2021年03月07日

国策による貧困化

国策による貧困化


日本のGDP、少なくともこの50年間世界標準で成長していたなら大卒、初任給50万円、平均所得は1000万円となっていたはずだ。何故日本だけがマイナス20%となったなのか?

なぜ日本国民は50年かけて世界一の貧乏国民になったのか?
1970年=33位,
1980年=33位,
1990年=14位,
2000年=9位,
2010年=21位,
2019年=33位
しかしその貧困国日本が世界一の債権国って何?















  


Posted by 昭和24歳  at 08:55Comments(0)

2021年03月07日

お爺さんは山へ柴刈りに、お婆さんは川へ洗濯へ



GHQは「教育」という名で日本男児のポテンシャルを衰弱させた。結果、経済は30年前より、発展どころか衰退。そらそうだろう労働者40%が派遣そして「男女共同参画」とやらで男性の労働市場は女性に奪われ当然その所得は「男女同権」」。

女性は子どもを産み育てるということから生命生存力は極めて旺盛そして女性は自らの命を賭しても子供の生命を守ろうとする。

そうした中で守られ続けた男性は男としての本能に目覚めることなく社会から退場する。

人は競争することでしか成長しない。競争しなくなった、戦わなくなった「男」の本能は萎えるしかない。

女性は常に戦い、競争し他人と自分をいつも比較しながら生きている。
  


Posted by 昭和24歳  at 04:37Comments(0)

2021年02月08日

昭和の子どもから令和未来の子どもたちへ2055年2月11日(木)

2055年2月11日(木)(令和37年)
昭和の子どもから令和未来の子どもたちへ



そのとき僕はいない。

次女と夫76歳の子どもたち・・・・

長女54歳、二女53歳、長男50歳

西暦2055年(令和37年)、高崎市の子どもの数はおよそ、13245人。
(2055年の人口推計)

平成の大合併とか言われて榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年(平成21年)。
当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、
そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。

それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々にはあった。
しかし、市中心街の小学校は単学級の6年生まででも全校で200人は切る現状、都会の過疎分校の趣で、
そこには今日を暗示させるものがすでにあった。

そして今日は、2055年2月11日(木)

老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで、残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったりで、最上階の展望レストランも閉鎖されて10年が過ぎていた。

高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も、
もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが7棟、それらは異様な光景を見せたまま行政もそれを放置せざるを得ない状況がつづいている。

市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖されたか、郊外へ移転。
また、中央小、東小、南小は廃校となり、2020年ころまでにはそれらの小学校を高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設は財政難とかを理由にたな晒しのままで、廃屋の様と化している。

とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。

もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳以上・・・・・
いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、就労者人口はその意味では減少はしておらず、その人口構造は2010年代とほとんど変わっていない。
その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。
当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で、とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景がそこにはある。

たしかに、超少子化でその、50年昔から比べれば一変しているが、子どもの数が少ない分新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さだ。
当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化されていた。
さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額で、公共施設の利用は原則無料。また、15%となっている消費税も被扶養証明(学生証・運転免許証)されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。

少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。
育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない・・・・・・
やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないのか。となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。

一方、深刻化、憂慮された「超高齢化社会」だったが、つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきた。
あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、年金給付年齢の後退にも食料費、基本生活費への消費税非課税や、単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、その「安心感」が、「未病」を生み、医療費の削減、さらには「現役世代」として所得税納税し、75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステムでもし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活できる。もちろんその特区で就労する、生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、その特区の中には世代間隔絶を起こさないように、24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」を併設され、子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境がととなっている。

経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたがどうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機だったようだ。
とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生した。
いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりはそれまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。

しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった。なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。
つまり、白人至上主義の国家に、有色人種(日本人は黄色)国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで、そして人類初のそして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和、解放しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。

それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた。何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、
いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行政してきた。そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。

当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP(国民総生産)もアメリカの半分の500兆円にも達し、しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。
すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息し、結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一されその21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。

中国も民主化され、共産主義国家だったが、自由経済を選択し自由貿易で国際市場に参加してきた。
そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。

2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、
その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区、そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。

世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧された日本だったがその一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。
当時の政府、「自公政権」は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝していたが当時の、国民の個人金融資産は1900兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも800兆円、さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円。
民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数300兆円という、さらに、800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額はその負債額をはるかに超えていた。

世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。
その上そのような、利用料金負担である。それを、税負担に例えるなら、十分に欧米のそれに伍している計算だ。

それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけるために、「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。

医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかない。
残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20%以上が、医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった。

防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10%が水増し、不正処理だったとしたら年間その総額は24兆円、当時、巷間言われていたのは20%台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。

その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣、その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎は偶然か(笑)。
まあ、確かに「100年目に一度」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、
そして、その岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。
さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・
その後の、日本の政治の変革を予測させるには十分な要素を呈していた。

今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、その大成の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。
当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな、同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。

東日本大震災と福島第一原発事故。

民主党政権下、麻生政権の言った「100年に一度の未曾有」どころの騒ぎでない・・・・・

「未曾有」が勃発した。

人間の知恵など、地球規模の大自然の変化には贖えるものではない。
しかし、「原子力発電所」の爆発、放射能汚染は結果、日本はおろか世界の「原子力利用」を覚醒させた。
たしかに、一部、原子力行政では「安価」、「安全」と喧伝されてはいたがそれは全くの荒唐無稽な推論であることが、その事故で露呈した。

