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。
そして、もう一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか・・・・・

さらに、かつては公的組織であった“JR”(日本国有鉄道)、“NTT”(日本電信電話公社)、そして“JT”(日本専売公社)・・・・・
それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。
なぜ、民営化された公社がそのような形態をとるかといえば、それは旧公社の既得権益温存、役得工作でしかない。
その後の郵政省、郵政公社、日本郵政もそのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。

「百年に一度の危機」

ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない!!

各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。
そして、旧公社だった企業には「派遣雇用」を禁止することだ。

戦後、戦地、満州帰還者、復員兵を地方自治体、公社、国が「戦後復興政策」の一環として国民生活安定のために多くを雇用したように・・・・・
今は、ホームレス、ワーキングプア、日雇労働者根絶のために国、政府がそのための積極的に対策することを主権者たる国民は厳命する!!

当然、そこに発生する賃金は“医療介護施設”等が「人手不足」ということであるなら、そこには財源があるはずだし、
旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。
もし賃金財源が不足するなら、建設国債同様に“労働国債”として10兆円でも20兆円でも発行したらいい。
当然、平均年間賃金、700万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。

当然そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。
内需拡大策にもつながる・・・・・

国に、国民に役立たずの“経団連”などは潰してしまえ!!   


Posted by 昭和24歳  at 16:45Comments(0)

2019年05月02日

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎

当初の計画では2017年度完成のはずでしたけど・・・・・
ホントはやりたくないんじゃないの?


群馬の豊富な観光資源・・・・・・
生かすも殺すも、高崎市にかかっている。


高崎が劇的に変化する。

それは「形」だけのものなのか?
「仏造って魂入れず」の言葉もあるが、民主党政権が崩壊して「コンクリートから人へ」のスローガンも今や吹きざらしの中だ・・・・・

今から一年後の2015年春の「北陸新幹線」の開通はこの高崎に一体何をもたらすのか。
ただの「通過点」に過ぎないのか、それとも東京から1時間以内という便利さから北関東の「核」となるのか。それはひとえに人心、その思いにかかっている。

高崎市を「核」とするなら、現在「世界文化遺産」申請をしている旧富岡製糸、そこへのアクセスを考えればここ高崎が玄関だろう。
そもそも、その「文化遺産」が一片通りの「観光施設」であっていいはずがない。本来なら富岡市も「文化遺産」観光に訪れた全国、そして世界の観光客に「宿泊」してもらうことはこのプロジェクトの念頭におくべきだろう。
しかし、現実、現状で「富岡市」に宿泊して十分に時間を満たす「観光資源」があるだろうか?
「群馬サファリパーク」ですか?ゴルフ場ですか?
はたして、世界遺産に認定された日本初の「官営製糸工場跡」を見学するためだけに富岡市を訪れるだろうか。

やはり、そこは交通の要衝である「高崎市」を有効に活かし、かつ、群馬県、全県レベルの観光資源再開発、「ディスカバー・グンマ」として全国、全世界に情報発信すべきだろう。
そして、大規模開発に活況する高崎市に比べ、それは寂れ行くままの県都前橋だが、ここは「群馬大学」中心にした「学園都市」なのである。
さらに、その群馬大学は、高崎、いやそれ以外の地域の医療機関の多くが「群大医学部卒」という医師が群馬県民の健康をサポートしている。県下の大小病院の医院長の多くがその群大医学部で学んだ卒業生であるという事実を踏まえても、前橋市の「知的価値」は相当に高い。
そして、桐生市の「群馬大学工学部」その一連をなしており、織物産業の復活から、伊勢崎市とも連携してアカデミックな分野において独特な成長を孕む要素は無限大だ。

高崎市とは・・・・・・

至近、50キロ圏内に「もう一度行きたい温泉」全国ナンバー2の「草津温泉」があり、伊香保温泉が有り、水上温泉が有り榛名湖、赤城大沼、そしてその向こうにはウィンターリゾートが繚乱する。
つまり、「観光資源」てんこ盛りの「高崎市」なのだ。これは自然の恵みで、それを生かすも殺すも人心であることは言うまでもない。

2014年には竣工するのか、高崎競馬場跡地の「高崎メッセ」、そしてニップン跡地の「高崎アリーナ」と高崎駅至近の「大規模集客施設」の音楽ホール等、さらには高崎駅と直結した「イオンSM」・・・・・・
これこそが、まさに、「仏造って」の試金石ではないか。

そして、コレ↓

群馬県コンベンション施設整備基本計画
(素案)

として一番最後のまとめに、コレ↓

(3)コンベンションビューロー
本施設は、新たな人の流れとそれに伴う経済の活性化に、その必要性があるとしているが、コンベンションを開催した結果生じた人の流れを、高崎周辺のみならず、できる限り群馬県全体にその効果が波及するような工夫が望まれる。
このため、観光団体などを核とする、全県のためのコンベンションビューローなどと、本施設を運営する民間事業者と一体となった誘致活動を行っていく体制の構築が必要である。
あわせて、コンベンションの誘致活動にも効果的と思われることから、県と市や県内経済団体が一体となった、本施設周辺へのホテル等の誘致活動についても検討していく。

ソース:http://www.pref.gunma.jp/contents/000224268.pdf#search

>本施設周辺へのホテル等の誘致活動についても検討していく。

まあ、くどいようだが、年間このコンベンション施設だけで100万人超の来客を見込み、さらには「スポーツアリーナ」等もです。
まず真っ先に考えなくてはいけないのが、コンベンション等で来客した出展社、取引先業者の「宿泊施設」ではなかったのか。
さらには、前述した群馬県の観光資源の有効活用と、その来客者、お客様をおもてなしする「滞在型宿泊施設」が必要となり、さらには「高崎市」、この街全体のエンターテイメント性が必ず問われるはず。
しかも、「北陸新幹線開通」ともなれば、それを放置すれば、高崎市、高崎駅はただの通過点、通過駅になってしまい、観光客誘致どころではない。

そこで、今朝の上毛新聞のトップに笑えるような記事があった(笑)。

「高崎に整備予定の県コンベンション施設」と題して・・・・・

「県は13日までに、施設完成後に誘致対象となり得る参加者300人以上のイベントが129件あるとの調査結果をまとめた。」

そして「129件のうち、参加者が1000人以上集まるイベントは77件あるとしたほか、全国から参加者のあるイベントが94件、全国規模ではないが関東より広い地域から参加者が集まるイベントは27件などとしている。」

結びに「コンベンション施設は合わせて1万6千平方メートルの展示施設を整え、地方では最大規模。県は280億円の施設整備費を投じ、年間利用者を約107万人と見込んでいる。」

>参加者300人以上のイベントが129件あるとの調査結果を・・・・・

って、全く画が見えてこないんだけど、どういうこと?
そして「1000人以上集まるイベント」って、どんなイベントでしょうか(笑)

施設整備費(建設費)280億円かけて、1万6千平方メートルの展示施設で年間約107万人の利用者を見込む、って(^^ゞ

まあ、新潟市の朱鷺メッセが展示面積7800平方メートルだから高崎のそれは約2倍超です。
で、その朱鷺メッセは実質赤字運営・・・・・・
そらそうです、新潟まで行きませんね「見本市」。
まっ、高崎市も300人から1000人の利用者想定なら問屋町の「ビエント」で十分でしょう。まさか、出展企業300社、1000社の間違いじゃあないでしょうねぇ(笑)。

つまり、どう考えても「採算」の取れる話ではないわけです。
やるなら、実際、各産業の「見本市開催」を県で企画、主催して出展企業を招致するとか、まあ、第三セクターでもいいでしょう。そして既にこの計画段階でどんな「見本市」を創るか、そして「見本市開催スケジュール」を企画案として日本全国の産業界に売り込むべきでしょう。

完成したはいいが、閑散としていたのでは・・・・・
「ヤマダ電機」の決算セールくらいしかでは、どうにもなりませんから。

食品業界、文具業界、コンピュータ業界、楽器業界、家電業界、繊維業界、医療業界、等々「見本市」は毎日どこかで開催されてます。
先日もNHK特番で「MADE by JAPAN」というのを放送していました。
その一つに、北九州市がたしか、ベトナムだったと思いますが「水道事業システム」を輸出したと。当然、従来の市職員ではなく外部、民間から関連技術者、商社スタッフを招聘して日本の社会インフラそのものを一つの製品として「輸出」。

つまり、この県のコンベンション計画案では各施設の施設長、部長、係長が県職員の天下りの受け皿。当然、企画部門は民間に丸投げで、営業部門はない。
結果、その管理運営に税金だけが投入され、かつてあった「スパウザなんとか」みたいに二束三文で「投げ売り」にもなりかねない「殿様商法」。

まあ、計画上、2017年度には利用開始というのに・・・・・・

宿泊施設なし、そこのインフラの具体案が見えない。
そして、年間100万人からの利用者をどう「オ・モ・テ・ナ・シ」するのかも高崎の街全体で全く見えてこない。
せいぜい、その「競馬場跡地コンベンションセンター」と、栄町の「大規模集客施設」、そしてニップン跡地の「高崎アリーナ」。その周辺と高崎市街地の大規模開発が見える形のジオラマくらいは作りましせんか?

そして観音山丘陵を活用した一大「テーマパーク建設」もあわせて。
群馬県を生かすも殺すも、その命運は「高崎市」に。
<2014/01/14 投稿の記事>

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎
  


Posted by 昭和24歳  at 08:08Comments(0)

2019年04月30日

+消費税304兆円-法人税263兆円=41兆円

+消費税304兆円-法人税263兆円=41兆円

下々から304兆円カッパイで大企業にお友達減税263兆円

消費税増税
1989年(3%)1995年(5%)2014年(8%)の近傍で
法人税減税
1989年(40%)1990年(37.5%) 1998年(34.5%) 1999年(30.0%) 2012年(25.5%) 2015年(23.9%)
2016年(23.4%)2018年(23.2%)と下がっています。
所得税減税も
1987年以前(70%)1987年(60%)1989年(50%)1999年(37%)
と下がっています。

最近は2007年(40%)2015年(45%)と戻していますが。
また、株式配当、売却益は何億収入があっても税率が非上場企業20%、上場企業10%という申告分離課税も導入されています。

つまりこういうことです・・・

団塊世代のヒーロ、読売ジャイアンツの長嶋茂雄選手の年俸が3億円だとします。
1987年以前は所得3億円X70%が税金、つうことは手取り9000万円。
ま、そら、ちょっと大げさだけどだいたいみんな個人経営、法人化してそこにカミさんを社長にしたり弟を専務にしたり、あとは衣食住はほとんどその会社の経費。
ま、ヤメ国税とかの専門の会計士がついていてできるだけ手残りになるようにしてたわけです。

俺んところも超零細だったけど昭和60年から平成8年まで恵比寿、渋谷、西尾久、目白と転々としながら最盛期は8人の社員がいて、ちょぼいエレキギターメーカーだったけど国税のマルサが入ってお土産500万円くらい1年分納で毎月50万くらいはがされた。
その他、消費税になる前の物品税300万くらい請求が来てこれも毎月50万円。
まあ、その頃の5、6年は売上1億円前後あったから社員8人の給料、社会保険、雇用保険料も、賞与も払えたけど俺の給料はカスカス。それでも毎月その頃は50万円くらいは抜けた。で、子ども小学生中学生だったし高崎から新幹線通勤、定期券6万円くらいだったかな当時。

で、平成元年、消費税になってからが大変だった。とにかく消費税ちゃんと収めないと都の制度融資が受けられない、その計算だけでも会計士に毎月顧問料たしか7万円くらいだったかを払って。

まあ、世の中の仕組みがこうなってるわけですから仕方ないって言ったら、仕方ないわけです。

こおゆうこと↓

売上高23兆5000億円、利益2.2兆円、内部留保14兆円のグローバル企業、トヨタ自動車の「法人税ゼロ」は現代の七不思議だ。加えて株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、輸出戻し税が2882億円はある優良企業がである。
しんぶん赤旗(2014年6月1日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html

ま、お金は上から下へじゃあなくて広く薄く上から下へ注がれてそれを1%の上級国民下から上へ吸い上げる。
いいけど、でも消費税10%なったら計算楽だから、ヤオコーで3000円買い物したら3300円取られちゃうから、買い物2500円までにしとこ、っていう話になっちゃうよね。
そしたら、ヤオコーはヤオコーで惣菜も仕込み小さくして、キャベツも大根も半分、四分の一にしちゃって安値偽装するよ、きっと。

つうことは相対的に日本経済が収縮する。つまり500兆円のGDPだかなんだかが消費税分下がることになる。
生産者だって、問屋だって商品に消費税分転嫁できないから小さくするしかない、ま、ユニクロは小さくはできないから品質を落とすか・・・

まあ、さすが、10%になったら政府自民党ゴマカシガできないからひとつ間違ったら大変なことになっちゃうね。

これまで社会保障にとかなんとか言って騙してきたんだから、8%を10%にしたところで2%しか差がないで、個人消費が更におちこんだら、やっぱり幼児教育の無償化、高等教育の無償化なんて出来るわけないから、消費税、15%とか、25%なんて言ってる殺人鬼みたいな経済学者いるけどそうなったら逆に面白いかも。
いつも言ってるんだが、政治は地方自治からだよ、地方自治体、市町村、県会議員が声を大にしてこの超デフレの経済社会構造にメスを入れること。
だいたい、国会議員の票なんてその市町村県会議員が握ってるんだから。小渕優子だって富岡市、甘楽町、下仁田町の議会議員が「小渕優子にに投票するな」って言えばみんな右へ倣えですから。

で、その市町村県会議員を当選させるもさせないも俺ら、下々なんだから、話はわかりやすいんだホントはね。



  


Posted by 昭和24歳  at 16:02Comments(0)

2019年04月30日

「平成最後の日」殿下vs 閣下

「平成最後の日」殿下vs 閣下

と、でも言われましたかァ?