全原発の停止、そして廃炉は人類の懸命な選択であったと、今は言えるようだ。
2055年、世界は電力エネルギーの「備蓄」、つまり、原子力行政にかけるコストを「電力蓄電」に費やし、2020年代初頭にはその技術開発に成功していた。まあ、今日の大きな課題はその原発の「高レベル廃棄物」をいかにしてコントロールするか、そのことを考えると過去の負の遺産は実に重たいものがある。

当時、政権交代があって右往左往していたらしい政治も大きく様変わりしてきた。
アメリカという強大な軍事力を背景に世界を覇権国家君臨していた時代は既に終焉していた。
つまり、アメリカ合衆国の「経済衰退」であった。
まあ、先進国はおしなべて人口減少に向かっていたその時代、アジアは30億人市場から40億人市場にと拡大し、19世紀、20世紀と「大西洋文明」の時代から「太平洋文明」の時代へと変遷。
そのことが、日本経済、そして欧米の経済を救援する大きな原動力となっていった。

そして、日本の政治は・・・

2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され、衆議院は全て比例代表制となり、参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし、
基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい、各組合、業界団体からの立候補を禁止とした。
地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者としてそれも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とする。

今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。
当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが、生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず・・・・・・
またその生産のほとんどを輸出に向ける、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、
つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2~3人分の人件費を課税し、その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで、
人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」である。

子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする。
そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。


人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。
その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。

それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、
世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・

少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。

若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余生する。
それが可能となった今のこの日本を2012年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。

悲嘆にくれていたんだろうか・・・(笑)。

大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている。
国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。
だから、2009年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・
今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。

今日、一日、一日を大切に過ごしてください。

2055年の子どもたちより。

  


Posted by 昭和24歳  at 20:45Comments(0)

2021年01月22日

高崎商科大学附属高校で21日までに、生徒14人の新型コロナウイルス感染確認

高崎商科大学附属高校で21日までに、生徒14人の新型コロナウイルス感染確認


(新型コロナ)群馬・高崎商大附高で集団感染(1月21日(新型コロナ)群馬・高崎商大附高で集団感染(1月21日)
 高崎市は21日、高崎商科大学附属高校で21日までに、生徒14人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
 17日、部活動の寮で発熱者が複数発生したため寮を閉鎖し、生徒を自宅に帰したという。
 18日には 寮生(部員)21人、顧問1人、友人2人のあわせて24人の検体を採取し、 市外や県外に帰宅した寮生については、管轄保健所に検査等を依頼したという。
 今後、感染者のクラス全員と関係教職員あわせて約320人の検査を実施する予定。)

<引用:1/21(木) 19:55配信群馬テレビ>
https://news.yahoo.co.jp/articles/96c36aad0419eb7e3183f29f033e84371ec9a44c

> 17日、部活動の寮で発熱者が複数発生したため寮を閉鎖し、生徒を自宅に帰したという。

「寮を閉鎖し、生徒を自宅に帰した」てどういうことなんだ?

市外や県外に帰宅した寮生については、管轄保健所に検査等を依頼したという。

言っていいかどうかなんだが、市外、県外に帰したって公共交通機関、信越線か、あるいはバスではないのか?

まず、高崎保健所に指示を仰いだのか、指示を仰いだうえでの帰宅措置だったのか?

複数の「発熱者」だから無症状者ではない。これは教育機関の管理者としては拙速ではないのか。

高崎市、高崎保健所の責任も問われるところだろう。


高崎商科大学附属高校で21日までに、生徒14人の新型コロナウイルス感染確認

  


Posted by 昭和24歳  at 12:43Comments(0)

2021年01月16日

高崎市15人、太田市21人、伊勢崎市13人新規感染

高崎市15人、太田市21人、伊勢崎市13人新規感染


(新型コロナ)太田市21人など 群馬の感染確認80人(1月15日)

太田市21人

高崎市15人

伊勢崎市13人


<抜粋引用:1/15(金) 21:08配信2群馬テレビ>
https://news.yahoo.co.jp/articles/86800aaf4dc09f87c9c10a7d40777c77e57bc77d?page=1

高崎市の15人って、ここんところ大きい数字が出てるよね。

政府も「経済、経済」って中途半端な時短、自粛だけで支援策がさらに中途半端。

これじゃあ、家庭経済が崩壊しちゃうよ…
  


Posted by 昭和24歳  at 10:01Comments(0)

2021年01月14日

朴槿恵前大統領懲役20年確定

朴槿恵前大統領懲役20年確定


朴槿恵前大統領 差し戻し上告審で懲役20年確定=収賄や職権乱用聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告(68)に対する差し戻し審判決で、差し戻し控訴審判決を支持し懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などを言い渡した。2016年10月に疑惑の一部が明るみに出てから約4年3か月で判決が確定した。
続きを読む

<引用:1/14(木) 11:26配信 聯合ニュース>

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382192

ま、韓国の大統領の退任後は地獄だけど、日本の首相の場合は嘘百万弁ついてもバラ色の人生です。

野党側は昨年12月28日、安倍氏側に対し、会場となったホテルが発行した明細書と領収書、費用を補塡した原資となる収入の記載など計4点について、議院運営委員会に提示するよう求めた。安倍氏側は今月5日付の文書で、明細書や領収書について「事務所にはない」「(ホテル側が)再発行もしない」などの理由で提示できないと回答した。

>安倍氏側は今月5日付の文書で、明細書や領収書について「事務所にはない」「(ホテル側が)再発行もしない」などの理由で提示できないと回答した。

ま、野党も野党だ、国政調査権で「求める」んじゃなくて「出せ」と命令しろよ!!  