今上陛下の御心は、

度重なる天変地異、事件、事故で国民を苦しめ苛ませた『平成』という時代、治世を終わらせたい・・・
そうだよね、昭和天皇の64年も日米戦争は国民3百万余人もの国民を死に至らしめ漆黒の焦土に貶めた時代だった。結果、敗戦にもたらされた平和と安寧に国民はそこの復興に心血をそそぎ昭和天皇の、玉音の泰平の世開いた。
 
いろいろあったけどね。 

【オタワ秋山信一】安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、カナダ・オタワでトルドー首相と共同記者会見した。安倍首相は、韓国による水産物輸入規制解除を求める日本の訴えを世界貿易機関(WTO)上級委員会が退けた問題を踏まえ、6月に大阪市である主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、WTOの紛争処理のあり方を議論する考えを示した。(5面に「焦点」)
毎日新聞2019年4月30日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190430/ddm/002/010/044000c

いろいろありそうだね。

平成最終日は広く雨 激しい雷雨になる所も
 平成最終日となるきょう30日は、全国的に雨となりそうだ。太平洋側を中心に局地的に雷を伴って激しく降るおそれもある。…続きを読む
ウェザーマップ216
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6321971

くれぐれも赤坂自民亭はお慎みください。大雨、雷雨、天の怒りです。

>安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、カナダ・オタワでトルドー首相と共同記者会見した。
 

なんとか、帰ってきたみたいだけど・・・
 
本来なら今上天皇生前退位だもの、象徴天皇に仕える身として厳かに静かに国事をを待つ心構えはなかったのかねぇ、なかったんだろうね。ま、なんか逃亡者みたいに、この期に及んで「欧米6カ国」訪問て何を考えてるんだろうか?あっ、何も考えてない。あっ、そう。
まあ、いいけど、『退位礼正殿の儀』って、今日がその日らしいんだけど、昨日まですっ飛び回ってたって、国事行為をなんだと思ってるんだろ?なんとも思ってない、あっそう。しかしね、誰かいなかったのかねぇ・・・

「総理、時が時ですのでお気持ちは忖度しますがここのところは外遊、お辞めになったほうがよろしいかと」

それくらい言う奴いなかったのかねぇ、いませんでしたか。あっ、そうですか。
なんか、この生前退位という200年ぶりの国事行為、安倍総理よっぽど嫌だったのかもしれないね。それになんでゴールデンウィークにぶっつけたのか、です。
それに国事行為「即位の義」五月一日って「労働者の日」メーデーとかいって日比谷野音あたりでシュプレヒコールしてデモ行進してる時じゃないの旗振って。

「安倍ヤメロー、モリカケは終わってないぞーーーっ」

て、プラカード振って、横断幕掲げて国会議事堂前に非正規労働者集結して、下手したら皇居前広場でも・・・

「安倍ヤメロー、モリカケは終わってないぞーーーっ」

なんてやられたら、令和天皇、即位の礼の最中に聞こえちゃったら、さぁ大変!
多分アレだろうね。メーデーでそういうデモ行進「アベ、ヤメロー!!」コールをシャットアウトするために警視庁機動隊を出動させてデモ隊を皇居に近づけさせない、鎮圧しちゃう。それがメーデーの「即位の礼」の狙いかも。しかし、よく宮内庁がメーデーでOKしたね。ま、お公家さまだからメーデー知らないのかも。

そんなわけで、アベ総理、皇太子に新元号お伝えした時に・・・

「陛下が退位されるのにアベは辞めないのですね」


くらいのことは言われたかもしれませんね。で、アベ閣下の言うことにゃ・・・

「殿下、お戯れが、はっはっはっ、はぁーっ」  


Posted by 昭和24歳  at 10:12Comments(0)

2019年04月29日

令和といい「戦後」

令和といい「戦後」


昭和という戦後復興を成し遂げ世界第二の経済大国び成り上がった大日本帝国は平成という30年間で息の根を止められた。

戦後世代、昭和一桁世代す年生まれ世代、つまり広義には60年安保世代の政治、労働闘争が昭和の戦後復興の礎となった。
彼らは」その戦後の経済復興に企業戦士として配線を経験した若手官僚のタッグを組んで米国との経済戦争を勝利に導いいた。
それはまさに日本プロレス、力道山チームが米国のルー・テーズチームにするがごとく実体経済においても日米貿易戦争を惹起させ勝利。
それは繊維戦争、鉄鋼戦争、自動車戦争、の最中のニクソンショックとプラザ合意。そして極めつけが半導体戦争、そしてスパコン戦争、それが「平成敗戦」の始まり。

軍事占領された戦後日本には戦力軍、「米国政府」に抵抗する術はない。日本政府が自主外交、自主経済政策を実行しようとすれば事件を創られ最悪逮捕、もちろん政権からは引き摺り下ろされる羽目に。
結局過去の対日経済戦争で、辛酸を舐めさせられてきた米政府は人間の生存に関わる「医療・医薬」、「農・漁業」といった食糧自給にも規制をかけてきた米政府。
大きく日本社会に変化がもたらされてきたのが小泉政権下の「聖域なき構造改革」で郵政民営化をはじめとする国民資産の国際金融資本への売却。そして日本道路公団、日本石油公団、日本住宅公団等々がその不透明な負債を国民負担にしたまま国会審議の及ばない「独立行政法人」に小泉政権下、移管された。
さらに、民間であったはずの「ダイエー流通グループ」、西武の「国土グループ、そして日本のゴルフ場が二束三文で外資に、その内「高速道路」も「新幹線」も株式化されズタボロに分散され株式化。

その意味では多くの国富はこの国のごく一部の上級階層と外資とで山分けされた。
しまいには年金が、大企業株式が日本政府の子会社である「日本銀行」に。ご案内の郵便貯金も簡保も剥ぎ取られた。
今朝の新聞では安倍首相が米国の自動車産業に4兆円投資ってトランプ大統領が言ってたってどういうこと。

トランプ米大統領「日本は4.4兆円投資」=安倍首相が首脳会談で説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042900206&g=pol

まあ、トランプもトランプだがアベもアベだ。なんでアメリカの雇用のために日本が4.4兆円も投資しなければならないん?
日本はバブル経済崩壊以降30年にも渡る超デフレ、失業率が過去最低、有効求人倍率が過去最高って言ったってそれは非正規でしかも団塊世代の高齢化で就労者が減少する中での話。
一方では低賃金からの介護従事者不足やらそこへ外国人労働者の移民政策って、そんなにアメリカの雇用を心配するんならアメリカ人を農業、介護分野へ移民させたらどうなんだ。そしたら、低賃金なんかで使おうもんなら二丁拳銃乱射されちゃうから。

どうだろう、平成末期日本の政治経済社会はどのように変化しただろうか。
政治面で言えば、自民党から民主党への政権交代空騒ぎと、第二次安倍内閣というあまりにものその政治の幼体化。
そして経済を言うなら日本の産業の衰退だろう。それは米国政府の日本国再興を赦さないという本心の現れじゃあないかと。
そこに流通経済は大店舗主義の大手流通の低迷は明らかにアメリカの伝統的通販からなる「アマゾン」、そして「ヤフー」に始まる「Google」という流通手段、広告媒体。
当然それらは国民下々の所得にも影響してくるはず。

国民総所得が増えても「お給料」が増えないカラクリ

https://zuuonline.com/archives/193380  


Posted by 昭和24歳  at 20:49Comments(0)

2019年04月27日

平成のプレイバック5「腐臭の廟」

平成のプレイバック5「腐臭の廟」


保釈中にまた誘拐未遂、小学教諭を逮捕…大津

>大津市内で19日午前、小学2年女児(7)が誘拐されそうになる事件があり、
大津署は20日未明、大阪府池田市立石橋南小教諭、MK容疑者(55)。
(大津市大平2)を未成年者誘拐未遂容疑で逮捕した。


哀れとしかいいようのない「団塊の世代」の末路。
僕の同級生にも教頭、校長とそれぞれがいる・・・・・・

結局、彼らには勝ち誇った時代はなかった。
大方が「禁欲」の青春時代を過ごした彼ら。

教育熱心な家庭環境の中に育ち、小中高と特別ではないが、努力家の秀才。
高度経済成長後の教職員採用試験、今日、教育基本法取り沙汰されるが・・・・・
それは極めて国家統制という枠の中での教育指導という義務を背負わされて。

完全に人間としての自由を拘束された精神しかそこにはない。
国家は二度と国家に叛くような危険な人間を作らせないためにも・・・・・
当り障りのない、国家洗脳的教育を指導する「教職員」つくりを教育行政の中心においた。

結果、お上の阿る教育指導者、自由のない、考えることすら許されない・・・・・
それこそ、「見ざる言わざる聞かざる」の、
紙に書かれた「教育指導要領」を遵守し、
まるで機械のような人間にされて過ごすほぼ40年余り。

自分が見聞きしてきたことを子どもたちに話してはいけない。
それは常に「国家」は正しいという原則の上での教育指導。
やがては己の生活と保身で洗脳されていることも忘れてしまう。

全体主義、「官僚体制」の末端で、大衆社会とは隔絶した、
いや、隔離された「学校」という、「絶対善」のなかに生かされる「先生」という悲しい生き物。

現代、発展と破壊、荒廃を繰り返す世界最大の経済大国。
国民大衆はさまざまである。言われた「中流」は「中産」ではない。
その中流とはまさに「バブル」であり貧困と背中あわせの泡沫の所得・・・・・

そんな社会構造のなかの大衆の子どもたちに毎日接するという「労働」。
学級崩壊、家庭崩壊、地域の崩壊・・・・・
そうした中で、教師として過ごした、その55歳であるなら30年間。
有り余る安定した収入と生活、そして保障されている老後・・・・・・

しかし、人間が「考える葦」である以上、
考えてはいけない、自分を表現できない、籠の鳥であることに気づいた時・・・・・・

それが、万引きであったり、横領であったり、父兄との不倫であったり、
終いには、猥褻行為、児童誘拐未遂では何のための人生だったのか。

押しなべてそれらが、氷山の一角といわれる。
逮捕、起訴、執行猶予判決では懲戒免職は逃れまい。
定年を間近にしての、退職金、年金・・・・・・
そして、本来ならば40年間全うする「先生」という社会的勲章ぼ水泡に帰す。

なにを迷ったのか・・・・・・
そのことにすら思いを馳せることさえできなかったのか。

55歳・・・・・
迷う歳ではない。
おそらく大学で教職をとって、自治体の教職員採用試験を通ってから今日まで、
「考える」ということを一切してこなかったのだろう。

学校という職場。
医療という職場。
そして、行政という職場・・・・・・
それは「腐臭の廟」

この国の行く末・・・・・・
そして、原点。
朝令暮改でいい!それをを求める。  


Posted by 昭和24歳  at 14:18Comments(0)

2019年04月27日

平成プレイバック 4

平成プレイバック 4

2012年12月24日

まあ、財務官僚の教示通りのスピーチだろう。

しかし、自民党という政党は面白い「懲りない面々」。

叩き上げもいるにはいるんだろうが、いわゆる「ハイソ」には弱い(^^ゞ

まあ、今回の安倍内閣もオール“プリンスメロン”状態。

元総理の息子、娘、そして孫たちの生活実感は浮世離れ。

日銀法改正を明言=2%目標、次回見送りなら安倍自民総裁
時事通信 12月23日(日)9時29分配信

 自民党の安倍晋三総裁は23日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年1月の次回金融政策決定会合で2%の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード(政策協定)を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000018-jij-pol

まあ、日銀とかだがもともとは明治閥の中で大株主は皇室だった。

それが敗戦で「占領軍」ととって変わったってぇだけの話。

まっ、表面上は繕ってはいるがあの「金融資本」のアメリカ様だかどちら様だかである。

まあ、ちょっとでも恭順の情が薄れれば「消される」運命に堕ちる。

大蔵大臣とか財務大臣、田中角栄、橋本龍太郎、中川昭一のエトセトラ(^^ゞ

まっ、「太らせてから食べる」。一度成功しているからそろそろ二度目のそれでしょうか?

しかし、日本の「財政システム」って不思議ですね、その会計システムもなんだが、

国と地方で1200兆円超とかの債務、つまり、国債と地方債なんだけど。

まっ、その国債何がしかとバーターで印刷された「日本銀行券」って、一体どこに消えちゃったんでしょうか?

まあ、政府が国債を発行してそれを主に金融機関が買って利ざや稼ぎまではいいんだけど・・・・・

それを、日本銀行が買い取って、新たに印刷した「日本銀行券」と交換する。

で、金融機関、日本銀行券が満杯になっちゃうんだけど、その日本銀行権の貸出先がない。

まあ、昔の自民党政権時代はその国債で手に入れた日本銀行券を土建と農林漁業にジャブジャブつぎ込んだ。

それでもお金が余っちゃって仕方がないから金融機関は政府主導で「バブル」を発生させて実態価値以上の取引をさせた。

まあ、NTT株なんてその典型だろうけど、だって政府が「詐欺師」働いちゃったわけだし(笑)。

実態は30万円そこそこの「NTT株」を300万円にまでバブルしちゃって、まあ、博打なんだろうけど。

そんなわけで、確かに国と地方で「1200兆円超」なんだが、そのお金消えちゃったわけじゃあない。

まあ、戦争でもやって絨毯爆撃と原子爆弾落とされたんなら燃えちゃっておしまいだろうけど、

そうやって、市中に流れた「1200兆円超」のお金全く回収されていないみたい。

つまり、昭和の累進課税、最高税率70%が半分の30%台に減税されたあたりから国債も地方債も膨張し始めた。

それと超円高の発生。まあ、これも「円バブル」だから、日本経済も今日が実態(^^ゞ

つまり、「失われた20年」の時点で、何らかの政策が喫緊だったわけなんだが、結局、小泉政権で全てが終わった。

その後の、麻垣康三はそのフィナーレで裸踊り、カッポレをしただけ。

まあ、日銀とかだけどいくらお金を市中に流したところで「ウワズミ」だけで回転するだけ。

つまり、東日本大震災をいい口実に「土建業界」、参院選近いし、まあ、票田ですから(笑)。

確かに、カンフル剤にはなるんだろうけど一般大衆、国民には及ぶはずもない。

2%のインフレターゲットとかで給料も時給も上がらなかったら実質減収。

で、消費税増税、公共料金の値上げに社会保障税の増税で、格差拡大。

まあ、お金の行き場所もないのに、あお金だけ流しても「退蔵」するだけですね。

しかし、今や「政治」はお金持ちのおぼっちゃまクラブですから、昭和の税率に戻すことはない。

まあ、その昔、福田赳夫大蔵大臣時代にはデノミとか新円切り替えとか信憑性があったけど、

今は「政治家」ではなくて「政治稼」ですから、自分の懐覗かれるようなことはしません(笑)。

まあ、その意味ではデノミにしろ新円切り替えにしろ、それこそが日本経済の「総決算」なんだろうけど。

まあ、こう言っちゃったら身も蓋もないんだけど、アメリカ様が赦しませんか(^^ゞ

ちなみに、アメリカのマクドナルドの時給は6〜7ドルとか。

つまり、円にすると「500円」前後ですか、ってぇことは日本人もっと貧乏になんないと(;_;)