Posted by 昭和24歳  at 13:36Comments(0)

2021年01月08日

やっちゃえ一太!!

やっちゃえ一太!!

キムタクと一太、見ようによっちゃあ似てなくもない?

時短要請を25日まで延長 群馬県が前橋、高崎両市を追加 
 新型コロナウイルス感染拡大が続く状況を踏まえ、群馬県は7日の対策本部会議で、7市町の酒類を提供する飲食店などに11日まで要請中の営業時間短縮について、前橋、高崎両市を追加した上で25日まで延長すると決めた。営業自粛を求める時間帯は午後8時以降と現在より2時間前倒しする。

 新たな要請期間は12~25日。対象業種は現在と変わらず接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店、カラオケ店。午後8時~午前5時の営業を自粛し、酒類の提供は午後7時までにするように求める。

 全期間を通じて協力すると1店舗当たり28万円(1日2万円相当)を支給する。12日から新たに協力した事業者も支給対象となる。金額については「国の基準変更などに応じて変動する場合がある」(山本一太知事)とした。

<引用:2021/01/08 06:00 上毛新聞>
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/265947

>接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店、カラオケ店。午後8時~午前5時の営業を自粛し、酒類の提供は午後7時までにするように求める。

それはいいんだが、タクシー業界、運転代行業界の補償はどうするんだ?

タクシーだって代行だって運転手は取っ払いの個人営業なんだから1車両に2万円出さなかったら釣り合い取れんだろうが。

しかも、生活かかってるんだし、運転手、高齢化してて笹塚のタクシー運転手みたいに乗務中くも膜下出血起こしちゃって犠牲者出しちゃったらどうすんの?

ま、一太知事もガースーの子分だからどうにもなんないんだろうけど、アベの応援団長が安倍がいなくなっちゃって動き取れないんだろうね。

カネのことなら県資産を日銀に差し出して担保にして『県債』発行したらいいだろう。

国が全くやる気がねぇんだから、自治体がヤルっきゃないんじゃねぇのか『やっちゃえ一太!!』。
  


Posted by 昭和24歳  at 12:58Comments(1)

2021年01月07日

群馬県で過去最多83人前橋市の管轄が22人、高崎市の管轄が9人

群馬県で過去最多83人前橋市の管轄が22人、高崎市の管轄が9人


(新型コロナ)群馬県で過去最多 83人の感染・1人の死亡確認(1月7日)
群馬県はきょう、新たに83人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。内訳は、県の管轄が52人、前橋市の管轄が22人、高崎市の管轄が9人です。これで、県内の感染者は2635人となりました。

1日あたりの発表件数が80人を超えるのは初めてで、12月16日の63人を上回り過去最多となりました。

また県は、新型コロナウイルス感染症で入院していた県内居住80代女性の死亡を発表しました。女性には基礎疾患があったということです。

1/7(木) 15:01配信群馬テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f544a11704003341fdf2521552ed0b47e94a8469

>前橋初市まつり実施委員会では、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来場者の皆様及び関係者の健康と安全などの諸情勢を考慮し、内容及び交通規制範囲を例年より縮小して開催することを決定

中止にしたほうが良いんじゃないの、前橋初市まつり

でもなんで、高崎が9人で前橋が22人なんだろ?  


Posted by 昭和24歳  at 16:24Comments(0)

2021年01月06日

2021年01月05日

高崎の小学校でクラスター10人感染

高崎の小学校でクラスター10人感染


《新型コロナ》新たに37人陽性 高崎の小学校でクラスターか 
 新型コロナウイルス感染症で、群馬県と前橋、高崎両市は4日、新たに10歳未満から90代までの男女37人の陽性が判明し、入院中の1人が死亡したと発表した。高崎市内の小学校では同日までに、児童ら計10人の陽性が判明、高崎市がクラスター(感染者集団)に当たるか調査している。

 県内での感染確認は累計2449人(うち47人死亡)。発表された37人のうち17人は20、30代で、25人は感染経路が不明だった。

 同校を当面閉鎖し、7日に予定していた3学期の始業式は延期する見込み。他のクラスの児童や全教職員の計364人も順次検査する。陽性が判明した児童のうち6人が同じ学童保育を利用していたため、学童支援員10人も検査し、同施設を当面閉鎖する。

 県によると、死亡したのは県外在住の70代男性で基礎疾患があった。

<引用:2021/01/05 06:00 上毛新聞>
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/265275

>高崎市内の小学校では同日までに、児童ら計10人の陽性が判明、高崎市がクラスター(感染者集団)に当たるか調査している。

高崎市のホームページでは「高崎市立南八幡小学校」と公明公表されてます。

この南八幡地区は高齢化率が極めて高く、さらに営農率の高く、近年では分譲住宅も立ち並び児童生徒数も増えているようですがその「南八幡小学校周辺は「根小屋、山名、木部、田口、阿久津と純農村地帯です。

そこの小学校は保育園、中学校が隣接する環境で、そうしたことからも今回のクラスターにおいても感染原因と感染経路、、罹患者の行動歴が今日のホームページではいつものように記載されてません。