それにしても、安倍ちゃんにお金の計算できるとも思えないなぁ(^^ゞ  


Posted by 昭和24歳  at 07:04Comments(0)

2019年04月27日

平成プレイバック 3

“平和”というイリュージョン


幻影。幻想。2 錯覚。特に、芸術作品における意識的な錯覚。
<大辞泉より>

“平和”という・・・・・芸術作品における意識的な錯覚。

この“意識的な錯覚”が今の日本の“平和”ではないだろうか・・・・・

それを“欺瞞”と書く本もあるが、どちらにしてもその本質に大した差はないのではないか。

しかしここに来て、いわゆる“団塊の世代”が、今後10年後には要介護者500万人、全部が全部ではないだろうが、
医療、社会保障を糧とする“高齢社会層”が日本社会に大きな位置をしめる・・・・・

昨日の新聞では、政府管掌の“社会保障”、年金、健保への加入者が激減とのニュース。

そして既に実施されている“障害者自立支援法”。
これも報道だが、障害者福祉施設が・・・・・その障害者が自立するべく通所する職業支援施設が相次いで閉鎖の憂き目に・・・・・

これは今後、その時代の“高齢者福祉施設”でもそうだろうが、
その“自立”という文言から・・・・・それは“自己責任”、財政の逼迫さから・・・・・
もはやそこには公的資金は投入できない。

“支援”とは名ばかりで、それは“障害者自己責任法”、“高齢者自己責任法”である。

教育基本法改正にしろ、共謀罪(10月24日採決)にしろ、国家による国民行動の“規制”が行われようとしている。

そして北朝鮮の“地下核実験”の真贋もそうだが・・・・・・
それはいわゆる日米の“軍需産業”を大いに助けているとともに、新政権“アベ勢力”にもあからさまな“追い風”を見せている。

全ての戦争がそうであるように“謀略”がその端緒であることは歴史が証明する所。
そこから見れば米国の“9.11”もそうだが、そこから“テロリスト”を支援すると“イラク攻撃”宣戦布告した米国。

この“イラク戦争”は今後、米国経済にたいし2兆ドル(218兆円)の経済効果をもたらす。
もちろん日本の経済にも間接的に・・・・・いやそれは国民負担と言うことになるのだが、
そこでいう“日本の平和”のコストは限りなく高騰する・・・・・

当然それは、米国の軍備の基地を含めた“肩代わり行政”と、
それの肩代わりだけではなく北朝鮮を限りなく危険な“ならず者国家”としておくための“政治謀略”は・・・・・
既に始まっている。

それが、ミサイル発射実験であり、地下核実験であり・・・・・

それが、いつ近い将来“北朝鮮”によるとされる日本国内での“同時多発テロ”が作られるかも知れない。
それは“オウム”による“地下鉄サリン事件”がそうであったように、
明らかに国家の関与がなくしては不可能な・・・・・“オウム”の所有した“サティアン”・・・・・

その“北朝鮮”によるとされる“事変”が日本列島及び周辺に“有事”として勃発する。
そしてその都度“六カ国協議”で諮られ日本国民のみにその犠牲を強いる・・・・・

米国の国防予算が44兆円。
日本の防衛費が5兆円・・・・・
北朝鮮の国家予算“3000億円”に満たない。
国家予算総額を軍備に充てたとしても日本の防衛予算の“6%”でしかない。

北朝鮮の核実験費用は、直接的費用として“910億円”・・・・・
3回核実験をやれば国家予算一年分が吹き飛んでしまう財政規模。

こんなことが正常な状態でできるか・・・・・
いくら“マイルドセブン”を偽造販売しても、“偽ドル”を印刷しても、覚醒剤を密売しても、
国家予算が“3000億円”そしてGDPがどんなに多く見積もっても“3兆円”。

そうした国が、北朝鮮が継続的に“核保管”、核戦略を維持することができるか・・・・・
絶対に不可能である。

ならばそうして作った“核兵器”、大量破壊兵器を輸出するか・・・・・

逆説的だが、北朝鮮の“それ”は世界の“軍産”の意図ではないのか。イラクのそれと同様に“米国”のそれではないのか。
“軍産”にとって最も重要なのはそうした“ならず者国家”の存在ではないのか。

今日まで、アフリカ、中近東、東アジアにそうしていつも“火種”を作っては“火消し役”で大きく米国経済を支えてきている。
他方で“テロリスト”に資金供給をし、他方で“テロリスト”退治をする。

発展途上の第三世界には日本等に“ODA”、あるいは円借款をさせ、
その資金で“武器輸入”をさせる。そして謀略で民族間紛争を惹起させ武器弾薬を消費させる。

煎じ詰めれば、そうした中での“種も仕掛けもある”この日本の“平和”。

しかしその“種と仕掛け”に限界・・・・・

新たな“種と仕掛け”が新政権“アベシンゾー内閣”。
それはA級戦犯として起訴直前であった“岸信介”が米国に猶予され“岸内閣”となったように・・・・・
森派“コイズミ内閣”が度重なる不祥事で起訴直前であったように。
それが米政府の選択なのか、その“イリュージョン”の種に教育基本法の改正、
そして、共謀罪の制定、周辺事態法等々。

そして、“北朝鮮特措法”なんていう奥の手も・・・・・

実質、240兆円のこの国が、たった“3兆円”に慄いてみせるというイリュージョン。
それにしてもその木戸銭は途方もなく高額ではないか。
  


Posted by 昭和24歳  at 03:27Comments(0)

2019年04月25日

平成プレイバック 2

オリンピックと言うビジネス


いらぬ勘繰りでしょうが・・・・・・
あと7年で東京都が片付くとは思えない。

そこいらじゅうで地下鉄やら、高速道路やらの工事だらけ。一つ道を入ればバブルの影響の少なかった下町などは・・・・・・
南春夫の「東京五輪音頭」のままではないか。

築地市場の移転はどうするのでするのですか?
あと7年で片付くのでしょうか?電線の地中化は、生活道路、通学路の整備はどうなるのでしょうか・・・・・

「16年の東京オリンピックは税金を使いません」

とか言ってます。
つまり、「ロスアンジェレス方式」っていうことでしょうか?

日本全国で2兆円の経済効果を謳っています・・・・・・
まあ、「ゼネコン」は喜ぶでしょうねぇ、石原さん(笑)。

7割は既存の会場を使うとかですが、ホントでしょうか?
使えたとしても、相当の手直しが必要ではないのでしょうか・・・・・・
当然、道路の混雑も只事ではなくなりますね。開催中、その間は自家用車を締め出しますか(笑)。

お止めなさい。その方が賢明です・・・・・
物理的にも東京都そのものにそのイベントを賄えるスペースはありません。
あの、「東京五輪」のときのようにバラックを、路上生活者を排除しますか?
上野公園の、墨田公園の、代々木公園の「ホームレス」の国民を権力が隠しますか・・・・・?