つまり、その意味で、感染拡大を未然に防ぐためにも南八幡地域一帯を面でPCR検査を実施することに尽きるのではないのか。

ご案内のように高齢化率も高く三世代同居の農家のお宅は多いのでは、つまり家庭内感染の心配があるからです。

高崎市のホームページでは「1月1日に陽性が判明した高崎市214例目の陽性患者で小学校職員の接触者である児童9人の感染が判明しました。」とありますが問題は1月1日に陽性が判明というところで、つまりその9名が罹患したのは少なくとも年末、12月30日前後ということになります。

と、言うことは罹患した子どもたち無症状の様子ですが、家庭内感染を心配しなくてよいのか、学童閉鎖、学校閉鎖、というよりは南八幡地区全体をPCR検査する必要があるのではないか。

高崎の小学校でクラスター10人感染

  


Posted by 昭和24歳  at 11:31Comments(0)

2021年01月01日

2020年12月30日

やると決めたらどこまでやるさ、それが高崎スタイル。

やると決めたらどこまでやるさ、それが高崎スタイル。

↑、これでもやる?やっちゃえ髙﨑だるま市

年始の恒例行事 どうすべき? 理解と疑問の声が交錯 
 新型コロナウイルス感染が急拡大し、群馬県独自の警戒度が最高レベルに引き上げられる中、年始の恒例行事の中止が相次いでいる。商工団体主催の新年互礼会や消防出初め式が各地で開催見送りとなったほか、成人式の初夏への延期を急きょ決めた自治体も。ただ、高崎市では2000人規模のクラシックコンサートやだるま市が開かれる予定で、開催に理解を示す人がいる一方、疑問視する声も上がっている。

<中略>

 初市では前橋、高崎で対応が分かれた。9日の前橋初市まつりは会場を前橋八幡宮に限定するなど規模を大幅に縮小するが、高崎は1、2両日、JR高崎駅西口駅前通りで約37万人が来場した今年と同規模で行われる予定だ。

 大規模開催への批判がある一方、「伝統行事は毎年実施することに意義がある」(60代男性)などと必要性を指摘する人も。同市の富岡賢治市長は「高崎市民の文化と伝統の維持発信のため徹底した感染症対策を行い、実施したい」としている。

◎高崎映画祭 来春の開催を見送り
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高崎映画祭委員会は28日、第35回高崎映画祭について、来年3月の開催を見送り、2022年春の開催を目指すと発表した。

 映画祭の志尾睦子プロデューサーは、新型コロナの影響と、開催に向けての準備が十分に整っていないことを中止の理由に挙げた。「コロナ禍で世の中の生活様式が変わった今、地方映画祭の役割とは何かをあらためて考えた上で準備を進めたい」としている。

 今年開かれた第34回映画祭は、新型コロナの影響で上映会を全て中止。授賞式は無観客で行い、インターネット中継を実施した。

<抜粋引用:2020/12/29 06:00上毛新聞>
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/culture/264264

>同市の富岡賢治市長は「高崎市民の文化と伝統の維持発信のため徹底した感染症対策を行い、実施したい」としている。

まぁ、いいけどさっ。何かあったら責任は取るんだろうね。

でもね、30万人から集まってわさわさやったらどうやって徹底した感染症対策やるっていうの。

そこへ行くと流石、映画祭の志尾睦子プロデューサーは、偉いね。ご立派だよ…

>「コロナ禍で世の中の生活様式が変わった今、地方映画祭の役割とは何かをあらためて考えた上で準備を進めたい」

だってさっ、言い出したらきかないどこかの誰かさんとはわけが違うね。  


Posted by 昭和24歳  at 20:14Comments(0)

2020年12月28日

それは、それに国民が目覚めたときだ。

それは、それに国民が目覚めたときだ。



安倍晋三(岸信介)の終わりは日本の終わり、つまり「薩長同盟」とりわけ長州藩政、明治維新閥の治世終焉を意味する。

初代内閣総理大臣・伊藤博文(周防国の百姓の子として生まれる。

父が長州藩の足軽、伊藤家に入ったため、父とともに下級武士の身分を得る。

その伊藤博文から数えること第96・97・98代 内閣総理大臣となった安倍晋三は政官財、とくに明治、大正、昭和(戦前・戦中)長州藩閥の岸信介(総務庁次長)、松岡洋祐(満鉄総裁)、鮎川儀介(満重工開発社長)による満州国経営にあたった岸信介元首相の孫だ。

つまり安倍晋三が終わるということは戦後、岸信介は、佐藤栄作、大平正芳に反社勢力の児玉誉士夫、笹川良一を交えた戦後政治の終焉を意味する。

官僚、霞が関組織は未だ『薩長土肥』の警護役だろう。明治維新で徳川幕府から政権奪取した下級武士が興した『大日本帝国』それこそが安倍晋三(岸信介)の『長州幕府』なのだ。

そしてその政権は国家統一のため王政復古として始まり、期を一にして慶応2年12月25日(1867年1月30日)、父の孝明天皇が崩御すると慶応3年1月9日(同2月13日)、満14歳で践祚した。

元服前の践祚であったので、立太子礼を経ずに皇位継承をさせ、つまり満14歳の『明治天皇』を大元帥と崇め『現人神』と国民を洗脳し明治維新閥は日清日露戦争を勃発させ日中戦争から日本を滅亡させる太平洋戦争へと向かった。

そして300万余の国民の命を犠牲に今日に至るのは何故か?