たったの7年でそれらの問題が片付くのでしょうか?
私にはそうは思えません・・・・・


「平和の祭典、オリンピック」

「長野冬季オリンピック」はどうだったでしょうか・・・・・・
今、長野市はその後遺症で大変なことになっているのではないでしょうか。
その「平和の祭典」の美名に隠れて、政官財の大手ゼネコンが繰り広げた水増し公共事業。
コクド西武の堤さん、いろいろとおありになったようで、いなくなっちゃいましたね。


2020年“広島・長崎オリンピック”なんていかがでしょうか!!

まさしく「平和の祭典」です。
それこそ「ジミコン」ならぬ、「ジミオリ」だっていいじゃあないですか・・・・・
できる範囲の予算で・・・・・とはいっても、世界に「広島・長崎」を知らしめるためのは国家プロジェクトでも。

まあ、とはいえ、世界でテレビ中継でそれを見ることのできる人々はほんの僅か、数パーセント・・・・・・
バカ高い放映権や、一部世界の富豪が独占する「広告媒体」は一切やめることにしたらいかがでしょうか。
やるならやるで、コカコーラもペプシコーラもアディダスも「ボランティア」で・・・・・

「広島」=「長崎」の間の距離は300キロくらいでしょうか・・・・・

北京オリンピックのときの「北京」=「上海」間はたしか“1500キロ”近くに及んだはずです。
広島と長崎とで競技会場を分け合って・・・・・

開会式は「広島」、閉会式は「長崎」。

20世紀の半ば、人類に対して、もっといえば地球環境に対しても絶対に、二度と使用してはならない「核兵器」が二つも投下された・・・・・・
戦争そのものがよくないことは当然のことながら、とくに「核兵器」、“原子爆弾”の使用は・・・・・
この戦争が最初で最後であるべきことを、その「平和の祭典」で世界中が認識すべきです。

広島の地で、長崎の地で・・・・・・

これほど、
世界平和にとって、それがたとえ叶わぬ夢であったとしても・・・・・

そのことを願い、思い、考えることの一助になれば、日本国民も、日本政府も最大の出費を厭わないでしょう。

そのことを思えば、なんのための「16年、東京オリンピック」なのか・・・・・・
ただのビジネスか、一人の政治家の名誉欲のためか。
そして、そのオリンピックを東京で開催しなければならないという意義が一体どこにあるのか・・・・・

いくら世界第二の経済大国だとは言っても、同じ国がわずか半世紀の間に二度も。
すでに、冬季オリンピックは札幌、長野の二度も開催された・・・・・
しかも、同じ都市、「東京」というのはあまりにも傲慢が過ぎはしないか。

どのような世論調査かは知りませんが・・・・・・

16年、東京オリンピック招致を「70%が賛成、歓迎」とか。

同じ公共事業なら、瀬戸内海、九州地域に集中投資されるべきではないだろうか。


平和の祭典!!

2020年「広島・長崎オリンピック」招致を・・・・・

もちろん2020年でなくとも良いのです、22024年でも、2028年でも。
広島・長崎を「世界平和のシンボル」として世界に訴えるためにも・・・・・  


Posted by 昭和24歳  at 08:34Comments(0)

2019年04月25日

平成プレイバック 2

平成プレイバック 2


オイッ!小沢っ、しっかりせんかい!!
なに、むにゃむにゃイッチョルじゃ、呆けモンが!

「年金問題、私はシロウトですが・・・・・」

“トウシロー”だったら四の五の言うんじゃあないよ、全く。

福田康夫内閣総理大臣、総裁、あの力の抜けた、頭の後ろから出てくるような声で・・・・・・
全く余裕じゃあないですか(笑)。

小沢一郎、あまりにも“マクラ”が長すぎる。
聴いてる方はしまいには何を質問されているのかわからなくなっちゃう。

正直、民主党は“クズ”ばっかり。
半分以上が、旧社会党、民社党(旧々社会党)の世襲、そして労働者のハネピンで生きている自治労の“組合貴族”代議士。

そして残りが自民党旧田中派、竹下派、バカバカしさこの上なし!

渡部恒三、羽田孜、鳩山由紀夫、岡田克也・・・・・

官邸からしてみれば、とっくに「ケツの割れた」連中ばっかり。
ほんとうなら、自民党の一つや二つぶっ壊れたってすまないようなスキャンダル、真っ黒けなんだけど、
そんなことを、旧田中派、竹下派の連中が突っつこうモンなら返り討ち、闇討ちに遭うこと仕切り。
そんなもんだから、旧田中派も竹下派も知らない、前原や中田を使って吹き込んで「ガセ・メール事件」でドボンさせた。
おそらくあの一件だって、「ホンモノ」に決まってる・・・・・

民主党じゃあないけど、あの“亀井静香”でさえ、
国会での「安倍ヘナチョコ総理と創価学会池田」との密会に四の五の言ったって、

「亀井さん・・・・・あなただって“週刊誌”の記事が本当なら身がいくつあってももたないんじゃあないですか!」

と、“ヘナチョコ”に切返されてる始末(笑)。

「兵站支援は軍事支援」だって、小沢一郎。

その昔、あんたのやったことを思い出すがいい・・・・・・
PKOは出すし、1兆3千8百億円も戦費を出すし、いくら立場が逆転したからって、
もっと、国民に分かりやすい「本当のこと」をなんで言わないんだ(笑)。

「消えた年金の総額は一体いくらなんですか?」

だなんて、門前の小僧だって聞かないようなことを言うんじゃあないよ。
小沢さん、あんたがその“総額”を「○○兆円でしょ!」って言えばいいじゃあないか。
そしたら、福田内閣総理大臣、総裁だって・・・・・

「小沢さんはそう仰いますけどね。
じゃあ、お伺いしますけど、その数字の根拠はなんなんでしょうか?」

と、問い質せるてぇもんじゃないのか・・・・・
それが「討論」だろうが。質疑だったら、国会、委員会でやったらいいんだ。

「小沢さんと私の考えるところは・・・・・
まっ、大体おんなじじゃあないんでしょうか・・・・?」

田中角栄“ロッキード事件”
http://jp.youtube.com/watch?v=Z5ch39IvJBc&feature=related

昭和宰相列伝7佐藤栄作、田中角栄、中曽根康弘
http://jp.youtube.com/watch?v=EoeDB8SONX8&feature=related

今日の「党首討論」・・・・・

そこいら辺の呉服屋の若旦那と横丁の質屋の若旦那の町内会の争いごとの様。
国民、見ていて「どうでもいい」っていう風に感じちゃう・・・・・

改革改革で、外圧で「町内会」も、早いところ再開発するのか、
このまま遺すのかを迫られてるって言うのに相変わらず暖簾の上げ下げに文句をつけ合ってる。

まあ、考えてみれば55年体制の旧自民党、佐藤“栄作銀座通り商店会”の会長跡目争いの、延々とつづくしまりのない三文オペラ。
「階級社会のからくり」そのままを見せつけられているような感じ・・・・・

カックンでしたね(佐山俊二)。
http://jp.youtube.com/watch?v=mZ2TA5CKdik
昔はよかった・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 02:28Comments(0)

2019年04月24日

平成プレイバック

無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」


無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」
3月11日18時43分配信 時事通信

麻生太郎首相は11日夜、自民党の議員連盟が提言した政府紙幣や相続税免除特典付き無利子国債の発行による景気対策について、

「100年に1度(の経済危機)ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」

と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

全くアホウ首相だぜ!!

トウシロウのこのオレでさえ去年あたりから言ってるって言うのに・・・・・

ついこの間までは「考えたこともない」とか言っていたんじゃあねえのか、アホウ首相!!

こういうことは、機を見計らっちゃあだめなんで、ホントはアホウ首相、首相になったとき、即断行すべきだったんだ。

それをチマチマ、定額減税だの・・・・・
じゃあ効き目がないって言うんで、定額給付金だとかで、それもいい大人に今時“12000円”なんて、子どものお年玉の方が上だっていうの!!

で、相続税免除の「無利子国債」だって・・・・・・

コイツラ、どこまでも金持ち感覚なんだね。何で相続税免除なんだよ!!???

普通の庶民は少しくらいの財産残したって相続税の対象になんかならないし、ニッポンの個人金融資産が1400兆円とか言ってるけど、
これは全くのウソで、その金融資産っていうのは、例えば3000万円の住宅ローンとかの残金分もカウントされてるし、生命保険、損害保険のも・・・・・・
で、実際、現ナマでの「金融資産」は精々がその3割程度とかです。

まあそれにしても、1400兆円の3割っていうことは“420兆円”も現ナマ、現金があるっていう話だから、オバマさんもビックリしちゃうんだろうけど(笑)。

しかし、一般国民大衆の貯蓄はゼロ金利で目減りする一方です。

で、相続税免税ですって・・・・・・

なんでそんなややっこしいことをするんでしょうか!!???

で、“政府紙幣”なんだけど、正直賛否両論です。ハイパーインフレ恐怖論とか。

しかし、「百年に一度の経済危機」を一体いつまで引きずらせるつもりなんでしょうか。

コイズミ首相は、「痛みに耐えて」といってそのままトン面です・・・・・

今、政府は金融機関、大企業救済のための“公的資金”「納税者のおカネ」を言い出しています。
しかし、今、企業に公的資金「納税者のおカネ」を投入しても、赤字の埋め合わせか事業再構築にしか使えない。
つまり、企業の延命策にしか使えない・・・・・・

結局国民は、痛みに耐えながら死んでゆくことになる。

要するに、在庫過多でモノが売れない。売れないから在庫調整、ひいては生産調整をする、したがってリストラをする。

結局、このままでは経済そのものが崩壊しかねない・・・・・・

そこでだ、それには、つまり内需拡大しかない!!

今、国民大衆に「おカネ」がない、小泉政権下で大衆増税が極めついた・・・・・

つまり、政府が国民から徴税した消費税なり、所得税なりをこの際、その失政を認めて「お返しします」と・・・・・・

消費税だけでも20年分なら“200兆円以上”になる。

早い話、「消費税」がなかったものとして、政府は国民に還付する・・・・・・
立派な大義名分ではないか!!

トヨタやキャノンには輸出の際にという理由で総額数兆円の消費税還付をしているではないか。

今度の、12000円の「定額給付金」だって、それは還付なのだ!!

たしかにインフレ懸念をするのはわかる。しかし、市場にカネがない・・・・・・
カネがないどころか、リストラ、首切りで否応なしに消費ができない経済環境になってきちまっている。

まあ、政府紙幣では危険だというなら、富裕層への資産増税・・・・・・・
現ナマの420兆円とその資産に課税する。
つまり貧困層には消費税還付をして、富裕層には課税強化をする。

結局、トヨタに公的資金を注入しても、国民大衆が“トヨタ”を買えなければ何にもならない。
イオンに公的資金を注入しても、モノが売れなければ意味がない・・・・・・
JAL、ANAに公的資金を注入しても、誰も飛行機に乗れないのでは全く意味がない。

無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」

「いいことだ」と思ったならすぐに実行に移せ!!

しかしその政府紙幣を、お前らで山分けすんなよ!!

  


Posted by 昭和24歳  at 10:29Comments(0)

2019年04月23日

平成の備忘録「棺桶難民」

平成の備忘録「棺桶難民」

棺桶の中で寝るためには、ひと晩で4ペニー払わなくてはならない。
そのカネもない人は、1ペニー払うと椅子に腰掛けて寝られる。


平成に生まれた新語「ダンボールハウス」「ブルーテント」「派遣村」「ネットカフェ難民」。

厚生労働省から労働省を分離させ、“雇用促進事業庁”を創設せよ!!

これまでの国民が支払った雇用保険料を掠め取るような、
役人、官僚のための特別法人“雇用促進事業団”改め、独立行政法人“雇用・能力開発機構”などではない・・・・・・

“雇用促進事業庁”を!!

小泉は言った!!

「民間にできることは民間に!!」と。

ならば、民間にできないことは、国がやるべきではないか!!

「国がやらなければならないことは国がやる!!」

経団連などをもはや当てにしてはならない・・・・・・

そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。
そうした中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。

例えば、その『不買運動』の結果、トヨタが、キャノンが左前になっても「当たり前の経営」をする企業が台頭・・・・
まあ、今のところほとんどの大企業が、政策的“派遣労働”にウマ味を見て日雇い雇用に手を染めているが、
ここまで来ては、雇用、年金、健康保険等々、そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。
そのことは、戦後ニッポンの“美徳”だったのではなかったか・・・・・

小泉改革の言った、「自己責任社会」。人間、そもそもそれほど強くはない。
中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。

実は、今のこの日本の社会は「人手不足」である・・・・・

“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。
さらに今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。

そこへ追い打ちをかけるような、アメリカ発とかのバカバカしい“欲望経済”の不始末。
最早、総理が経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。
ましてや、その経団連会長からして、その「悪質な経営者」、その機に乗じて、いや、そのように法律、“労働法”を改悪して大衆を苦しめる利己主義者・・・・・・
そんなものは鼻から筋の通る話相手ではないのである。

「人手不足」

医療介護現場は、低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。
故に、国策として、海外からそうした「医療介護労働者」を招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。
そして、もう一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか・・・・・

さらに、かつては公的組織であった“JR”(日本国有鉄道)、“NTT”(日本電信電話公社)、そして“JT”(日本専売公社)・・・・・
それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。
なぜ、民営化された公社がそのような形態をとるかといえば、それは旧公社の既得権益温存、役得工作でしかない。
その後の郵政省、郵政公社、日本郵政もそのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。

「百年に一度の危機」

ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない!!

各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。
そして、旧公社だった企業には「派遣雇用」を禁止することだ。

戦後、戦地、満州帰還者、復員兵を地方自治体、公社、国が「戦後復興政策」の一環として国民生活安定のために多くを雇用したように・・・・・
今は、ホームレス、ワーキングプア、日雇労働者根絶のために国、政府がそのための積極的に対策することを主権者たる国民は厳命する!!

当然、そこに発生する賃金は“医療介護施設”等が「人手不足」ということであるなら、そこには財源があるはずだし、
旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。
もし賃金財源が不足するなら、建設国債同様に“労働国債”として10兆円でも20兆円でも発行したらいい。
当然、平均年間賃金、700万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。

当然そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。
内需拡大策にもつながる・・・・・

国に、国民に役立たずの“経団連”などは潰してしまえ!!  