それは天皇を中心とする神の国、つまり、『日本教』、『自民党教』という空気ではないのだろうかと。

そうした空気に左右されやすい日本人という体質は今日のこのコロナ禍にあるもそれに流されてる。

政治、行政がその空気を忖度し道を誤るその連続だった戦後、いや、明治維新以降の今なお続く『大日本帝国』残像を我々国民はどう進めばいいのか。

このコロナ禍それでも『東京オリパラ』開催をいう日本教信者がいるが、これも全く空気が読めてない、彼の太平洋戦争の開戦も、終戦を決意できなかった政治も『日本教』は未だ治らない。

安倍晋三(岸信介)の終わりは日本の終わり、検察はその安倍晋三(岸信介)の罪を問えるのか、いや問えまい。何故ならこの国の統治システムは『明治維新閥』の天皇を中心とした神の国とされてるからだ。

安倍晋三(岸信介)は東京軍事裁判でA級戦犯容疑で逮捕、収監されたが東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴のまま無罪放免された。

つまり、安倍晋三(岸信介)の罪を問えるのは、もしこの国が真の『民主主義国』であるならばそれは『国民』なのだ。政治も官僚、行政機構も、当然に裁判も統治、さらに憲法も、その全てが『国民の下』にあるからだ。

そしてそれに国民が目覚めたときだ。
  


Posted by 昭和24歳  at 17:39Comments(0)

2020年12月26日

【自民党教】教祖:安倍晋三

【自民党教総本部:長州藩(山口県)】教祖:安倍晋三


現在の日本政府の原型は「薩長土肥」の藩士、岩崎弥太郎(土佐藩士・三菱財閥創始者)等の『政商』によって天皇の官僚として始まった。
その頂点に立つのが長州藩で初代内閣総理大臣、伊藤博文だ。「薩長土肥」藩士のほとんどが藩士、武士としても最下位の身分でしかなかった。

そんな20代の下級武士の下剋上が欧米,金融資本、武器商人、トーマス・グラバー(坂本龍馬)の援助で『明治維新』成し遂げた。

そこで公家、岩倉具視のアイディアと言われてる孝明天皇の崩御に伴い睦仁親王(満14歳)を神輿に担ぎ『日本教』という新興宗教を、徳川幕府に代え、元号を『明治』として開祖。「明治天皇」、その時『満15歳』。

つまり、安倍の終わりは『自民党教』の終わり。明治維新という『日本教』という歴史の終わり、終止符なのだ。

それは公家、岩倉具視と「薩長土肥」が作り上げた『天皇の官僚』組織の崩壊を意味する。


ま、穿ち過ぎかも知れないが、平成天皇の生前退位も幕末の孝明天皇崩御、退位から明治天皇即位と、天皇の官僚が描いたストーリーと同じで『自民党教』、『日本教』が永遠に存在し続けるための見果てぬ夢だったのかも知れない。

百年に一度は日本人の人心も入れ替わる。それはそうだ平成元年に生まれた赤ん坊が31歳に、昭和元年に生まれた赤ん坊は90歳を超える。

それはつまり令和生まれの赤ん坊に『日本教』を教えるための厳かな儀式『即位の礼』を『自民党教総裁』『日本教総理』の「天皇陛下万歳」と号砲で。

天皇の官僚はその歴史から『令和』という新たな元号、を奉り『日本教』の歴史を脚色する。そのためには安倍晋三教祖に指を触れることは赦さない。そしてその目論見は目前なのだが…
  


Posted by 昭和24歳  at 21:39Comments(0)

2020年12月25日

『日本が壊れる日』

『日本が壊れる日』



東京地裁で開かれた園原敏彦裁判長は「政治資金に対する国民の監視と批判の機会をないがしろにする悪質な犯行だ」と指摘、折田被告に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)、加辺被告に禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)を言い渡した。
(小渕優子事件)

この国の三権は公平かつ平等でないことが分かった。司法を曲げ、行政を私物化し、立法を睥睨する『天皇を中心とした特権階級』の存在だ。

この際は不起訴だとするなら『不起訴理由の開示』を国会の場で強く望む。

この8年もの間森羅万象を司る内閣総理大臣が何万弁という虚偽答弁を繰り返してきた罪は国会、もしそれが本当にあるのなら国家反逆に等しい、『内閣総理大臣』という、この日本と言う国がある限り未来永劫顕彰されるであろう歴史から抹消してほしい。

仮にも国民から選ばれた存在だというなら日本国民であることを心底恥じる。

ま、自ら「恥を知りなさい」と言った『自民党幕府将軍職』は徳川幕府と薩長連合幕府との政権交代でしかなかった。

そしてその新政権は上洛するのではなく二条城から天皇を拉致し徳川幕府の居城に据えただけの歴史の改ざんだった。

悲しいかなこの国の『民主主義』は薩長幕府齎した敗戦によって戦勝国に下賜されたもので敗戦の責任者『薩長幕府』はその民主主義の最たる『日本国憲法を無きものにしたい。


「嘘に嘘を塗り重ね」、「嘘で嘘を塗り固め」国民を欺き続けてきた歴史は閉ざさなければならない。

それが政治の務めだろう。国を私物化する出鱈目な司法、行政。今こそ立法府のしんかがとわれるところだ。

立憲、国民はどうする?最大の支持母体の連合会長の神津里季生は共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。  


Posted by 昭和24歳  at 19:48Comments(0)

2020年12月24日

安倍晋三前首相の『不起訴処分理由開示』を!!

安倍晋三前首相の『不起訴処分理由開示』を!!

まっくろくろすけ出ておいで~出ないと目玉をほじくるぞ!
安倍前首相、不起訴 桜問題、公設第1秘書を略式起訴

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発状が出されていた安倍氏を不起訴処分とした。一方、不記載罪で「安倍晋三後援会」代表の配川博之公設第1秘書(61)を略式起訴したと明らかにした。

 関係者によると、夕食会を開いたホテル側への支払い総額は19年までの5年間で2千万円を超え、参加者1人5千円の会費だけで賄えない分は、安倍氏側が毎年100万円以上、多い年で約250万円負担。配川秘書は特捜部の事情聴取に、補填を政治資金収支報告書に記載していなかったと認めていた。

<引用:12/24(木) 9:52配信共同通信>
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbf751cbc66936ec6e7a38a38ede1669880c0ea

担当検事:名前は?

安倍晋三:えっ、えぇ?名前は、って?

担当検事:名前は?


安倍晋三:私の名前御存じない?
担当検事:名前は?

安倍晋三:・・・?

担当検事:オマエ、ここをどこだと思ってるんだ。聞いたことにこたえろ。

安倍晋三:聞いたことにこたえろって、随分じゃぁありませんか?任意だというので・・・

担当検事:名前は?

安倍晋三:あなた、失礼じゃありませんか私は、私は仮にも前内閣総理大臣なんですよ、いわば・・・

担当検事:それがどうしたっていうんだ、ここじゃあそんなことは関係ねぇんだよ。ホレ書記官が困ってるじゃぁねぇか。

安倍晋三:ホントに失礼な人ですねっ、あなたこそ名前を名乗りなさい。あとで林君に注意しておきますから。
担当検事:俺か、俺は久利生公平だ。お前の名前は!?

安倍晋三:・・・安倍晋三前内閣総理大臣!!

担当検事:名前は?

安倍晋三:だから前内閣総理大臣安倍晋三って言ってるじゃないですか。

担当検事:そんなこと聞いてねぇんだよ、名前は?

安倍晋三:・・・

担当検事:貴様てめぇの名前もろくに言えねぇのか!?ここじゃあなぁ職業も身分も関係ねぇんだよ「安倍晋三です」って云やあいいんだよ。世話の焼ける奴だなぁ。

安倍晋三:わかりました。然しあなたの数々の私への失礼な言動書記官、記録してますね。あとで林君に伝えますよ。

担当検事:ああ、いいよ、書記官は「名前は?」としか速記してねぇから。改ざんだよ改ざん、おめぇの得意な改ざんだよ(笑)。

安倍晋三:(嗚咽する)
                        つづく
  


Posted by 昭和24歳  at 10:50Comments(0)

2020年12月23日

12月23日の記事「GHQ“東京地検特捜”」

GHQ“東京地検特捜部”

証拠により容疑事実を一つ一つ固め、ギリギリと攻めていく特捜検事たち。野村証券の利益供与事件をはじめ一連の事件の捜査を追いつつ、東京地検特捜部の捜査活動の実像に迫り、日本社会の腐敗ぶりを暴く。〈ソフトカバー〉

秋霜烈日
秋霜烈日(しゅうそうれつじつ)とは、四字熟語の一つ。(秋の冷たい霜や夏の激しい日差しのような気候の厳しさのことで)刑罰・権威などが極めてきびしく、また厳かであることのたとえ。 日本における検察官記章

【検事逮捕】「過失にしろ。認めるな」 前特捜部長ら前田容疑者に指示 (1/2ページ)

2010.10.2 13:47 産経ニュース
 大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件で、主任検事の前田恒彦容疑者(43)の証拠改竄を隠蔽(いんぺい)したとして、最高検が逮捕した前特捜部長の大坪弘道容疑者(57)と、前副部長の佐賀元明容疑者(49)が今年2月上旬、前田容疑者に「過失ということにしろ。絶対に改竄だとは認めるな」などと指示していたことが、検察関係者への取材で分かった。前田容疑者が最高検の調べに対して供述したもので、最高検は改竄が発覚しないように大坪容疑者らが積極的に隠蔽工作を図り、前田容疑者の立件を免れようとしたとみて、慎重に調べている。

 検察関係者によると、大坪、佐賀両容疑者は今年1月下旬から2月上旬にかけ、前田容疑者の同僚検事らから「前田容疑者がフロッピーディスク(FD)を改竄した疑いがある」と報告された。これを受けて、佐賀容疑者が東京に出張中だった前田容疑者に電話で事情を確認。前田容疑者は「故意の改竄だった」などと認めた。

 佐賀容疑者はこの内容を大坪容疑者に報告し、対応を協議。その後、大坪容疑者らは、前田容疑者に対し「過失だということにしろ」と発言、「改竄が故意だったことは今後も絶対認めるな」などと、改竄した事実を周囲に隠すよう指示していたという。

<以下本文>

「東京地検特捜部」

・・・一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに在アメリカ大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。


ま、日本の権力構造に何か異変が。

で、「自由」とか、「主権在民」とか、「民主主義」とかだが結局その根底にあるものは、「思想」なり「宗教」なりだろう。

その「デモクラシー」とかが売り物のアメリカ合衆国とかだが、マギレモない。
「キリスト教原理主義」

で、その意味では法律の前に「迷信」が優先している。大統領の就任式、儀式のように「聖書」に正直だ(笑)。

まあ、この日本でも内閣の認証にはかつての「現人神」にその認証を乞う儀式が倣い。つまり、いくら法治国家といえどもその根源で、宗教、思想的儀式が優先する。


まっ、そこから見れば、「正義」なんていうのもその宗教、思想の中にある。

「東京地検特捜部」

昭和22年、旧軍の隠匿物資摘発のためにGHQの命令で組織化された、そもそもが、旧軍人、そして官僚の犯罪を摘発することが目的だったわけだから、占領政策の一環、その現実は今日何ら変わることはない。