Posted by 昭和24歳  at 20:27Comments(0)

2019年04月23日

平成回顧録「安倍首相辞任」

過去の出来事を反証する。

過去を反証すると正しい今日が・・・

>昨今の日教組批判。誰が誘導しているのか。

誰も誘導なんかしちゃあいませんよ(笑)。

早い話、それぞれが欲の突っ張り合いで、まあ、そのうちにみんな死んじまう、
それの繰り返し・・・・・

それを繰り返しながら、思考はどんどん現実離れして空論ばかりになる。

今、衆議院の委員会が終わった。

麻生って、今までで最悪の脳みそカラッポ、答えになってない(笑)。
官僚もそうで、生活経験もなければ、体験もない空疎空論で政策している・・・・・

年金行政、労働、雇用行政、無茶苦茶!!

“前例主義”。つまり真似事で、裁判もそうだけど、答えを出すべき人間に経験も体験もないから・・・・・
前例を真似るしかない。

まあ、前例に倣っておけば、真似ておけばとりあえずはその機構内は収まる。

社会保険庁の失態がわかった1300万円の消えた年金・・・・・
受け取る権利者は92歳。今年の春にすべて解明して社会保険事務所は支払いを認めた。

「いつ支払われるのか?」

手続きが煩雑なので2年かかる・・・・・・
というのが社会保険事務所の答え。

年金受取人はその時92歳。しかし、9月に死去。

マスゾエは「誠心誠意対応」と言い、「麻生は一般論からいえば信じがたい」と・・・・・

はたして、遺族にその“1300万円”が支払われるのか、支払われないのか?
そんな案件が、数10万件で、事務手続きが追いつかないので、支払われたとしても2年後(笑)。
しかし前例では、死者に支払われることはないし、遺族にも支払われたことは今まではない。
というより、そういう前例がない(笑)。

>自ずと右旋回になる社会。

ぼくの伯父、伯母夫婦は“満州帰還者”、縁故なんだろうが市役所の生活部長で生涯を終えた・・・・・
あの戦後は、市役所、県庁、国鉄、電電公社、専売公社、教育委員会が、
そうした多くの外地帰還者や復員兵を「身元の定まる者」を前提に大量に採用した。

まあ、家族という寄る辺のある者は戦災で焼け出されても・・・・・
亭主の実家、女房の実家をレフージュに戦後経済を忍びながら、外需、朝鮮戦争、ベトナム戦争で奇跡的戦後復興をした。

少なくとも、今後半世紀ほどをどう生きるかがこの国の為政者の責任だろう。
その意味では世界一の経済、金融大国ニッポンという現実が今ここにある。

リストラ、派遣ギリ、大量解雇をいう大企業の内部留保資産は20兆円超・・・・・
その意味では、いわゆる大企業といえどもそれは“私企業”である以上行政の強制が許されていいはずはない。

手っ取り早いのは、行政の内部でのやり繰り・・・・・

法律を一本改正するだけでいい。

莫大な内部留保を抱え人道にも悖る行為で私欲に偏る私企業には、政治が法改正で、
合法的に、タマリを徴税すればいい。

右旋回するか否か、それも本来は国民次第ではないだろうか。
日本は、被爆、敗戦という未曽有の経験、体験から「軍事力」の無意味さはこれまでの国民大多数が認識していた・・・・・
たしかに、これからは分からない。

しかし、人間の愚かしさだろう・・・・・
そのことは、中国の、台湾の、朝鮮半島、そしてこの国を占領基地とする米国、それらが現実問題として、
今日もあからさまに“軍事的脅威”として突きつけている。

まあ、それも、戦争でしか生きられない軍需産業の“ヤラセ”、軍事的脅威偽装・・・・・
そのことは今の社会バレバレではないか(笑)。

その意味では、社会悪であっても無くすことのできないヤクザ、暴力団との共生・・・・・
昨日生まれた、可愛い小さな赤ちゃんも、20年後、30年後には、つぶらな眼を三角にしていかり肩で風を切る様。

右なのか、左なのか・・・・・
思想に宗教、どっちもどっち(笑)。

>考えすぎでしょうか。

直観は、直感はいかがですか・・・・・

しかし、麻生は今までのどれよりも見劣る、言葉を全く知らない(笑)。

「うるせえなあ!!こっちがしゃべってるんだから!!!」

  


Posted by 昭和24歳  at 20:11Comments(0)

2019年04月18日

ストレイキッズ(Ⅰ)

ストレイキッズ(Ⅰ)



戦争が終わった 敗戦の「玉音放送」
1945(昭和20)年8月15日、農家の家族がこうべを垂れているのは宮城(皇居)の方向。正午からラジオで流された昭和天皇の「玉音放送」(終戦の詔勅)をそろって聞いた。ポツダム宣言を受諾し、日本が無条件降伏した。ようやく太平洋戦争が終わったことを国民は初めて知らされた。(撮影場所不明)
2010/08/15 08:04 【共同通信】


そして、何がどう変わったのか???

極東。つまり地球の東の果てにある島国の野良の民。

時計の針は「あの頃」と・・・・・・

一分一秒たりとも進んではいなかった。

日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。
日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。

抜粋引用:ホイットニー文書 昭和天皇の日本国民に対する見解全文
ソース:ttp://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html

その記憶を消し去ろうとする為政・・・・・

つまり、「元の木阿弥」。

少なくとも「考える」ことを始めた民心を根こそぎ祀りさる。

日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、
日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。
徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。
かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。

抜粋引用:ホイットニー文書 昭和天皇の日本国民に対する見解全文
ソース:ttp://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html

「創意工夫」はひとつの組織内においては評価されるが・・・・・

その「創意工夫」も対外組織にあっては常に敵愾的である。

いわゆる、「村八分」のそれだが「悪」との風評には袋叩きにする。

事実も、真実も知ろうとはせず、闇雲に「風評」を誤認するのはなぜか?

もっとも、そこには多くの大衆が参加することはない、不可能なのか。

その風評だけが一人歩きをし、空気を醸造する・・・・・

そして時を待ってのその結果が「風評」であったことが判明してもその印象はそのまま。

戦後の疑獄事件の多くが、その「風評」の類、それも創られた。

そしてそれらは忘れられた頃その事実が語られる、世の中の片隅に。

ストレイキッズ(Ⅰ)
  


Posted by 昭和24歳  at 07:40Comments(0)

2019年04月08日

BS世界のドキュメンタリー シリーズ 金融危機 “ドルの時代”の黄昏 ~金融危機の波紋~

BS世界のドキュメンタリー シリーズ 金融危機 “ドルの時代”の黄昏 ~金融危機の波紋~


冷戦期のアメリカの世界のGNPに占める割合は50%を超えていたが、現在は20数パーセント(減税で水増ししてやっと3%の成長率しかない)。そして巨額の財政赤字(貯金がない状態で、借り入れは海外から)に加えて、人口構成の変化(貯蓄をしないヒスパニック等の非白人がマジョリティーになり、貯蓄をする白人がマイノリティーになる)。バーナンキ等の金融専門家もドル危機は避けられないと言っている。その時、ドル債等の日本のドル建ての資産は暴落する。  


Posted by 昭和24歳  at 09:32Comments(0)

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