ただ、ソレは一部の政治権力と表裏一体にアリ、常に「裏表」行き来をしている。

今回の大阪地検特捜部の証拠改竄事件は内部告発だという。おそらく、コレまでの自公政権だったらこのようなことは間違っても起こらなかったのではないか。

まあ、コレで「55年体制」は完全に消滅した。自民党の「日本社会党化」。つまり、ここでこの国の権力構造が大きく変化しようとしていることを物語る・・・

コレらに見る表層は、中国共産党の強圧、そしてだんまりを決め込むアメリカ政府。その中で右往左往する「菅民主党政権」。

ソレラ数々の事件、現象は「起こるべくして起こった」、コレから差し迫るこの国の先行き暗示しているかのよう。

まあ、「最小不幸」などと縁起でもないことを所信表明する首相には未来は語れないだろう。ましてや、「嘘ばかり」の国会答弁では(笑)。

ぼやぼやしていると、東京地検特捜部の起死回生の手段にされかねない。

GHQ“東京地検特捜”  


Posted by 昭和24歳  at 18:08Comments(0)

2020年12月23日

象徴君主制「日本国」には民主主義はなじまない。

そもそも君主制「日本国」には民主主義はなじまない。


【特別捜査部】隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身。
よって、田中角栄元内閣総理大臣は「司法取引」というアメリカ政府の法律で逮捕された。

結果、死後控訴棄却で属国日本の司法、最高裁は田中角栄元内閣総理大臣は有罪判決を受ける。

然様にして東京地検特捜が安倍晋三前内閣総理大臣を不起訴にするということは「東京地検特捜」というより日本の司法そのものに安倍晋三元内閣総理大臣を『起訴』できないという理由、圧力がどこかに潜んでいるということになる。

つまり、GHQの下部組織である東京地検特捜部(旧・隠匿退蔵物資事件捜査部)とそのGHQ(米政府)との密約、そして岸信介、笹川良一、児玉誉士夫のA級戦犯容疑『不起訴』という流れにある安倍晋三前内閣総理大臣の『不起訴』はそこに見て取れる。

もっとも、敗戦国、被占領国の政官財のトライアングルは全て合衆国政府の中にある。そのための駐留米軍なのだから。

だって、こめかみに拳銃突きつけられて「NO」とは言えるわけがない(笑)。

これは日本が民主国家だというなら今日、この事態への責任は民主、つまり『日本国民』にある。

300万余の命と引き換えに赦された主権、民主主義なのだから。


そうだとするなら、日本は何故国名を『日本民主主義人民共和国』としなかったのだろうか。

「象徴天皇」という曖昧さを引きずったままでいる『日本国』という、民主のない国。  


Posted by 昭和24歳  at 16:37Comments(0)

2020年12月22日

コロナと高崎事変ペーパーカンパニーへ税金1.4億円

コロナと高崎事変ペーパーカンパニーへ税金1.4億円


 高崎芸術劇場(高崎市)の官製談合事件は、28日に前橋地裁で判決が言い渡される。3人の被告はいずれも起訴内容を認めている。高崎市は透明性確保のために入札業務を見直し、コンプライアンス室も新設した。事件は幕引きを迎えるが、疑問は残る。(森岡航平)

■菅田被告へ流入 立件見送り

 「新都市創造」株式会社。3月3日にあった初公判で、劇場元館長の菅田明則被告(66)が30年以上前に起業し、デザイン業務などを手がけるグラスロード社との取引について問われた。過去7年間、年平均830万円が新都市創造から支出されていた。菅田被告は「下請けとして調査や報告書の作成などを発注した」と説明した。

 また、グラスロード社と新都市創造が菅田被告に、月額10万~25万円程度の顧問報酬をそれぞれ支払っていたことも明らかになった。菅田被告は「正当な報酬」と主張していた。

 複数の捜査関係者によると、県警と地検は新都市創造とグラスロード社から菅田被告への金の流れについて調べていたが、違法性を問うのが難しいと判断。立件は見送られたという。

 法人登記簿には、新都市創造が、2011年10月に都市開発のコンサルティング業務などを目的に設立されたと記載されている。取締役には高崎市内の経済人が名前を連ねる。所在地は「高崎商工会議所」のビルの中とされる。

 事務局を担うという高崎商議所の担当者は、新都市創造に従業員はおらず事務所もないと説明する。いわゆるペーパーカンパニーとみられる。「菅田被告が金の管理も取り仕切っていた。自分は事務処理を任されていただけ。詳しいことは一切分からない」。複数の関係者も、菅田被告が顧問として関わっていたと話す。

 朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、9年間で計1億4千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。

 市の説明では、会社設立と同じ11年度、高崎芸術劇場を含む東口の整備に関する「基本計画策定等委託料」(1444万円)として契約したのが最初。業者選定はプロポーザル方式だったが、技術提案したのは新都市創造だけだったという。

 12~19年度は年間499万~2592万円の委託料で、新都市創造と随意契約していた。市の担当者は「前年までの実績や経験を評価した」と話す。主な業務内容は、劇場の設計に関する会議に複数の専門家らを招き、助言を受けることだった。

 菅田被告は、高崎市の富岡賢治市長が「ずば抜けた能力。代わりが浮かばない」と評する存在。市長の民間ブレーンとして、市政に影響力を持っていた。

 劇場建設を所管した市都市集客施設整備室(3月末に廃止)の担当者は「新都市創造とのやりとりは菅田被告を通じ、専門家も菅田被告の人脈だった」と説明する。一方、会社自体については、「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない」。

 契約の条件だった業務報告。菅田被告は公判で、「毎年かなり分厚い報告書を提出した」と証言した。ただ、会議資料や議事録が大半だった。18年度の場合、約1400件の文書ファイルなどがデータで提出された。整備室の担当者は「会議に参加した他の企業が作成したもの。新都市創造自身は作成していない」と説明する。専門家への支払額といった支出明細はわからなかった。

 現在、新都市創造に、市からの業務委託はない。

<引用:2020年04月27日朝日新聞デジタル>
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20200427101060001.html

>市はこのペーパーカンパニーに、9年間で計1億4千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。

高崎市は新都市創造菅田明則氏が顧問だったとされる実体のないペーパーカンパニーに1億4000万円を支出していたという。

2020年04月27日朝日新聞デジタルのソースだが、今年の春の話だ。まさにコロナ、第一波で、騒然としていた時期だったわけだ。

ここまで新聞報道があるというのに5月から開催の市議会はコロナ一辺倒で高崎芸術劇場(高崎市)の官製談合事件は消された。

「過ぎたことは水に流す」のか、実体のないペーパーカンパニーに1億4000万円の支出だ。

>「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない。

随契で1億4000万円もの税金を支出しておいて、ましてや実態もなく、社員も存在せず、なんのための支出明細もわからない。

そんなことが赦されていいのか。医療は逼迫、そしてこのコロナ禍で仕事を奪われた多くの市民が困窮しているというのに。

いま、その1億4000万円があればどれだけシングルマザーと、そしてその子供たちを救えるかを考えると怒りに震える。
  


Posted by 昭和24歳  at 09:00Comments(0)

2020年12月21日

こういう時代もありましたね。劣化する政治

こういう時代もありましたね。劣化する政治

エへラエヘラするイラ菅とイオンの岡田(笑)。


マニフェスト違反は小沢氏が先…岡田氏が皮肉
 「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ(施策)だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」

 岡田副総理は22日の記者会見で、政権公約(マニフェスト)順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。

 小沢氏は2009年12月16日、首相官邸に当時の鳩山首相を訪ね、ガソリン税の暫定税率廃止を事実上撤回させた経緯がある。岡田氏としては、最初にマニフェストを軌道修正したのは小沢氏ではないか、と指摘したかったようだ。

<引用:読売新聞 6月23日(土)7時35分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000039-yom-pol

何をトンチンカンなことを言ってるのやら↑

ハッキリ言って、岡田には呆れています(嗤)。


団塊の世代である私達の親達は、死に物狂いで働いて、高度成長時代をつくり、働く場所を築いて、そのおかげで私達は与えられた場所でその時代をぬくぬくと生きた。

そしてその敗戦に、僕らの親世代は累々とした屍を跨いで横目に死に物狂いで働いた・・・

冗談じゃない、生き延びるためにパンパンになったり、カツギヤ、闇米、隠匿物資の横流し、汚職、犯罪の横行。

敗戦、終戦直後は今のホームレス社会より未だひどい。

そうだ、別に死に物狂いで働いたわけじゃあない。

食うために、同朋、蹴落としてでも我先にと生き馬の目を抜いた。

祭りの角々には傷痍軍人。それが演技か、ヤラセか哀れみを誘うためかはともかく、親たちはまるで汚いものでも見るかのように僕の手を引いた。

満洲引揚者の家族、一家離散の母子家庭。

僕らも、小遣い欲しさに新聞配達、牛乳配達をしたがそうした生活保護世帯の子どもたち、同世代は、食費、給食費のために働いた。

僕の家のそばの「母子寮」・・・・・

6畳一間に、4人、5人で生活する引揚者、離散家族、父親知らずの母子家庭。

東京でも新宿水道道路のバラックに暮らす戦災の被害者。

それも、東京オリンピックでまるで嘘のように消され隠されてしまった。

別に死に物狂いで働いたわけではない。そうするしか他なかった。

僕ら、団塊の世代にしたって早い話が、ただ「生まれちまった」だけ。

それが現実だった。

明治の男が、明治の女が、戦前の教育は、とか云々するが、冗談じゃない・・・

僕ら世代が、ここまで幸せにこれたのは、少なくとも、世界のどこの国とも戦争をしなかったからだ。

見せかけだけど、「平和」がそのもの。これは奇跡だ、人類の奇跡。

この国の先人とてそれほどお人よしではない。それは、今の世間を見ればわかるじゃないか。

あの頃の、隠匿物資を横流しするように、GHQの顔色を窺いながら為政をするように汚職、収賄、収奪、略奪のかぎりを尽くす。

死に物狂いで働いている、それを死に物狂いで働いている。今や、そうした悪徳を今では僕ら世代が働いている。

特権に生まれ、特権に育ち、特権にのみ生きる。そんなやつ等がそう易易と、その特権を手放すはずもない。

僕ら世代はそれをみんな知っているはずだ。
  


Posted by 昭和24歳  at 16:08Comments(0)

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